塩崎恭久
会議録に記録された「塩崎恭久」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 11,874 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- 厚生労働大臣
- 直近の発言日
- 2017/02/01
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金124 件
- 医療42 件
- 地方創生25 件
- こども・子育て18 件
- 労働・賃金11 件
- AI8 件
- 観光・インバウンド5 件
- 住宅・不動産2 件
- スタートアップ2 件
- 通商・貿易2 件
- 防衛1 件
- 防災1 件
- 半導体0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会99 件・99%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 11,874 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第193回 衆議院 予算委員会 第4号
○塩崎国務大臣 今総理から御答弁申し上げたとおり、勤務間のインターバルを自発的に導入する中小企業事業主に対して、導入に要した費用の一部を助成する制度を本年度中に開始するということになっておりまして、この助成制度では、まず第一に、対象となる勤務間インターバル時間数は九時間以上、そして、就業規則等の作成、変更、タイムカードなど労務管理用の機器の導入、更新等に係る経費について、上限額五十万円の範囲内でその経費の四分の三を助成する、こういう制度…
第193回 参議院 予算委員会 第2号
○国務大臣（塩崎恭久君） 今、山本議員から御指摘をいただいたように、現行の不合理な労働条件を禁止する規定として既に労働契約法の第二十条というのがございます。同一の使用者の下で有期労働契約で働く方と無期の労働契約で働く方との間の労働条件の相違について、職務の内容、当該職務の内容及び配置の変更の範囲その他の事情を考慮して、不合理と認められるものであってはならないと既に規定をされています。 したがって、この規定による不合理な待遇差として許され…
第193回 参議院 予算委員会 第2号
○国務大臣（塩崎恭久君） これ、山本香苗厚労副大臣のときに派遣法の改正、成立を見たわけでありますが、この労働契約法、先ほどの第二十条によって、この有期労働契約を締結して派遣で働く方と派遣元の正社員を含む無期の労働契約で働く方の間で通勤手当について労働条件を相違させるということは、職務の内容と配置の変更の範囲その他の事情を考慮して特段の理由がない限りは合理的と認められないというふうになっているわけでありますので、こうした通勤手当、この取扱…
第193回 参議院 予算委員会 第2号
○国務大臣（塩崎恭久君） 昨年の二月に厚労省で、発生した虐待事案の兆候をきめ細かく把握をしてできる限り早期に発見をし対応するということ、そして、対応後の検証を行うことで将来起こり得る虐待を未然に防止する取組を進めること、こういったことを自治体の方に厚労省から通知を出しました。 しかし、さらに、先ほど局長からお答え申し上げたとおり、高齢者虐待防止法に基づいて毎年実施をしている調査に加えて、平成二十九年度、来年度には、高齢者虐待における死亡…
第193回 参議院 予算委員会 第2号
○国務大臣（塩崎恭久君） まさに介護離職ゼロというのを今目標に掲げながら安倍内閣としてこれに対応しているわけでありますけれども、今御指摘のように、介護を行う家族というのは本当目いっぱい、いっぱいいっぱいになって頑張っておられる方が多いわけでありまして、そこへの支援というのは極めて大事だというふうに思います。 その支援に関しましては、例えば、まず介護保険制度における市町村の地域支援事業として、介護者教育あるいは家族交流会などが開催をされて…
第193回 参議院 予算委員会 第2号
○国務大臣（塩崎恭久君） これは、去年の臨時国会の際に山本議員から厳しく御指摘をいただいて、大変前向きなお話でございますので、昨年十二月に国交省と厚労省と一緒になって福祉・住宅行政の連携強化のための連絡協議会というのを始めまして、私も第一回目の会合には参加をさせていただきました。 生活困窮者、それから高齢者、一人親などの住まいの確保に関する課題として、家賃の負担の軽減、それから連帯保証人や緊急連絡先の確保、こういったことがあるわけであり…
第193回 参議院 予算委員会 第2号
○国務大臣（塩崎恭久君） 先ほど申し上げたとおり、こういったお立場の方々はトータルな支援というのが必要だということでありますので、居住支援を進めていく際にも、効果的にやるためには、不動産事業者、それから家賃保証会社、それから個々の家主、さらには生活困窮者自立相談支援機関などのいろいろな相談機関がありますが、そういうところ、さらには、居住支援に取り組む社会福祉法人あるいはＮＰＯ法人、こういうところは生活支援についても詳しい人たちが多いわけ…
第193回 参議院 予算委員会 第2号
○国務大臣（塩崎恭久君） 今御指摘のように、全国に五百か所余りある無料低額宿泊所の質という意味ではいろいろ幅があって、今御指摘のとおり大変悪質なものもあって、狭い部屋に生活保護受給者を住まわせて高額の利用料を取るという、いわゆる貧困ビジネスをやっているというところがある一方で、受給者からの日常生活上の相談に応じて、また見守りなどの様々な支援を一生懸命やっていただいているところもあるということでございます。 そこで、無料低額宿泊所を経営す…
