塩崎潤
会議録に記録された「塩崎潤」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,242 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 総務庁長官
- 直近の発言日
- 1967/05/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛2 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体1 件
- エネルギー1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会55 件・55%
- 法務委員会35 件・35%
- 公職選挙法改正に関する調査特別委員会10 件・10%
※ 全 4,242 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第55回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○塩崎政府委員 私も税法の複雑化の大きな原因の中に、少し税法は書き過ぎではないか、詳細なる規定を追い過ぎまして、かえってねらったものがはずれるということは、私も実は痛感しておるわけでございます。これはなかなか、法制局並びに国会の御論議もそういった場合がありまして、詳細に書けというようなことをいわれますので、私どもはそれを神経質にとり過ぎまして失敗する傾向があるのでございます。これが税制複雑化の大きな原因になっておることは事実でございます…
第55回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○塩崎政府委員 まず第一のカウンター論ですが、「客に時してその接待をすること」という中には、やはり常識的な解釈がこれに入るのではないかという気がいたします。「時して」というのは、どの程度までそばにおればいいかということでございますけれども、やはりそのサービスを感ずるものならば、客に時してそういう接待をすることに入るというふうに考えていいんじゃないかと思います。いずれにいたしましても、法制局よりも非常にこまかい御質問でございますので、速記…
第55回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○塩崎政府委員 まず第一点の株式会社を新しく六十条に入れた趣旨いかんということでございますが、そもそも六十条を規定しておりましたのは、契約者配当金は一種のリベートであり損金であるということを明らかにする必要が相互会社についてあったわけでございます。それから協同組合にも事業分量分配金を損金に算入する。これと同じようなたてまえからいたしまして、相互会社の剰余金処分という形になっておりますのが、はたしてこれが損金を構成するかどうか。そこに疑問…
第55回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○塩崎政府委員 これは割賦販売の収益認識基準をどう考えるかの問題でございますが、現行法では、割賦販売の規定の適用を受けるのは株主総会の承認を得ました確定決算で計上されたものに限るとなっておったわけでございます。これははなはだ言いにくいことでございますが、割賦販売業者が確定決算に計上してなかったもの、いわば簿外と申しますか、そういった場合には、割賦計算ではなくて、発生主義の普通の計算によるということになっておりましたが、それもどうも非常に…
第55回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○塩崎政府委員 法人税の税率は下げましたが、一方株主段階では課税することにいたしておりますので、実質は下げたことではございません。現行法では法人の基本で、もとで清算所得は課税いたしまして、個人所得では課税しないというふうに所得税法には規定され、さらにまた、その受け取る株主が法人の場合には清算分配金の二五％の税額控除をするという形で、清算する法人の段階で課税する。そのかわり株主分を合わせてもとで徴収する、こういうことにしておりましたのを、…
第55回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○塩崎政府委員 昨年の改正におきまして、いわゆる粉飾決算に基づく税額の還付は、過去にさかのぼってしない、今後にわたりまして、税額控除の形でするという改正をお願いしたことは御存じのとおりでございます。しかし、その規定をつぶさに読んでみますと、被合併法人が粉飾決算をした。本来合併しないで継続したならば、その次の事業年度以降の所得のうちから納める法人税から税額控除ができるわけでございますが、合併があったため、被合併法人の粉飾部分の過大に納めた…
第55回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○塩崎政府委員 配偶者への財産移転に対する相続税及び譲与税の考え方は、これは根本的に変えたものではなくして、いままでの考え方を推し進めたと思うのでございます。いままででも税額が半分になっておったことは、夫婦の財産形成に対する協力関係あるいはまた相次相続と申しますか、同じゼネレーション間の相続につきましては、寛大な目をもって見るという、こういう二つの点が現行あります半額課税にあったわけでございます。これを一歩推し進めまして、もう少し徹底し…
第55回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○塩崎政府委員 横山委員の御質問は、財産のみならず、所得についても配偶者の持ち分と申しますか、協力度を評価したらどうか、こういうお話のようでございます。私は、所得税につきましてもアメリカのように、あるいはドイツのように、均分課税という考え方も十分わかるわけでございますが、しかし所得については、どういつでもまだまだ稼得者の所得である、働いて現実に受け取る方の所得であるという考え方が、まだまだわが国では強いような気がいたします。しかし、財産…
