塩崎潤
会議録に記録された「塩崎潤」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,242 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 総務庁長官
- 直近の発言日
- 1967/05/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛2 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体1 件
- エネルギー1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会55 件・55%
- 法務委員会35 件・35%
- 公職選挙法改正に関する調査特別委員会10 件・10%
※ 全 4,242 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第55回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○塩崎政府委員 所得税法百五十条、法人税法百二十七条でございます。この改正の趣旨は、この規定のとおりでございまして、現行法では税務署長が百四十八条の第二項によりまして、所得税法ならば帳簿の記載方法等につきまして必要な指示ができることになっております。指示に従わなかった場合に、いま青色申告がどうなるかという問題でございますが、現行法では、指示に従わなくても、指示に従わなかった年分からの所得についての青色申告の取り消しができなくて、今後とい…
第55回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○塩崎政府委員 附則の六条は法人税法の六条でございまして、この附則はもう当然のことで、遡及はしない、今後の問題であるということを明らかにした規定でございます。
第55回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○塩崎政府委員 私どもの趣旨は、現行法の規定がその事実の生じた日の属する年ということで、用語が不十分でございますので、全般的な体制を合わそうという意味で改正したわけでございます。これによって特に青色申告の取り消しを強化しよう、ことにまた、先生の御心配のように、専従者控除が変わるから、よってこれで強化するんだ、こんなような意図は全くございません。
第55回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○塩崎政府委員 まず第一に、多段階税率の問題についてお答え申し上げます。 昨日も竹本先生から、法人税率について多段階税率を設けたらどうか、こういうお話があり、ただいま只松先生からその御提案があったわけでございます。しかし一方、同時に先生も、法人税率は高い高いと言いながら、個人企業者よりも法人成りしていく現象から見ると、そこに容易ならざる問題もあるという御指摘であります。なかなか税制の矛盾が解決できないような気がするわけでございます。基本…
第55回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○塩崎政府委員 国税だけでございます。
第55回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○塩崎政府委員 地方税の課税標準は大体国税に準じております。ただ、事業税が違っておる面がありますので、これをやり直して観念的にできるかと思いますが、実証的、統計的にはできませんので、一応の推定を地方税に織り込んでやってみることにいたしたいと思いますが、ちょっと時間をかしていただきたいと思います。
第55回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○塩崎政府委員 これが現在の税制の仕組みであることは、先生御案内のとおりでございます。現在の税制は、法人税は株主所得税の前払い、こういうふうに考えておりますので、しかもまた、三十六年から法人利益のうちの支払い配当部分につきましては税率を下げてございます。そのかわり、一方株主の所得税の前払い分を控除する意味での配当控除率を四分の一だけ切り下げております。したがいまして、大法人のほうは利益のうち配当に充てられる部分が大体七割くらい、そうなり…
第55回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○塩崎政府委員 交際費につきましては、いろいろな考え方があり、毎国会問題になるところでございます。今回は、期限が切れるということを契機といたしまして、先ほど御指摘のような改正案を御提案申し上げておるわけでございます。 私どもは、交際費について、税法上規制するということは、交際費を特に重課するとか、あるいは、交際費から収入をあげろという意味でこの交際費課税ができ上がったものではないと思うのでございます。昭和二十九年からでき上がったのでござ…
第55回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○塩崎政府委員 交際費の課税問題から中小法人の税負担のあり方の問題になったのでございますが、最初の交際費の課税で、交際費の本質に触れた改正になっていないではないかというお話でございます。そもそも私は、交際費を否認するというようなこと自体、非常に異例な、税制上本来好ましくない方向であろうと思うのでございます。しかしながら、交際費の現在の支出の状況は非常に巨大であり、社会の批判は強いわけでございます。したがいまして私どもは、交際費課税のねら…
