塩崎潤
会議録に記録された「塩崎潤」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,242 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 総務庁長官
- 直近の発言日
- 1967/05/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛2 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体1 件
- エネルギー1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会55 件・55%
- 法務委員会35 件・35%
- 公職選挙法改正に関する調査特別委員会10 件・10%
※ 全 4,242 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第55回 衆議院 大蔵委員会 第19号
○塩崎政府委員 確かに、手数を考えますと、五百円を千円にということも考えられますし、また、そういったことが、取り締まりに専念される方々にとっても、その心理状態に合うのかもしれません。しかし、何と申しましても、全文改正のこの機会でもございますし、通告処分からこういった過怠税への改正は非常に大きな転換でございます。そういったことから見ますと、やはり、この問題につきましては、現状維持、現状をスタートとして、これからの研究問題にするほうが適当で…
第55回 衆議院 大蔵委員会 第19号
○塩崎政府委員 この点は、もう先生のおっしゃる点は十分加味いたしましてこういった施行期日を延ばしたつもりでございます。昭和二十九年に改正いたしましたときは、即日公布、施行ということでございましたが、私は、最近の情勢から見ますと、やはり増税といったような場合には準備期間を置いたほうがいい、こういう気がいたしますし、同時にまた、減税率、免税点の引き上げは相当幅広く行なわれるわけであります。それは一つ早めに施行したい。そういう点も勘案いたしま…
第55回 参議院 大蔵委員会 第12号
○政府委員（塩崎潤君） 確かに、こういった措置だけで私は単純に交際費が減るとは思いません。多分に交際費は事業の売り上げ、あるいは利益、さらにはまた経済の好況、不況、これらと結びついておりますので、過去の趨勢から見ますと、好況のときは相当ふえる、不況のときには節約の努力が払われておる、こんなような状況でございます。しかし、私どもといたしましては、何とか非難の高い交際費につきましてひとつ税制上刺激を与えて減らしたいと。もう交際費の規制のねら…
第55回 参議院 大蔵委員会 第12号
○政府委員（塩崎潤君） 交際費課税の制度自体、私もほんとうに異例中の異例だと思うのでございます。私どもは、交際費課税を強化して、交際費を全額益金に算入しろというお話がございましたが、常に私ども主張しているのでございます。本来利益に対して課税すべきであって、費用に対して課税するのはおかしい。現に千円当たり六円ばかりの平均的な交際費のコストに占める割合は、売り上げに占める割合に示されますが、業種によって非常に開きがある。それがいま藤田先生お…
第55回 参議院 大蔵委員会 第12号
○政府委員（塩崎潤君） 非常に私もごもっともだと思います。ただ、広告宣伝費の取り扱いが非常にむずかしい問題をはらむのじゃないかと思いますので、私ども広告宣伝費に対する課税はひとつ消極的に考えておると申し上げたつもりでございます。常に議論といたしまして、広告宣伝費も同様な規制をしたらどうか、ことにここでは誇大広告はやはり社会的な悪という意味から規制の論議がずいぶん行なわれておりましたけれども、私どもはこれもむしろ角をためて牛を殺すという結…
第55回 衆議院 大蔵委員会 第18号
○塩崎政府委員 租税特別措置法にも交際費の定義は厳密に規定されておるわけでございます。 申し上げますと「交際費、接待費、機密費その他の費用で、法人が、その得意先、仕入先その他事業に関係のある者等に対する接待、きょう応、慰安、贈答、その他これらに類する行為のために支出するもの」これが一般的な定義でございまして、ただ、昨日もお話がございましたように「もっぱら従業員の慰安のために行なわれる運動会、演芸会、旅行等のために通常要する費用その他政令…
第55回 衆議院 大蔵委員会 第18号
○塩崎政府委員 ちょっと十分理解できませんでしたけれども、業種の特殊性を考慮した交際費の分類というふうに伺いましたが、その勘定科目の分類のしかたでございましょうか。
第55回 衆議院 大蔵委員会 第18号
○塩崎政府委員 非常にむずかしい御質問でございまして、おっしゃるように、税法では規定は明確に書いておりますけれども、ただ、その執行に当たりますと、はたしてそれがどのように勘定科目で整理されているかと申しますと、なかなか税法が予定しておりますように勘定科目の中に整理されておりません。したがいまして、税務執行面で、たとえば会議費の中に入っていないかとか、あるいは広告宣伝費の中に入っていないかとか、そういったところで苦労が多いわけで、その点は…
第55回 衆議院 大蔵委員会 第18号
○塩崎政府委員 これは国税庁長官の範囲になるかもしれませんが、始終交際費の範囲で問題になりますので、今度の交際費の改正の際に調査官に数名来ていただきまして、調査官の苦労話を聞いたわけでございます。いまおっしゃいましたようなことで、交際費が他の勘定科目にまぎれ込みます。それを見つけるべく非常に苦労している話を伺いました。 たとえば、こんなことをよく言われました。自分の会社の車を使うならば、これはお客を送り迎えいたしましても、どうしても交際…
