塩崎潤
会議録に記録された「塩崎潤」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,242 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 総務庁長官
- 直近の発言日
- 1967/05/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛2 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体1 件
- エネルギー1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会55 件・55%
- 法務委員会35 件・35%
- 公職選挙法改正に関する調査特別委員会10 件・10%
※ 全 4,242 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第55回 衆議院 大蔵委員会 第15号
○塩崎政府委員 もう堀先生お調べの上で御質問だと思いますが、会社数百十二が百億円以上の会社でございまして、そのうち十三欠損会社数があるというのが私どもの報告でございます。その欠損の理由は私のところではわかりませんが、多分にそういった大きな会社は不況の影響を受けて欠損があるということが事実一番大きい原因ではなかろうか、まさしく、その事業のやり方のへたな点もございますが、私どもが第一線におったときの感じだけで申し上げて恐縮でございますけれど…
第55回 衆議院 大蔵委員会 第15号
○塩崎政府委員 ちょっと時間をかしていただきますれば、業種別に計算いたしましてできるかと思います。
第55回 衆議院 大蔵委員会 第15号
○塩崎政府委員 四十一年度の税収見込みにつきましては、昨年堀先生が予算委員会におきまして非常な予言をされておったこと、私も記憶に新しいところでございます。三月末に、御案内のように大体補正後の予算額に到達いたしまして、なお四月、五月分も若干、その整理のズレだけでございますが、主として四月、これがネットの増収になっていくわけでございます。 そこで四月、五月分の収入実績を発表できるかということでございますが、いまはまだまだ日銀の日報くらいから…
第55回 衆議院 大蔵委員会 第15号
○塩崎政府委員 昨年九月、十月ごろ私どもが申しておったことは、おそらく九月決算の状況を調べてみないと、自然増収が今後幾ら生ずるかはなかなか言えないということに尽きると思います。そんなような関係で、人事院勧告その他が先生のおっしゃるようにもつれたのかもしれませんが、私どもといたしましては、やはり事務的に確実な数字をつかまえたい、こういう気持ちがございますので、やはり今度もおそらくそんなことを言わざるを得ないと思います。 と申しますのは、私…
第55回 衆議院 大蔵委員会 第15号
○塩崎政府委員 いま三十九年を持ってきてないのです。
第55回 衆議院 大蔵委員会 第15号
○塩崎政府委員 確かに、先生のおっしゃるように、私どもの資料と申しますか、ＰＲが不足でございます。所得水準の上昇によって前年より税金がふえたり、あるいは減税があったにもかかわらず税金が減らなかったという印象、これは私は実質的には減税だと思うのでございます。しかし一方、物価上昇は、先生のおっしゃるように、生計費の苦しさという点から見て、税抜き所得に対してマイナスの要素でございます。それからまた、住民税は御案内のように必ずしも所得税ほど減税…
第55回 衆議院 大蔵委員会 第15号
○塩崎政府委員 御指摘のように、今回の課税最低限の引き上げは、昭和三十六年あるいは三十四年に若干ございましたが、最近にない大幅な引き上げでございます。これは何と申しましても、国民の要望あるいは政治の声と申しますか、その結果だろうと思うのでございます。昨年度は国会におきまして、長期目標を立てろ、そのときに当委員会で私どもが申し上げておった課税最低限は八十万円でございました。それが選挙という国民の声が最も反映する試練をくぐりますと、百万円に…
第55回 衆議院 大蔵委員会 第15号
○塩崎政府委員 この名目か実質かという問題は、先ほども御議論がございまして、私はこんなふうなことをお答えいたしました。 百万円というものはできる限り早く実現するということ、それから第二には、今後の消費者物価の上昇は、小峯先生の御指摘のように、いままでほどでないということで、現在のところ名目か実質かということが詰まってないものである、しかし、御要望は実質のようなことを強く言っておられるように聞いておりますので、これをひとつ尊重して、こんな…
第55回 衆議院 大蔵委員会 第15号
○塩崎政府委員 確かに、おっしゃいますように、百万円の問題が物価上昇で意味がないと言われないように、できる限り早目に実現するように努力したいと思います。
第55回 衆議院 大蔵委員会 第15号
○塩崎政府委員 御指摘のように、昨年は企業減税のうちで中小企業減税が一番はなやかなものでございました。四十一年度には千百七十四億円の企業減税をいたしましたが、そのうちの七百二十五億円は中小企業のための減税でございました。今年度は、確かにおっしゃるように、中小企業に対します配慮は去年ほどではございません。しかし、このことは、御案内のように今年度の減税が、所得税一般の減税が中心でございましたために企業減税が去年ほどではなかったことの結果でご…