第55回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○塩崎政府委員 確かに、交際費につきましては批判の強いことも先ほど来申し上げておるとおりでございます。しかし、今回のように交際費を前年同期よりもふやしたのなら、五％をこえる部分については全額益金算入という制度をとりましたことは、そういった世論にこたえたことだと思いますし、減額したならば、法人税の計算上もう一ぺん控除するということは、やはり節約を多く期待する国民の批判にこたえたのではないか、ただ、そのやり方が、前年同期の基準を用いるという…
第55回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○塩崎政府委員 堀委員の詳細なる資料は用意しておりませんが、昨年の平林委員の御要求に基づきましてサンプルで調査いたしたものはございます。 これは九項目に分けまして、サンプルで調査したものがございますが、ただ、堀委員のおっしゃったような御要望にはほど遠い資料でございまして、項目は、接待交際費、贈答費が一つでございます。第二は広告宣伝費、販売費、第三は会議費、第四は団体会費、第五は福利厚生費、こういった項目でございますので、堀委員の御要望は…
第55回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○塩崎政府委員 もう只松先生御案内のように、相互会社はいかに課税さるべきかという問題に尽きるかと思います。相互組織でございますので、いまの考え方は、御案内のように、契約者と保険会社との間の関係は、保険料を高く取り過ぎた、その部分を返すのが契約者配当だ、こういうふうな考え方に立っておるわけでございます。そうなりますと、税法上は、課税上はほとんど所得がないということになります。 しかしながら、よく考えてみますと、相互会社といえども、人から金…
第55回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○塩崎政府委員 株式会社組織の保険会社もございますが、株式会社も同じような仕組みを契約者との間にとっております。したがいまして、相互会社だけではこういった規定の適用はできませんので、今度は株式会社組織の保険会社も契約者配当をすれば同じような規制をしよう、こういう趣旨であります。
第55回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○塩崎政府委員 三十六年でございましたか、やはりこの委員会におきまして横山先生の御質問があり、それに基づきまして、生命保険会社の課税方式は根本的に改正したわけでございます。契約者配当を無条件に損金算入いたしましたが、三十六年の改正によりまして——すでに現在の法人税法では負債利子の中に契約者配当を入れる、こういったことで昭和三十六年までは税法上は契約者配当を無条件に損金に算入いたしておりましたので、ほとんどの保険会社が税法上赤字であった、…
第55回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○塩崎政府委員 提出いたします。
第55回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○塩崎政府委員 政令案要綱の形で御提出申し上げます。
第55回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○塩崎政府委員 主税局長といたしまして、お答え申し上げます。 まず第一の人格なき労働組合の所得税非課税の問題でございます。現在、税法におきまして確かに人格を取得いたしました労働組合につきましては、収益事業を除けば非課税という規定があり、法人税法の別表に例示があるということはもう御存じのとおりでございます。しかし人格のない労働組合をこれに追加しろという点につきましては、二つの点から私どもは適当でないと考えております。 第一は、法律形式の上…
第55回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○塩崎政府委員 心して私も申し上げておるつもりでございます。しかし、先生のおっしゃるように、確かに労働組合法上差がないことは、もう私も知っておりますが、税法上の差でございます。税法上の差を取り除くことの弊害を私は申し上げたつもりでございます。税法は、法人格があって、個人と切り離されて、その点が明瞭に認識されて勘定が別になることによって初めて免税されるという趣旨でございます。そういった意味で、労働組合法上の差異のないことは存じておりますが…
第55回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○塩崎政府委員 これは法律でございますから、最終は国会の御判断できまるわけでございます。しかしながら、やはり税制の筋は申し上げておく必要があると思って申し上げておるわけでございます。
第55回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○塩崎政府委員 ただいま横山委員御指摘のように、確かに少額貯蓄制度は、この制度によって税務署の手間がふえる点がございますことは仰せのとおりでございますし、また税法の部分も複雑になったことは言うまでもございません。しかし、本来の少額貯蓄のねらいから考えて見ると、若干複雑でもこういった方向はやむを得ないのではないか、こういう気がするのでございます。と申しますのは、少額貯蓄のねらいは百万円までの元本の果実は免税だ、こういうことでございますが、…