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自由民主党総務庁長官衆議院
総発言数
4,242
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
総務庁長官
直近の発言日
1967/05/25

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 予算委員会55 件・55%
  • 法務委員会35 件・35%
  • 公職選挙法改正に関する調査特別委員会10 件・10%

※ 全 4,242 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

4,242 20 を表示
大蔵省主税局長1967/05/25

55衆議院 大蔵委員会 第18号

○塩崎政府委員 私は、もうこれで十分理解できる表現だと思います。上げ幅という意味でこういうふうな表現をとった、こういうところでございます。

大蔵省主税局長1967/05/25

55衆議院 大蔵委員会 第18号

○塩崎政府委員 非常に法制通でございますので、私が申し上げてもどうかと思いますが、上がった場合のことが書いてありまして、一銭五厘と見合うところの二銭は当然下がる、こういうふうに解していいのじゃないか、これは、もう何回も申し上げてくどいようでございますが、一銭五厘以上に公定歩合が上がったときの規定でございます。それは先ほど申し上げましたように、基準割引歩合の引き上げに応じまして三銭五厘の範囲内で上げ、また下がったときには下げる、こういうわ…

大蔵省主税局長1967/05/25

55衆議院 大蔵委員会 第18号

○塩崎政府委員 先ほど、その他の制度で政府が景気調整措置を講じているものがあるかというお話でございます。国債発行規模あるいは財政の調整的な運用は行なわれることは当然のことであります。私の知るところでは、その他の法律によりまして景気調整あるいは景気調整措置の権限を留保したものはあまり見当たらないような感じでございます。この措置は一つの新しい調整措置の一つとして考えられるものだと思います。 いろいろな御意見が出されたわけでございますが、外国…

大蔵省主税局長1967/05/25

55衆議院 大蔵委員会 第18号

○塩崎政府委員 景気調整措置からまた日ごろの御持論に返ったようで、私もなかなか答弁がむずかしいのですが、先生いつもの御持論でございますけれども、延納と滞納との間の限界を、御存じでありながらわざと区別しないで申されているような気がするわけでございます。 言うならばこの二銭のほうは約定利息であり、滞納の場合の延滞金の四銭は遅延利息でございます。しかも、公的な税金を納めさす意味においてのペナルティーを含みました四銭でございます。堂々と法律上認…

大蔵省主税局長1967/05/25

55衆議院 大蔵委員会 第18号

○塩崎政府委員 給与所得税の減税の必要なことは言うまでもないことだと思うのでございます。しかしながら、利子所得につきましての特例あるいは配当控除の問題、これは源泉分離という意味ではございませんが、非常に長らく沿革を持ちました制度でございまして、これに急激な変革を加えますことは貯蓄者の心理に非常な影響がある、やはりこれは漸進的な方法を講ずることによって、減税財源といたしまして給与所得税のほうの減税に回す、こういったことが現実的な政策として…

大蔵省主税局長1967/05/25

55衆議院 大蔵委員会 第18号

○塩崎政府委員 もう田中先生御案内のとおりで、私どもは税負担の公平の見地から、同じく源泉分離課税といいましても、税引き利回りがひとしくなるような課税でなければならぬ、そういう意味で預金利子の源泉分離課税、これは税の筋から少し離れた制度でございますが、課税を受ける、しかし、償還差益は雑所得であるからということで申告納税だということでありましたが、申告納税であるといいましても、結局、わが国の納税水準では、御案内のように申告が出たためしが一件…

大蔵省主税局長1967/05/25

55衆議院 大蔵委員会 第18号

○塩崎政府委員 おっしゃいましたように、いままでこの問題が意識されながらここまで来たったわけでございます。私どももここに提案いたしまして、ある程度のところまでいったこともございます。何といっても、割引債は、銀行あるいは金融機関が所持している間は、法人税の問題といたしまして、企業でございますし、ことに金融機関でございますので、比較的帳簿で載っておりますし、その割引償還差益は法人税の課税を受けておったわけでございますが、だんだん個人消化が進…

大蔵省主税局長1967/05/25

55衆議院 大蔵委員会 第18号

○塩崎政府委員 二つばかりございます。 第一は、輸出競争というものが非常に熾烈なんでございまして、そういった意味で海外諸国の企業との競争でございますので、海外諸国も税制を持っておる、その税制は、交際費を規制しておる国と規制してない国がございます。規制をしてない国とも競争しなければならない日本でございますので、そういった見地から見ると、海外交際費だけは排除したほうが適当であろうというのが第一の理由でございます。 第二の理由は、言うまでもな…

大蔵省主税局長1967/05/25

55衆議院 大蔵委員会 第18号

○塩崎政府委員 おっしゃるような多分に海外交際費というのは何かというむずかしい問題がございます。これにもいろいろな考え方ができましょうが、やはり国内におきまして交際費を制限せざるを得ない、さらにまた、今度の改正案のように交際費を増加したような場合には全額を益金に算入するというような強化をはからざるを得ない今日、いかに輸出関係商社といえども、国内でどんな接待をしても、これは輸出でやったから無条件に損金算入してもいいということはどうもバラン…

大蔵省主税局長1967/05/25

55衆議院 大蔵委員会 第18号

○塩崎政府委員 もう田中先生御案内のように、輸出振興についての税制上の措置は数多く設けられておるわけでございますが、大きく分けまして、海外市場開拓準備金制度、それから輸出割り増し償却制度、この二本が大きな柱でございます。 これは何からきたかと申しますと、西独の措置をならいました輸出所得控除制度からきたわけでございますが、輸出所得控除制度は、御案内のようにガットにおきまして補助金に類するという非難があり、それが変わりまして海外市場開拓準備…

