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自由民主党・無所属の会厚生労働大臣参議院衆議院
総発言数
11,874 件
直近の所属会派
自由民主党・無所属の会
直近の役職
厚生労働大臣
直近の発言日
2017/02/09

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 厚生労働委員会99 件・99%
  • 予算委員会1 件・1%

※ 全 11,874 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

11,874 件中 20 件を表示
自由民主党・無所属の会厚生労働大臣2017/02/09

第193回 衆議院 予算委員会 第10号

○塩崎国務大臣 御指摘の、東京都において実施されている新規差し押さえ件数に応じた交付というようなことでございますが、差し押さえの対象となるべき被保険者に対して行った差し押さえの実施件数を評価する限りにおきまして、直ちに否定すべきものではないと考えております。まずはこの実態を調べてみたいと思いますが、これはやはり、医療費の適正化それから収納率の向上などについて市町村の取り組みを進めていくことが重要だということで調整交付金を構えているわけで…

自由民主党・無所属の会厚生労働大臣2017/02/08

第193回 衆議院 予算委員会 第9号

○塩崎国務大臣 今回のハーボニーの事案というのは、医療用の医薬品の偽造品というのが国内で流通し、薬局から患者の手にまで渡ってしまった。患者がたまたまこれを服用することは今回なかったわけでありますけれども、それでも医薬品に対する国民の信頼を根底から覆すような、そういう重大な事案だというふうに私は思っております。 厚労省では、奈良県など関係する都道府県等と連携をしながら、可及的速やかに、まず第一に、偽造品流通ルートの調査、偽造品の迅速な確保…

自由民主党・無所属の会厚生労働大臣2017/02/08

第193回 衆議院 予算委員会 第9号

○塩崎国務大臣 御指摘の、インターネットの普及に伴って海外のサイトから医薬品の個人輸入というのが容易になっておりまして、海外販売サイトの監視とか、輸入医薬品を使用するリスクを国民に啓発する必要がますます高まっているというふうに思っています。 こういうことで、厚労省では、偽造医薬品をインターネットで販売する事業者への対策といたしまして、平成二十六年四月から、プロバイダー等に依頼をいたしまして、不正な医薬品販売サイトの削除などを行うインター…

自由民主党・無所属の会厚生労働大臣2017/02/08

第193回 衆議院 予算委員会 第9号

○塩崎国務大臣 今御指摘のとおり、残業というのはいろいろな効果をもたらすんだろうと思います。 私ども、三六協定についての見直しを行う検討会、仕事と生活の調和のための時間外労働規制に関する検討会というのがありまして、そこで議論いただきましたが、その中でも、高度経済成長期に労使が確立をいたしましたいわゆる日本型の雇用システムのもとで、企業というのは、好況期には労働時間を長くする一方で、不況期には短縮をして、人件費を減らすことによって調整をす…

自由民主党・無所属の会厚生労働大臣2017/02/08

第193回 衆議院 予算委員会 第9号

○塩崎国務大臣 働く方を対象に行った調査を見ても、残業手当をふやしたいため時間外労働を行う方の比率は必ずしも高くはないわけでありますが、人口減少が進む中で多様な人材が活躍できるようにするためには、意に反する長時間労働の是正とあわせて、時間当たりの生産性、つまりマンアワー当たりの生産性というのを高めていく、働く方がその成果に見合った賃金をもらえるようにするということが重要なわけで、御心配の向きは、やはり、マンアワー当たりの生産性というもの…

自由民主党・無所属の会厚生労働大臣2017/02/08

第193回 衆議院 予算委員会 第9号

○塩崎国務大臣 一義的には、もちろん企業ですから企業自身の努力というものが非常に重要であって、資本市場に出ている上場企業は、当然、そういう中でみずからそれを自己実現していくということが大事なんだろうと思いますが、その他の中小企業などを含めていろいろ考えなきゃいけないということで、私ども、企業の生産性向上の観点から、地域の企業と密接にかかわっているのは金融機関であります、特に中小企業の場合、そういうことで、金融機関と連携するということを一…

自由民主党・無所属の会厚生労働大臣2017/02/08

第193回 衆議院 予算委員会 第9号

○塩崎国務大臣 個別の案件でございますので、直接的なお答えは差し控えたいと思いますけれども、一般論として、労働基準監督機関におきまして、監督指導の結果、労働基準法等の法違反が認められた場合は、その是正を指導しているということでございまして、今お話がございました土木事業、それから公立の病院関係のお話でございましたが、また、長時間労働が認められた場合は、当然、法違反の有無にかかわらず、過重労働による健康障害を防止するという観点から、できるだ…

自由民主党・無所属の会厚生労働大臣2017/02/06

第193回 衆議院 予算委員会 第7号

○塩崎国務大臣 今御指摘をいただいた日本社会事業大学、今経緯についても少しお話がありましたが、これは、終戦直後、昭和二十一年に、実は日本社会事業学校としてスタートいたしました。これは、戦後の社会事業の専門的な人材育成をしよう、こういうことでつくられたものでありまして、それが昭和三十三年に四年制の大学になったということで、今日でもこの社会事業大学は、指導的な社会福祉事業従事者の養成を担ってきた、言ってみれば福祉の専門大学の草分け的な存在で…

