塩崎恭久
会議録に記録された「塩崎恭久」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 11,874 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- 厚生労働大臣
- 直近の発言日
- 2017/03/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金124 件
- 医療42 件
- 地方創生25 件
- こども・子育て18 件
- 労働・賃金11 件
- AI8 件
- 観光・インバウンド5 件
- 住宅・不動産2 件
- スタートアップ2 件
- 通商・貿易2 件
- 防衛1 件
- 防災1 件
- 半導体0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会99 件・99%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 11,874 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第193回 衆議院 厚生労働委員会 第6号
○塩崎国務大臣 それは当然、指導は私どもとして今回新しく法律をつくる哲学でもってしていくわけでありますから、長時間労働はできる限り控えてもらうようにしていくというのが当然私どもの指導するラインであって、長時間労働あるいは過労死をなくすという総理の決意は私どもも共有をしているわけでありますので、しっかりと今回の哲学でもって指導をしてまいるつもりでございます。
第193回 衆議院 厚生労働委員会 第6号
○塩崎国務大臣 御指摘の育児休業期間の延長というのが今回提案をされているわけでありますが、労働政策審議会での議論を踏まえて、子供が保育園等に入園できないことを理由に離職をしてしまうという事態を防ぐ、このために緊急的なセーフティーネットとして行うものでございます。審議会から、おおむね妥当との答申をいただいたことを受けて、今回こういう形で御提起を申し上げているわけであります。 あわせて、育児休業からの復帰を希望する時期に子供を預けられる環境…
第193回 衆議院 厚生労働委員会 第6号
○塩崎国務大臣 まず、六七％の給付率を六カ月ずつということになっていることの趣旨は、女性を中心に育児休業が取得をされているという実態を踏まえて、原則として取得できる休業期間である一年の半分に当たる六カ月に限って給付率を六七％に引き上げることによって、女性だけではなくて男性も育児休業を取得するインセンティブとしたい、そういう発想でしているわけでございます。 夫分の給付率を上乗せすべし、こういう御指摘をいただきましたが、給付水準のさらなる引…
第193回 衆議院 厚生労働委員会 第6号
○塩崎国務大臣 育児休業の取得などを理由とする解雇とか雇いどめとか、昇進をさせない、そういう不利益な取り扱い、意地悪を受けるというのは育児・介護休業法に違反するものだ、そういう行為であるわけで、これは許されるわけではないわけでございます。 また、事業主からの不利益取り扱いの禁止に加えて、上司あるいは同僚からの嫌がらせ防止をするために、育児休業取得に対するハラスメント防止措置の義務づけというのがことしの一月から既に施行になっているわけでご…
第193回 衆議院 厚生労働委員会 第6号
○塩崎国務大臣 これは、二事業で雇用主が負担をしている雇用保険の財政の中から助成金が出されているわけであって、助成金制度が国民の信頼に応えて、その効果を発揮するというのが大事なことであります。適正な支給事務を遂行するとともに、不正受給の防止を図るということが、国民の負託に応える大事なことだと思っております。 このため、都道府県労働局におきまして、不正受給が発生しないように、まず第一に支給審査をしっかりと適切に行う、それから、不正が疑われ…
第193回 衆議院 厚生労働委員会 第6号
○塩崎国務大臣 そのとおりで、よく地元の先生方から、高い手数料を取られて、どうなっているんだ、厚生労働省だろう、こう言って怒られました。 今回は、特に、払い戻す制度の導入ということでありますし、何よりもやはり、そういう制度を持っているかどうか、あるいは内容の明示ということを義務化していくというようなことで見える化をしていくという中で、そしてまた、みずから紹介したお医者さんなりが、また転職を安易にしていくということがないように、二年間、勧…
第193回 衆議院 厚生労働委員会 第6号
○塩崎国務大臣 ただいま御決議になられました附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重いたしまして、努力いたす所存でございます。 —————————————
第193回 参議院 予算委員会 第13号