第193回 参議院 予算委員会 第2号
○国務大臣（塩崎恭久君） 今御指摘の脊髄性筋萎縮症、いわゆるＳＭＡですが、この治療薬については御指摘のとおり昨年十二月に承認申請が行われておりまして、患者数が極めて少ない希少疾病用医薬品として優先的な審査を行う医薬品に既に御指摘のように指定をしております。これ、通常十二か月ぐらい掛かると思うわけでありますけれども、九か月以内に承認することを目標として今審査が進められております。 この医薬品は脊髄性筋萎縮症に対して効果が極めて高いというふ…
第193回 参議院 予算委員会 第2号
○国務大臣（塩崎恭久君） 先ほど総理から御答弁申し上げましたとおり、働く方々の立場に立った改革をやるということで、当然のことながら、労働時間規制等々、そういった制度についてしっかりと今回も働き方改革実現会議で議論するということになって、もう既に始めているわけであります。特に長時間労働についてはこれから本格的に議論をするということで、我が国の実態を見ながら、働く方々の立場、視点に立ってしっかりと議論をし、実効性のある制度を、そして対策をつ…
第193回 参議院 予算委員会 第2号
○国務大臣（塩崎恭久君） 先ほど一号条約についてもお話がございました。 これは一日八時間かつ一週四十八時間に制限するという条約でありますけれども、原則一週間を平均して週四十八時間の実労働時間の上限を設定をしていますけれども、労働基準法において我が国は三六協定の締結によって週四十八時間を超えて上限を定めることができるために、批准については慎重な検討が必要だということで整理をしているわけで、それぞれの国には労働市場がそれぞれあるわけでありま…
第193回 参議院 予算委員会 第2号
○国務大臣（塩崎恭久君） 私ども、この電通の問題については真剣に取り組んでいるところであることはまず申し上げたいというふうに思います。 本件は、昨年の九月に労災認定を行った後に、この事件そのものがまずどういうことかということでありますから申し上げますと、十月にまず電通の本社、それから三支社、主要子会社五社の本社に対しまして管轄の労働局が立入調査を実施いたしました。その後、十一月の七日に電通の本社と三支社に対しまして強制捜査を実施をいたし…
第193回 参議院 予算委員会 第2号
○国務大臣（塩崎恭久君） 労働基準法におきまして、時間外労働に関する労使協定、いわゆる三六協定を締結をして、所定の労働基準監督署に届け出ることによって、法定労働時間、今の一日八時間、一週四十時間、この原則でございますが、これを超えて労働をさせることができるというふうになっているところでございます。 三六協定で、まあ、そこまででよろしいですかね。
第193回 参議院 予算委員会 第2号
○国務大臣（塩崎恭久君） 三六協定で法定労働時間を超えて労働させる時間を定める際には、例えば、一月四十五時間、一年間で三百六十時間などの延長時間の限度を定めた大臣告示というのがございまして、いわゆるこの限度基準告示に適合するようにしなければならないというふうになっているところでございます。
第193回 参議院 予算委員会 第2号
○国務大臣（塩崎恭久君） お配りの資料にもございますように、特別条項というのがございます。限度基準告示において、限度時間を超えて労働時間を延長しなければならない特別の事情が生じたときに限って特別条項というのが定められることになっておりまして、その限度時間につきましては、それを超えて労働をさせることができるというふうになっているわけでございます。 現状として、特別条項では上限時間は限定をされていないわけでありますが、限度基準告示におきまし…
第193回 参議院 予算委員会 第2号
○国務大臣（塩崎恭久君） それはございません。 したがって、今、働き方改革実現会議でまさに三六協定が実効性のあるものになるように議論しようということで、今議論がまさに始まるところでございます。
第193回 参議院 予算委員会 第2号
○国務大臣（塩崎恭久君） 今回、電通を書類送検をしたのは、労働基準法違反の容疑で長時間労働を強いていたということでございます。 ただ、今御質問の件につきましては、個別の事案の詳細でございますが、ただいま捜査中でもございますので、お答えを差し控えたいというふうに思います。
第193回 参議院 予算委員会 第2号
○国務大臣（塩崎恭久君） それもやはり個別の捜査案件のことでございますので、詳細は差し控えたいというふうに思います。
第193回 参議院 予算委員会 第2号
○国務大臣（塩崎恭久君） 今御指摘の自己申告でありますが、原則は使用者が把握をしないといけないと、労働時間に関しては、といいながら、この自己申告というのもあり得るということで、この労働時間把握を自己申告を通じてやる場合には、労働時間管理が曖昧になりがちであるということから、各企業において労働時間を適正に把握するための措置をしっかりととる必要があるというふうに考えております。
第193回 参議院 予算委員会 第2号
○国務大臣（塩崎恭久君） いわゆる今おっしゃった四・六通達でございますが、その中で、御指摘の通達は、労働時間を管理する原則的な方法として、使用者自身による確認あるいはタイムカード等の客観的な記録を基礎とした確認を定めていたわけでございます。他方で、自己申告制による労働時間把握を行う場合は管理が曖昧に先ほど申し上げたようになりがちでありますので、このような場合に講ずべき措置として、自己申告で把握をした労働時間が実際の労働時間と合致している…