大蔵省主税局長1967/05/25

55衆議院 大蔵委員会 第18号

○塩崎政府委員 収用待ちとかあるいは収用もうけと申しますか、収用によって得をしたという方の声もよく聞きますし、おっしゃられます点は、収用に対する大きな御批判だと思うのでございます。 しかし、基本的には収用は、御案内のように、自分の意思にかかわりない、自分がもうけようと思ってもうけた利益ではございません。自分の意思に反してと申しますか意思によらない収用である、しかも場合によりましては、先祖伝来の土地を移らざるを得ない場合、これはどこの国で…

大蔵省主税局長1967/05/25

55衆議院 大蔵委員会 第18号

○塩崎政府委員 第一の御質問は、千二百万円というものは少し法外ではないかというようなお話でございます。千二百万円の見方はいろいろございますが、私どもは、譲渡所得の性格から見、さらにまた今回の収用法の改正から見て、まあまあ妥当なるものではないか。すでに現在におきましても、先生御案内のように、特定公共事業につきましては七百万円という特別控除がございまして、これは個人にも法人にも適用がある、こういうことになっております。今回は収用法が一段と強…

大蔵省主税局長1967/05/25

55衆議院 大蔵委員会 第18号

○塩崎政府委員 これも政策的な措置でございます。その政策と申しますのは、勤労者の持ち家奨励という政策からきたものでございます。昨年の改正でも、御案内のように二十九条の一項ですが、企業が社宅、というよりもだんだんと持ち家制度に移しておる企業が多いわけでございますが、そこで企業が従業員に金を貸して家を建てなさいと、家を建てる場合に金を貸し付けることがあるわけです。そのときに私どもは、これまでは五分の利子を取らないとその五分分までは給与と見る…

大蔵省主税局長1967/05/25

55衆議院 大蔵委員会 第18号

○塩崎政府委員 田中先生、三十八条の十三の「特定住宅地造成事業に係る譲渡所得の特別控除」の御指摘だと思うのでございます。この制度自体、いま申し上げましたように、なかなかむずかしい制度でございます。この制度の趣旨は、先ほどちょっと触れましたけれども、まだまだ住宅政策におきますところの公共的なウエートよりも民間部面のウエートのほうが高いわけでございます。民間の自力住宅建設にかかっている面が多い。ところが、今回の改正のように、収用だけで非常に…

大蔵省主税局長1967/05/25

55衆議院 大蔵委員会 第18号

○塩崎政府委員 先ほど申し上げましたように、山林の場合も多いかと思います。宅地造成でございますから、そういった事例が多いかと思いますが、すでに収用法の場合でも、住宅公団が購入する土地につきましては、収用法の適用がございますので、山林の持ち主が収用法の適用を受ける場合がございます。そういたしますと、千二百万円の控除がある。何か住宅公団のような公共的な機関から収用を受ける場合にだけ千二百万円、その他は全部三十万円ということも少し懸隔がはなは…

大蔵省主税局長1967/05/25

55衆議院 大蔵委員会 第18号

○塩崎政府委員 おっしゃいますように、私どももこの複雑なる譲渡所得税だけで、しかも、いまのような改正だけが根本的なものとは考えておりません。むしろ私は、今後税制調査会の特別部会でも、土地対策問題をひとつ税制上でどういうふうに考えるべきかということを少し深く専門家の方々に御検討いただきたいと思っております。そういった意味では田中先生と同じ考え方を持っております。 なお、こういった制度は土地の投機的利益を助長するだけではないかという御心配、…

大蔵省主税局長1967/05/25

55衆議院 大蔵委員会 第18号

○塩崎政府委員 もう先生御指摘のように、今回の航空機に対する通行税の税率五%から一〇%への引き上げは、地方空港整備という、例の松山の空港事件以来非常に世間の関心を集めました空港整備の問題につながっているのでございます。 御案内のように、現在、通行税は基本が一〇%になっておりますが、国鉄の汽車ならば一等しか課税してない、しかし、航空機は全般的に課税になっておる、しかしながら、税率は五%というふうに軽減されております。これはたしか二十八年か…

大蔵省主税局長1967/05/25

55衆議院 大蔵委員会 第18号

○塩崎政府委員 私が申し上げます資料は、いま澄田銀行局長が申されました資料とそんなに変わりないかもわかりませんが、私どもの推計では、百万円から二百万円の間の貯蓄の保有高は八十一万三千円、七十万円をこえまして百万円までが四十七万二千円、七十万円までが三十二万二千円、五十万円までが二十四万二千円、三十万円までが十五万三千円、こんなような一世帯当たりの保有高が推計されております。

大蔵省主税局長1967/05/25

55衆議院 大蔵委員会 第18号

○塩崎政府委員 税の技術的な根拠でございますので私からお話し申し上げますが、ともかくも、一般的な人的な控除で足りない追加的な控除を認める必要があろう、つまり、多分に普通の人に比べまして所得を稼得するに費用がかかるであろう、これはおそらく障害者が所得主である場合に言えることであると思います。 もう一つは、扶養親族の中に障害者がいる場合には、普通の人に比べてよけいな世話費がかかるであろう、これは家計費でございまするから追加的な費用とはいえま…

大蔵省主税局長1967/05/25

55衆議院 大蔵委員会 第18号

○塩崎政府委員 非常に技術的な御質問でございますので、私からお話し申し上げたいと思いますが、いまの障害者につきまして、障害の程度に応じまして、また、それが所得者であるかあるいは扶養親族であるかどうかにつきまして、もう少し支払い能力と申しますか、担税力と申しますか、追加的な費用をしんしゃくしたらどうか、これは私は非常に研究問題だと思うわけでございます。今般は私は減税は一歩進んだと思っておりますけれども、まだまだ税額控除の六千円をずっと長ら…