○国務大臣（塩崎恭久君） 今回、労使が、時間外労働の上限規制についての合意がなされたわけでございますが、まず第一に、時間外労働の上限規制につきましてはこれまで様々な議論が特に労政審で行われてまいりました。結論的には合意点が見付けられないで法律にはできなかったと、こういう歴史があって、その中で今回は、この月四十五時間、年三百六十時間という時間外労働の上限を法律に明記をするという初めてのことを行うわけで、歴史的な改革であるというふうに私ども…
第193回 参議院 予算委員会 第13号
○国務大臣（塩崎恭久君） 今回、先ほど加藤大臣から御説明申し上げたように、この労使の合意でも、単に時間の問題だけではなく、例えば勤務間インターバルについても努力目標で、努力義務で決めて法律に書き込んでいこうということも決め、またメンタルヘルス対策についても、そしてまたパワーハラスメント防止についても、労使間で、労使を交えた、政府と一緒に多分行われることになるのだろうというふうに思いますが、検討の場を設けて、高橋まつりさんのような事件がま…
第193回 参議院 予算委員会 第13号
○国務大臣（塩崎恭久君） 私自身はお目にかかったことはございません。同じイベントに参加をしたことはございます。
第193回 参議院 予算委員会 第13号
○国務大臣（塩崎恭久君） 今回の労使合意では、時間外労働の上限規制は月四十五時間かつ年三百六十時間、これを原則としておりまして、一時的な業務量の増加がやむを得ない場合に限って一年七百二十時間などの特例を認めるということになっています。このように、一か月当たりの時間外労働時間の限度は原則あくまでも月四十五時間であって、臨時的な特別の事情がある場合に該当すると労使が合意をしなければこれを上回ることはできないということになっています。さらに、…
第193回 参議院 予算委員会 第13号
○国務大臣（塩崎恭久君） 月四十五時間、年三百六十時間の根拠だというふうに思いますが、この御指摘の時間数につきましては、昭和五十七年に制定をされました、現行の大臣告示の前身に当たります適正化指針というのがございました。この中で、当時の時間外労働の実態などを踏まえて週十五時間、一か月五十時間などの目安が定められたところであります。 その後、三六協定の一層の適正化を図って、労働時間短縮を進める労使の自主的努力を促進する観点から、審議会におけ…
第193回 参議院 予算委員会 第13号
○国務大臣（塩崎恭久君） さっき申し上げたように、その当時の働き方の実態などを踏まえて、なおかつ健康確保の在り方を考えてこのような時間に定められたというふうに理解をしております。
第193回 参議院 予算委員会 第13号
○国務大臣（塩崎恭久君） この時間外労働に係る大臣告示、今御指摘をいただきましたけれども、当時の時間外労働の実態や働く方の健康確保の観点を踏まえて、審議会での御議論を経て定められたということを私は申し上げましたけれども、その際の議論の根底には今御指摘のような健康への配慮というものがあったというふうに理解をしております。
第193回 参議院 予算委員会 第13号
○国務大臣（塩崎恭久君） 今局長が答弁したとおりでございます。
第193回 参議院 予算委員会 第13号
○国務大臣（塩崎恭久君） さっき申し上げたように、健康を考慮してこのような大臣告示がなされたというふうに理解をしております。
第193回 参議院 予算委員会 第13号
○国務大臣（塩崎恭久君） 今御指摘をいただいたこのトヨタの判決につきましては、判決結果を受け止めまして上告しないことにいたしまして、事務方には速やかに労災保険給付を御遺族に行うように指示をしたところでございます。
第193回 参議院 予算委員会 第13号
○国務大臣（塩崎恭久君） 今回の労使の合意は、あくまでも時間外労働の上限時間は月四十五時間、そして年三百六十時間、これが原則であって、それに対して、例外的に一時的な業務量の増加がやむを得ないという場合の時間として、トータルとして、今まではいわゆるこの三六協定の特例が青天井だという御批判を受けてきた。そういう中で、七百二十時間という年間の上限を設けて、なおかつ、年、月で六回だけということで、今度この七百二十時間の中で、百時間、八十時間のこ…
第193回 参議院 予算委員会 第13号
○国務大臣（塩崎恭久君） 先ほど来申し上げているように、今回の合意では、あくまでも原則は月四十五時間、年三百六十時間であり、特例的な扱いをするとしても、この月四十五時間、年三百六十時間、これに近づけるということが原則だということを明確に合意でも言われているわけであります。 これを法律で初めて上限を設けていこうということを今やろうとしているわけでありまして、法律でやはり定めることが実効性を持つので、我々としては、やはり今まで青天井と言われ…
第193回 参議院 予算委員会 第13号
○国務大臣（塩崎恭久君） この限度基準告示というのは、三六協定、これによって労働時間を延長する際の限度時間を定めたものであります。法定休日労働に係る時間につきましては、限度時間には含めていないというところでございます。