塩崎潤
会議録に記録された「塩崎潤」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,242 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 総務庁長官
- 直近の発言日
- 1967/05/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛2 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体1 件
- エネルギー1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会55 件・55%
- 法務委員会35 件・35%
- 公職選挙法改正に関する調査特別委員会10 件・10%
※ 全 4,242 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第55回 衆議院 大蔵委員会 第18号
○塩崎政府委員 まず延納制度は六十六条の五に書いてございますが、日本銀行の公定歩合が引き上げられたとき、これをまず私どもは客観的な景気過熱のはしりと考えております。その中で、それだけではいつから始まったか納税者はなかなか明確ではございませんので、それを基礎といたしまして、その範囲内で、公定歩合が引き上げられた期間、そしてまた、それが終わる期間内におきまして、閣議におきまして政令できめていただく期間を私どもは景気過熱期間と考えております。
第55回 衆議院 大蔵委員会 第18号
○塩崎政府委員 おっしゃるとおりでございます。私どもは、こういった制度、非常に大事でございますが、これがあまりに恣意に流れてはいけない、こういうつもりでございまして、そういった意味で公定歩合だけをとったつもりでございます。もちろん、輸入担保率あるいは預金準備率の引き上げ、これも一つのはしり、徴候でございますけれども、少し早目のような場合が預金の準備率の場合にはあるようでございます。その点、いろいろな政策も入るおそれもあろうかと思いますの…
第55回 衆議院 大蔵委員会 第18号
○塩崎政府委員 そのあたりは、私どもも日本銀行と打ち合わせていきたいと思っておりますが、政令で定める期間はもう少しゆとりを持った期間と考えていきたい、かように考えております。
第55回 衆議院 大蔵委員会 第18号
○塩崎政府委員 私どもは、一厘引き上げられたら二厘引き上げるという考え方を御提案申し上げております。したがいまして、また一厘下がりますと二厘下げる。基準を一銭五厘に置くか一銭六厘に置くか——現在一銭五厘にとまっておりますが、一銭五厘というのはきわめて低目で、過去にも事例の少ないような率でございます。そこで一銭五厘が六厘に上がったときぐらいはどうか、このあたりは、日本銀行がどういうふうに考えてこの公定歩合を上げたかという点等をひとつ確かめ…
第55回 衆議院 大蔵委員会 第18号
○塩崎政府委員 もちろん、こういった政令を発動することは非常に大事なことでございますので、その前に各方面の意見を聞くことはもちろんでございますが、閣議におきまして、それはひとつ客観的な期間といたしまして政令を公布する予定でございます。
第55回 衆議院 大蔵委員会 第18号
○塩崎政府委員 何回か、御案内のように公定歩合の引き上げが行なわれて、景気過熱の期間を通過してきたわけでございます。 最近は、三十九年の三月から公定歩合が引き上げられまして、当時一銭六厘がベースでございましたが、三十九年三月十八日一銭八厘になりまして、四十年の一月九日に一銭七厘に下がるまで景気過熱が心配されたわけであります。それから四十年四月三日に一銭六厘、四十年六月一銭五厘になった。このあたり、一銭六厘に引き上げられたり、一銭七厘くら…
第55回 衆議院 大蔵委員会 第18号
○塩崎政府委員 もう一回は三十六年七月から、金融引き締めと申しますか、公定歩合が上がっております。三十六年一月は一銭八厘でございます。それから三十六年七月に一厘上がりまして一銭九厘、三十六年九月に二銭、それからだんだん低下いたしまして、三十七年十月には一銭九厘、十一月には一銭八厘、こういうようになっております。第二の、例の三十六年高度成長期の最も成長率の高かった時代の引き締めでございます。そのほかには、まだまだございますが、三十年八月に…
第55回 衆議院 大蔵委員会 第18号
○塩崎政府委員 おそらく平林先生私どものつくりました資料をごらんになっておるようでございますので申し上げますが、そういった傾向は確かに過去には三十八年、三十九年の引き締めのときほど顕著ではないことは事実でございます。しかしながら、ゆるやかに見ますと、三十二年は四〇・八％であった延納率が三十三年は三七に落ち、三十四年には三二・八に下がっております。このことはゆるやかに延納の利用状況が減ってきた。ところが、だんだん引き締めをやって高度成長に…
第55回 衆議院 大蔵委員会 第18号
