塩崎潤
会議録に記録された「塩崎潤」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,242 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 総務庁長官
- 直近の発言日
- 1967/05/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛2 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体1 件
- エネルギー1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会55 件・55%
- 法務委員会35 件・35%
- 公職選挙法改正に関する調査特別委員会10 件・10%
※ 全 4,242 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第55回 衆議院 大蔵委員会 第17号
○塩崎政府委員 相続税の評価の問題につきまして御指摘のございました点についてお答え申し上げます。 農地の評価の問題でございますが、相続税は、御案内のように、財産の時価、売却価格を基準とせざるを得ないことは、相続税の性格から、もう先生御案内のとおりでございます。そこで、農地にはいろいろな性格がございますが、これまでの私どもの評価のしかたといたしまして、三つに分けまして、純農地、それから第二次転用許可可能農地、第三には、いま申し上げました第…
第55回 衆議院 大蔵委員会 第17号
○塩崎政府委員 私も、先生が主として御指摘されるような総合的な土地政策が非常に必要だと思います。そのうちの一環といたしまして、先生御指摘の、近郊農地が近郊ではもうやっていけない、遠いところにかわっていくという場合、つまりその近郊農地を売りましてまた別なところに農地を買う、こういった場合に税制上の措置が講ぜられたかという御質問に対しましては、現在御提案申し上げまして期限を延長いたそうといたします事業資産の買いかえの規定は、まさしくそういっ…
第55回 衆議院 大蔵委員会 第17号
○塩崎政府委員 ただいまの御質問の、開発利益に対しましてなぜこれを社会に還元する方策を税制上とらなかったのかという御質問でございます。 これは、経済社会発展計画の中でも宿題にされていて、今後の大きな研究事項だと思っているのが第一のお答えであります。 第二には、この開発利益につきましての税制上の措置はいろいろな問題がありますが、二つばかり大きな問題がありまして、昨年の国会におきましていろいろな御論議があり、今回反省いたしまして、もう少し深…
第55回 衆議院 大蔵委員会 第17号
○塩崎政府委員 御指摘のように、たくさんの措置を去年から、私学のいろいろな事件を契機といたしましてやりかかっておりまして、今年度も、おっしゃるような寄付金の控除制度の改正あるいは法人寄付金の範囲の拡大、これらをいたしましたが、そこで、どの程度の効果があるかということは、なかなかむずかしい問題で、いつも租税特別措置効果ということで御論議になっておるところでございます。 いまのところ法人の寄付金は三百億円、ここ三年くらい大体同額でございます…
第55回 衆議院 大蔵委員会 第17号
○塩崎政府委員 私から申し上げて恐縮でございますが、この科学技術の研究は各省にまたがっております。工業技術院あるいは科学技術庁というふうにまたがっておりますので、私から深い答えにはなりませんけれども答えますと、主として製造業に片寄っているということは言うまでもございません。
第55回 衆議院 大蔵委員会 第17号
○塩崎政府委員 個別の会社につきまして最大のというところまで比較しておりませんが、私どもの見ましたところでは、東洋レーヨンの合成繊維についての研究費が一番大きなような印象を受けました。これは印象でございますので、絶対額を全部の会社について比較したわけではございません。
第55回 衆議院 大蔵委員会 第17号
○塩崎政府委員 個別的な会社の資料は、はなはだ恐縮でございますが持っておりません。業種別に一応私ども用意しておりますが……。
第55回 衆議院 大蔵委員会 第17号
○塩崎政府委員 業種別に見まして、四十一年度の見込みにおきまして、最も大きな支出金額を絶対額で申し上げますと、電気機器が四百二十億円でございます。その次を見ますと、化学が二百九十二億円でございます。それからその次は輸送用機器二百二十三億円、繊維が百六十五億円、こんなふうに並んでおります。
第55回 衆議院 大蔵委員会 第17号
○塩崎政府委員 大企業と中小企業の基準、なかなかむずかしいわけですが、一億円に分けまして、私どもはいつも租税特別措置法で大企業と中小企業とどの程度片寄っているかということで見ておりますが、それを基準といたしますと、九割は大法人と申しますか、八十七億円のうち七十九億円は大法人の減税になる、こういうふうに見ております。