第55回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○塩崎政府委員 非常に微妙な御表現でございまして、私は非常にむずかしい問題だと思います。現在の民法におきましてもその問題は割り切れてない。判例は、しかしやはりそういったものでも、ときには夫、稼得者のものであるという判例が多いようでございます。しかしながら、そのあたりはまだまだ不分明な、いわゆる共有財産に属するものが多いかと思います。しかし、所得を稼得した、その所得の段階においては、やはり稼得者名義、これが尊重されるというのが現在の民法あ…
第55回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○塩崎政府委員 ちょっと十分私いま民法の引用いたされましたたてまえ理解できませんでしたが、遺留分の話ではないかと思うのでございます。遺留分とやはり相続分とは性格も違っておりまして、私はそういう考え方ではないという感じがいたしております。民法の七百六十二条は、やはり夫婦財産制の一つの規定でございますが、「夫婦の一方が婚姻前から有する財産及び婚姻中自己の名で得た財産は、その特有財産とする。」というふうになっております。そこで「自己の名で得た…
第55回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○塩崎政府委員 それはまあ考え方でございます。私は、去年の夫婦間の居住用財産に対する贈与、それから今回の完全免除、これは奥さん方から非常に拍手を持って迎えられておることをよく存じております。そういった意味では、民法よりも進んだ考え方をとっておると考えても私はいいと思います。しかし、所得についてこれが該当するかどうかは、先ほど来申し上げておるとおりでございまして、所得と財産というのは、これは理論的にもまた実際的にも——実際的というのはなか…
第55回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○塩崎政府委員 贈与税につきましてもそのような議論があることは承知しております。しかし、贈与税というのはどうしても相続財産の減殺と考えざるを得ない。大きな財産を毎年毎年贈与していきますと、どんな贈与税の税率を盛りましても、完全に相続税の税負担と合わすことができないのは御案内のとおりでございます。そういった意味では、本来相続税の完全さを期するならば、贈与というものは私どもにとりましては好ましい方法ではないわけでございます。さらにまた、贈与…
第55回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○塩崎政府委員 いま横山先生が比較されました二つの問題は、私は別の見地で考えるべき問題だと考えております。 夫婦間の相続財産につきましての今回の免税措置というものは、先ほど来申し上げておりますように、これは絶対的な免税とか恩恵と考えなくても済む要素がある。相続税というものは主としてゼネレーションの異なる間の財産移転に対する課税というふうに考えたら、この問題はそんなに恩恵と考えるべきじゃないと思うのでございます。夫が死にまして妻が死ぬのは…
第55回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○塩崎政府委員 この死亡退職金がいかなる課税を受けるか、確かに横山先生のおっしゃられるような疑問を持つほどむずかしい問題でございます。 そこで、相続税法の三条は、その紛争を解決する意味におきまして退職手当金を取得したものとみなすというふうにみなし規定を置いておるのはそういった疑問を断ち切る意味でございます。その二号に「被相続人の死亡後三年以内に支給が確定したものに限る。」という条件がついておりますが、三年をこしますとこれは所得税の範疇に…
第55回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○塩崎政府委員 旧法が適用されまして、この改正法は適用されないということを先ほどから申し上げているつもりでございます。
第55回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○塩崎政府委員 さようでございます。
第55回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○塩崎政府委員 横山委員は、おしかりをしただけで答弁は要らないというお話でございましたので、答弁しなかったのでございます。なぜかと申しますと、横山委員は、おそらく昨年の論議で、昨年も八％から八・五％に上げたときにこの議論が繰り返されたことを御存じで私に答弁を求められなかったと思うのであります。昨年の論議はこういうことでございます。 私どもは所得税の税率構造を適正にしたいと思っておるわけでございます。外国の税率とも比較してみるわけでござい…
第55回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○塩崎政府委員 私も「中央公論」の特集号を存じておりますが、その数字は、どうも私には納得される数字と思えないような気がいたします。
第55回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○塩崎政府委員 私は三十七年度の数字——三十七年には主税局におりませんので存じておりません。おっしゃる点は、過去において重要物産免税があったときに、こういった実効税率の低い会社が相当出たわけでございます。さらにまたもう一つ利子所得控除が完全な免税制度であった時代には、そういった事例におちいりやすかったわけでございます。しかし、重要物産免税制度は、御案内のように、だんだんと範囲が縮小されて、やっと去年重要物産免税制度が廃止されたわけでござ…
第55回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○塩崎政府委員 この資本構成を是正した場合の税額控除のシステムは、去年の改正でお願いして、現在施行されておるわけでございます。その際に御説明しましたように、この資本構成の改善の措置は、これは非常に技術的にはやっかいでございます。それからまた操作が行なわれて、税務署との間のトラブルが起こりそうなものでございます。さらにまた、こういった資本構成の是正の必要性は、資本市場を調達する大企業について適切なる問題であるということから考えまして、これ…