自由民主党・無所属の会厚生労働大臣2017/02/06

第193回 衆議院 予算委員会 第7号

○塩崎国務大臣 先ほど労働基準局長からお答え申し上げましたけれども、限度基準告示が適用除外となる公益事業として示されている事業は二つございまして、電気事業とガス事業でございます。原発であることをもって公益事業であるとしているわけではございません。こうした考え方は、平成二十三年三月十一日の福島第一原発事故の前後で変わっているわけではございません。

自由民主党・無所属の会厚生労働大臣2017/02/06

第193回 衆議院 予算委員会 第7号

○塩崎国務大臣 先ほど申し上げたとおり、公益性という意味においては電気事業の中で位置づけられているものでございますので、現在通達が出されているわけでございますけれども、今、そのような形で、公益性が特に変わっているわけでもございませんので、今までの考えどおりだと思っております。

自由民主党・無所属の会厚生労働大臣2017/02/06

第193回 衆議院 予算委員会 第7号

○塩崎国務大臣 御指摘の公益上の必要性でございますけれども、先ほども申し上げたとおり、電気事業それからガス事業といった公益事業を対象とするという意味であるということを申し上げたところでございまして、限度基準告示の適用除外につきましては、原発が再稼働するか否かということではなくて、公益事業の安全な遂行等を確保する上で集中的な作業が必要とされる業務であるか否かということで判断をされるというのが私どもの告示で示されている考え方だというふうに思…

自由民主党・無所属の会厚生労働大臣2017/02/06

第193回 衆議院 予算委員会 第7号

○塩崎国務大臣 今、原子力規制委員長の方から答弁がございましたけれども、原発再稼働の審査業務には期限がございませんが、新たに設けられた新規制基準への適合性について行われる審査に対応するためには、短期間で多くのさまざまな業務を行っていくことが必要となるわけであります。 労働基準局長から答弁申し上げたとおり、平成二十五年、二〇一三年の通達では、福島第一原発における事故を受けて、平成二十五年七月に原発の再稼働に関する新たな規制基準が設けられた…

自由民主党・無所属の会厚生労働大臣2017/02/06

第193回 衆議院 予算委員会 第7号

○塩崎国務大臣 基本的には、新規制基準そのものは、世界で最も厳しい基準ということで規制委員会の方でおつくりになられて、事業者たる電力会社の方は、原発の事業者の側はそれに合わせるために時間を凝縮してこの審査を行うということになるわけでございますので、一義的には、急ぐというのは、これは事業者の方の問題ではないかというふうに考えております。

自由民主党・無所属の会厚生労働大臣2017/02/06

第193回 衆議院 予算委員会 第7号

○塩崎国務大臣 今、九州電力と四国電力のお話をいただきましたが、個別の事案につきましては私どもの方からお答えすることは差し控えたいと思いますが、新規制基準への適合性審査に関する業務が終了した後も同じような扱いがされているのではなかろうかという御質問だと思いました。 終了した場合には、当然、その原子力発電所につきまして、当該業務への限度基準告示の適用除外の措置は終了するということになります。したがって、原則的な上限時間の範囲内で三六協定を…

自由民主党・無所属の会厚生労働大臣2017/02/06

第193回 衆議院 予算委員会 第7号

○塩崎国務大臣 そういったことにつきましてはふだんからしっかりと努力をして調査しているところでございますので、そういう中で見つければ、当然指導することになるということでございます。

自由民主党・無所属の会厚生労働大臣2017/02/06

第193回 衆議院 予算委員会 第7号

○塩崎国務大臣 失礼いたしました。 個別の会社のことは申し上げられないといいながら、当然、私どもとしては把握をしております。

自由民主党・無所属の会厚生労働大臣2017/02/06

第193回 衆議院 予算委員会 第7号

○塩崎国務大臣 当然、地方の支局ももちろん把握をしておりますが、三六協定の限度基準告示の適用除外とされている人数は、電力会社全体で、私どもとして、大体千四百人程度はいるものだというふうに合計でわかっておりますので、それは積み上げでそういうふうになっているということでございます。

自由民主党・無所属の会厚生労働大臣2017/02/06

第193回 衆議院 予算委員会 第7号

○塩崎国務大臣 真島委員がおっしゃるように、一般的には、睡眠不足とか過労とか、そういうような状況のもとで作業などをしておりますれば、当然、その程度にももちろんよりますけれども、作業効率というのが低下をして、また作業上のミスが起こりやすくなるということは言えるのではないかというふうに私も考えております。

自由民主党・無所属の会厚生労働大臣2017/02/06

第193回 衆議院 予算委員会 第7号

○塩崎国務大臣 今、適用除外についてお尋ねがございましたが、誰に対しての何時間の上限とするかを決めるに当たっての考え方について、これまで総理を含め私ども申し上げてまいりましたけれども、最低限、脳・心臓疾患の労災認定基準をクリアするといった、健康の確保を図ることが当然であるということがまず第一で、その上で、女性や高齢者が活躍しやすい社会をどうつくっていくのかという観点、あるいはワーク・ライフ・バランスを改善する観点といったようなさまざまな…

自由民主党・無所属の会厚生労働大臣2017/02/06

第193回 衆議院 予算委員会 第7号

○塩崎国務大臣 時間外労働をどう規制し実効あるものとしていくのかということについては、先ほど申し上げたとおり実現会議でこれから議論を深めることになるわけでございますので、今、真島先生の方から御提起をいただいた問題意識も含めて、しっかりと議論を深めさせていただきたいというふうに思っております。 原発再稼働審査の適用除外、この局長通達の扱いでございますが、これは、局長から答弁を申し上げたとおり、平成二十五年十一月時点において、新規制基準適合…