第55回 衆議院 大蔵委員会 第15号
○塩崎政府委員 法人税の基本的な仕組みが非常にむずかしい問題であることは、もうここの御論議で先生御案内のとおりでございます。 現在の税制は、法人といえば大法人が念頭にあるかと思うのでございますが、配当について、株主所得税の前払い、こういう体制でおりますので、したがいまして、それは大企業のように、公開会社のように、利益のうち大部分配当をする会社には有利なたてまえになっております。一ぺん法人税を取っておりますが、支払い配当軽減の結果、実効税…
第55回 衆議院 大蔵委員会 第15号
○塩崎政府委員 ただいま昼の時間、青色申告会の全国の連合会の集まりがございまして、私、そこに行って、この完全給与の問題についてお願いをしておきました。よく心配され、先日も横山委員から御指摘がありましたものは、今後の税務署と事業所得者との間のトラブルである、したがって、国家公務員の基準までならば当然認めるというようなことにしたらどうかという御提案がありましたが、事、そもそも完全給与の制度にすることは、そういった画一的な基準を設けることがだ…
第55回 衆議院 大蔵委員会 第15号
○塩崎政府委員 もう全く御指摘のとおりの感じを私も持っております。 確かに、租税の原則としての負担公平の原則は古典的なものであり、最も基礎であるべきでございますが、しかし、何といっても、租税も経済成長に役立つべき社会的な制度でございますから、経済成長に役立つと考えるならば、負担公平の原則との調和をはかりつつ種々の政策措置を講ずることは、私は当然許されると思うわけでございます。 御案内のように、外国でもこの制度は、最近のように世界的に経済…
第55回 衆議院 大蔵委員会 第15号
○塩崎政府委員 先般、私どもの大臣が申されましたが、先生も御指摘のように、こういった好況時代と申しますか、景気過熱とまではいきませんにいたしましても、好況時代に、法人税の減税は避けていくのがフィスカルポリシーのあらわれである、しかしながら、それよりも、資本自由化を控えた今日、企業の体質を強化すべきだということは、もう万人の認めているところだと思うのでございます。それには税制も一つの武器といたしまして役立つということも当然考えられる。そこ…
第55回 衆議院 大蔵委員会 第15号
○塩崎政府委員 先ほど来申し上げております景気調整措置が弾力的に運用する一つでございます。しかし、いま申しましたように、非常に範囲が限局されている、いま先生がおっしゃいましたが、もう少し弾力的に運用されるものがないか、こういうお話でございます。イギリスあたりではもう少し広く種々の制度をやっておりますが、これは日本でどこまで実現できますか。アメリカあたりでは定率償却の限度を押えまして、不況の時代には償却の範囲を大きくする、特別償却のみなら…
第55回 衆議院 大蔵委員会 第15号
○塩崎政府委員 大臣が、私ども見まして非常に意欲的な独特なアイデアを出されたと思うのでございます。これは私は、アメリカの法人税の推移から見て気がつかれたのではないかと思うのでございますが、アメリカは経済成長が日本ほどではございませんが、いま徐々に行なわれておる、しかしながらアメリカの付加価値の分配状況を見ますと、結局企業がもうけてはまいりますが、先生御指摘のように、だんだん人件費によって個人のほうに流されていく、したがいまして、法人税の…
第55回 衆議院 大蔵委員会 第15号
○塩崎政府委員 昨日も横山委員に逐条審議を受けました際に御報告いたしましたように、日本の源泉徴収制度は会社に非常な負担をかける、年末調整というのが最も大きな負担でありますが、五百万円をこえるような方々は、私どもの資料では、たいてい他の収入がある、したがいまして、会社が苦労して年末調整をしていただきましてもあまり意味がないので、簡素化の見地から確定申告の段階で調整することにいたしまして、年末調整をやめた次第でございます。
第55回 衆議院 大蔵委員会 第15号
○塩崎政府委員 もう古い話でございますが、相続税法の六十五条、六十六条は、そういった各種の公益法人的あるいは特別法人的なものに対する課税関係を明らかにしたものでございます。この立法のあとでおそらくそういった通達が出まして、私的な支配が残っておる医療法人、おそらく医療法人の財団形態、社団形態のものにつきまして課税するという通達が出たように記憶しております。
第55回 衆議院 大蔵委員会 第15号
○塩崎政府委員 私の記憶では、社団形態をとりますれば、持ち分がございます。持ち分があれば、それが相続される限りにおいて転々と子々孫々にまで課税される、財団は、御案内のように持ち分がございませんので、一回限りで済んでしまう、こういうところの差だろうと思います。
第55回 衆議院 大蔵委員会 第15号
○塩崎政府委員 おっしゃる意味は、医療法に基づく医療法人でございますので配当はない、法律上そういうふうになっておると私は思います。 なお、その際問題になりましたのは、社団形態のほうが相続税の関係から見て適当であるといったようなことがあったかと思います。