第55回 衆議院 大蔵委員会 第17号
○塩崎政府委員 減収額で十三億でございます。その減収額の内訳は、いま資料を調べますが、傾向といたしましては、いま申し上げました科学技術研究の特別措置の減収とそんなに大差はないと思いますが、いずれまた詳細は御説明を申し上げます。
第55回 衆議院 大蔵委員会 第17号
○塩崎政府委員 いずれ工業技術院に照会いたしまして、お答えを申し上げたいと思います。
第55回 衆議院 大蔵委員会 第17号
○塩崎政府委員 先ほど留保いたしました開発研究機械の特別償却の大法人と中小法人の片寄りぐあいでございますが、八〇％が大法人、二〇％が一億円以下の法人、こういうふうに御記憶願います。 第二の御質問は、スクラップ化の促進措置をいつまでやるかという御質問と、もう一つは、この減収七億円の算出根拠でございます。 まず、期限の問題でございますが、これは繊維だけに適用する特別措置ではございません。産業全般の近代化をはかる意味においての廃棄促進でござい…
第55回 衆議院 大蔵委員会 第17号
○塩崎政府委員 中小企業の割り増し償却の一部でございます。金額はもう幾らにもならない、約一億円足らずというふうな見積もりでございます。
第55回 衆議院 大蔵委員会 第17号
○塩崎政府委員 協同組合に対する特例税率その他税制上種々の優遇的な仕組みがございますことは、いま御指摘のとおりでございます。しかしながら、協業組合は、先ほど来通産省からもお話しのように、むしろ事業主が片一方にきておりまして、事業主の企業を容易にするというよりも完全協業のようなほうに進める、いわば企業組合と同性格の事業体と考えるべきだと思います。したがいまして、普通法人と私は考えておりますので、本来は、法人税法は普通法人として考えざるを得…
第55回 衆議院 大蔵委員会 第17号
○塩崎政府委員 税制上は、協業組合も企業組合も同じと考えております。
第55回 衆議院 大蔵委員会 第17号
○塩崎政府委員 協同組合に比べまして、企業組合は、税率それから事業量分配の分配金に対する課税方式は、おっしゃるように不利でございます。しかしながら、一方、事業体でございますので、協業組合と同じく、あるいは普通法人と同じく、近促法に基づきますところの割り増し償却は認める、しかしながら、私どもが事業体と考えていない協同組合には、したがいまして割り増し償却を適用しないことにいたしております。そこが違います。しかし、全般的にいいまして普通法人と…
第55回 衆議院 大蔵委員会 第17号
○塩崎政府委員 いままでは、そんなようなトラブルを防ぐ意味におきまして、事前承認の制度をしまして、そういうむずかしい資料を提供さしておりましたが、それがなかなか資料ができないために、資料をつくるのに、聞いてみますと一カ月もかかるというような話もあり、私はどうも、いま先生のおっしゃいましたようなことを考えますと、客観的な、たとえば超過勤務の支払いの実績とか、そういった別な客観的な資料が備わっておれば事前承認でなくてもいいではないか、これは…
第55回 衆議院 大蔵委員会 第17号
○塩崎政府委員 非常に技術的な問題でございますので、私から簡単に申し上げます。 おっしゃるように、歳費は税法上給与所得でございますので、現行法では最高限度十八万円までの費用しか控除いたしません。おそらく、私は事例はきわめて少ないと思いますが、考えられますことは、ほかのほうの、たとえば雑所得に損失があった、その損失通算の規定を適用しました結果歳費が減少した、こういうことではないかと想像されます。それは法律上違反というふうには——事実に当た…
第55回 衆議院 大蔵委員会 第17号
○塩崎政府委員 その問題は、なおちょっとふえんして訂正させていただきます。 いまの数字、少し大ざっぱでございました。確かに法人の寄付金総額は三百億円前後に推移しております。私学に対する寄付金は、文部省の調査によりますと、法人からの指定寄付金の分が十九億七千七百万円、これは三十七年度の統計です。それから個人からの寄付金と申しますか、特定の寄付金がございます。これは指定寄付金はそのうちにも入っているかと思いますが、それが十六億六千二百万円、…
第55回 衆議院 大蔵委員会 第17号
○塩崎政府委員 こういった制度によりましてどれだけ寄付金がふえるか、なかなかむずかしい見積もりになります。しかし、いままでの実績から見まして、そんなに大きな金額はすぐにはふえまい。ただ、だんだんと趨勢を見ると、相当な金額が期待できるのではないか、こういうふうに見ております。特に、私学の寄付金の趨勢を見てみますと、個人の寄付金は法人の寄付金よりもだんだんと増加の傾向にございます。所得控除に改めることによる効果は、将来相当期待できるのではな…