○塩崎政府委員 政治的といいますか、私どもは法律でも明確に規定しておりますように、日本銀行の基準割引公定歩合が引き上げられた場合には当然これを発動するかどうかを考えざるを得ないような規定のしかたでございます。そこで、私は政治的にとおっしゃる意味が解せないので理解が不十分かと思いますが、やめておけといわれることを心配されるのかもしれませんけれども、私はそういったことはないと考えております。
第55回 衆議院 大蔵委員会 第18号
○塩崎政府委員 できる限り政府の裁量が少いほうがいいことは当然だと思うわけでございます。租税法律主義は何かという問題でございますが、基本的には納税者、課税標準、税率、納期、これが法律できめられるのが租税法律主義の大きなねらいだと思います。しかしながら、近代国家ではもう少し進みまして、安心させる意味におきまして、延納にいたしましても特別償却にいたしましても、租税法律主義ということの適用を受けさしたほうがいいということでだんだん進んできたよ…
第55回 衆議院 大蔵委員会 第18号
○塩崎政府委員 この利子及び配当所得の特例は、租税特別措置中の一番むずかしい部面でございます。 これも先日申し上げましたけれども、税制調査会の答申は二年でございましたが、改正案では三年を御提案申し上げておるわけでございます。 三年といたしました理由は、第一には、ことに利子所得が中心でございますが、一五％という税率は昭和二十八年以来初めての税率でございます。昭和二十八年に源泉分離一〇％が行なわれまして以来、ゼロになり、あるいは一〇になり、…
第55回 衆議院 大蔵委員会 第18号
○塩崎政府委員 私も利子、配当の課税方式がもう法人税の性格とも基本的に結びついていることは否定できないと思いますし、そういった意味で、根本的に解決していただくことは非常にけっこうなことだと思います。松隈会長代理がどういうふうな趣旨で言われたか私も存じませんが、来年の八月——それはおそらく利子、配当の期限が切れる前の年であろうかと思いますが、そういった意味では——八月であるかどうかは存じませんが、前の年であることは事実でございます。そうい…
第55回 衆議院 大蔵委員会 第18号
○塩崎政府委員 この点につきましては、これは何回も御答弁申し上げておるのでございますが、いろいろな考え方ができまして、平林先生のおっしゃいましたような考え方も可能でございます。過去には超過所得税ということで、法人税について法人実在説時代に累進税率をとっておった時代がございます。しかしながら、その結果を見、また諸外国の実例から見ましても、非常に弊害が多いということを気がつくわけでございます。 第一は、法人の超過累進税率をとるといたしますれ…
第55回 衆議院 大蔵委員会 第18号
○塩崎政府委員 分類のしかた、いろいろございますが、私どもが御提出申し上げております資料では三十九項目でございます。
第55回 衆議院 大蔵委員会 第18号
○塩崎政府委員 即座の計算で、間違っているかもしれませんが、十八が期限はございません。ただ、租税特別措置法は、全体といたしまして「当分の間」ということが一条にございますので、そういった意味の不確定的な期限はついてございます。
第55回 衆議院 大蔵委員会 第18号
○塩崎政府委員 私の見るところ、利子所得の分離課税の特例だと思います。
第55回 衆議院 大蔵委員会 第18号
○塩崎政府委員 二年あるいは三年という、そのときによって違っておりますが、大体二年という期限が利子所得については多うございます。
第55回 衆議院 大蔵委員会 第18号
○塩崎政府委員 もちろん当分ということばの意味するところでは長い期間ではございません。二年、三年という、あるいは五年という期間の意味でございますが、いろいろございます。この間に政策目的を達しようというものもございますれば、あるいは二年くらいの期限を腰だめでつけておいて、一応その効果を見てまたその判断をしよう、こんなような意味もあるかと思います。
第55回 衆議院 大蔵委員会 第18号
○塩崎政府委員 毎年毎年やっておるものはございます。たとえば米穀所得課税の特例、これは単独立法でございますが、毎年毎年の特例であります。それから私の覚えておりますのは新築貸家住宅の割り増し償却、これも二十七、八年ごろできたと思いますが、いまだに期限の延長を重ねております。それからけさほど来御論議がありました交際費課税の特例も昭和二十九年以来二年間の期限をもって何回も延長になっております。
第55回 衆議院 大蔵委員会 第18号
○塩崎政府委員 確かに、期限をつける意味は、一定の計画あるいは政策目的に合わせまして、その政策目的を達成する期間にも合わすのが理想でございます。大体そのような趣旨でございますが、なかなかそこは、政策目的の達成期間という見方につきまして、いろいろな見方ができます。さらにまた、やはり情勢の変化ということも将来考えますれば、単に政策目的達成の期間だけに合わせることも適当ではない。さらにまた、税の負担の公平の関係からいっても、やはり期間は短くし…