第55回 衆議院 大蔵委員会 第18号
○塩崎政府委員 おそらく企画庁でもなかなかむずかしいと思います。一つの推定になろうと思います。それらは私のほうで研究いたしまして、大ざっぱな推計でがまんしていただくほかありませんが、ひとつ研究して御提出申し上げるようなことをやってまいりたいと思います。
第55回 衆議院 大蔵委員会 第18号
○塩崎政府委員 公益事業という意味は、電気あるいはガスというものを経営されておる事業という意味でございますか、あるいは、私これから調査しようと思いますのは、官庁の交際費はもちろんでございますが、その他、たとえば民間の各種団体、業者団体、ここで使っておる交際費、これらも相当ありますから、そんなことも研究してみたいと思います。いまおっしゃいましたのは、おそらく電気ガスのように独占的な事業体であって、そんなにいわゆる過当競争に基づく交際費、相…
第55回 衆議院 大蔵委員会 第18号
○塩崎政府委員 事実は確かに只松先生のおっしゃるように使われておるわけでございます。ただ、私どもは使われた使途について価値判断をすべき役所の立場にございませんので、ただ税法に従いまして、これを認容するあるいは否認する、こういったものでございます。 なお、一般の基準が公益事業会社にも適用されることは少し寛大過ぎるではないかという御質問ならば、これは先ほど申し上げましたように、税法上の制度といたしましてこれはやむを得ないことだというふうに御…
第55回 衆議院 大蔵委員会 第18号
○塩崎政府委員 今回の改正案で、交際費につきましても皆さま方の御批判で一歩前進したわけでございます。また二年間の制限がついているわけでございます。したがいまして、この二年間でこの前進しました交際費の規定がどういうふうに運営されるか、十分私ともも研究し——私はこれによって税金を上げるのが目的じゃなくて、交際費を減らすのが目的だろうと思います。そんなような関係を二年のうちに十分検討してまいりたい。さらにまた、おっしゃる点は、交際費の中身を十…
第55回 衆議院 大蔵委員会 第18号
○塩崎政府委員 今回、障害者控除あるいは寡婦控除につきましては、私ども税額控除から所得控除に一歩前進さしたつもりでございます。その中で、障害者の中でも重度障害等につきましては、七万円という金額でなくて、もう少しメリットを与えたらどうかという考え方、これは十分納得できるわけでございますが、昨日もお話がありました技術的な難点、これをどういうふうに克服したらいいか。現在でも、簡単に税務署が重症の程度を判断することができませんので、障害の程度は…
第55回 衆議院 大蔵委員会 第18号
○塩崎政府委員 昨日でございましたか、証券局長の写真と一緒に逆粉飾の事例が出ておりまして、大蔵省も力を入れておりますが、そのときに税法上の基準が問題になっております。私は、根本的には、税法が粉飾決算の原因になっておるというふうには考えてないわけでございます。根本はモラルの問題であり、もう一つは、企業利益の計算と申しますか、客観的な計算方法がまだ確立されてない。したがいまして、そこに税法上の制度を利用視するきらいがある。私は、課税所得の計…
第55回 衆議院 大蔵委員会 第18号
○塩崎政府委員 私の多年の経験では備考に入れた記憶がございませんが、何年かございましたでしょうか。ないつもりでございますが……。
第55回 衆議院 大蔵委員会 第18号
○塩崎政府委員 私はかように思っております。 負担の公平というのが租税の生命でございます が、同一経済状態には同一負担、これに対する例外が私は租税特別措置であろうという定義が一つできる。もう一つは、所得あるところに支払い能力ありということがございますが、所得があっても非課税ということも租税特別措置だと思いますが、大ざっぱに言えば、前者の概念のほうが強いと思います。
第55回 衆議院 大蔵委員会 第18号
○塩崎政府委員 私どもはさように考えておりません。やはり本来の税法の例外、税法で本来あるべきものに対して、何らかの政策的要請の加わったもの、つまりそれは私は負担の公平の原則の例外だと思いますが、これを全部租税特別措置と考え、したがいまして、交際費も当然その中に入れるべきである。交際費は本来、もちろん巨大な金額という意味におきまして問題もございますけれども、本来は費用であるべきだ、法人税法は費用に対して課税すべきでないという意味から見ます…
第55回 衆議院 大蔵委員会 第18号
○塩崎政府委員 考え方によりますれば、これはいま租税特別措置に入れておりませんが、寄付金の制限、昔は寄付金というものは、法人の社外流出は全部費用という考え方がございました。現在は、御案内のように基準がありまして、基準内なら損金であるけれども、基準を越しますと益金に算入することになっておりますが、これも、考え方によれば、私は租税特別措置だと思うのでございますが、現在のところは、多年の慣行から見まして、これは入れておりません。
第55回 衆議院 大蔵委員会 第18号
○塩崎政府委員 確かに、お考え方によりましては、寄付金控除のような考え方もできないこともない、私も、ずいぶん交際費課税について、皆さん方の声がやかましい理由をいろいろ考えてみるわけでございます。 一つは、私ども費用費用と言っておりますが、この費用の出し方も、相当自分の任意と申しますか、自分の判断で、どの程度出せるかきめる、そういった要素もある、やはり寄付金と同様に、そこには利益の処分的な要素もまじる面もありはしないか、こんなことを考え、…