塩崎恭久
会議録に記録された「塩崎恭久」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 11,874 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- 厚生労働大臣
- 直近の発言日
- 2017/03/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金124 件
- 医療42 件
- 地方創生25 件
- こども・子育て18 件
- 労働・賃金11 件
- AI8 件
- 観光・インバウンド5 件
- 住宅・不動産2 件
- スタートアップ2 件
- 通商・貿易2 件
- 防衛1 件
- 防災1 件
- 半導体0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会99 件・99%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 11,874 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第193回 参議院 予算委員会 第17号
○国務大臣（塩崎恭久君） 御指摘のように、経済の好循環を実現する観点から、最低賃金の引上げとともに中小企業の生産性の向上、そのための支援に政府も挙げて取り組んでまいっております。中でも飲食業や旅館業などのいわゆる生活衛生業、これにつきましては最低賃金引上げの影響が大きいというデータもございまして、政府と自治体が連携をして、生衛業稼ぐ力支援チーム、こういうものを立ち上げることにいたしました。 この中で、自治体が行う講習会などの機会を捉えま…
第193回 参議院 予算委員会 第17号
○国務大臣（塩崎恭久君） 本格的な高齢化を迎えるに当たって、今御指摘のように、医療や介護を必要とする高齢者が住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けられるようにするということが大事でありますが、そのためには、医療や介護の専門職、今お話がございましたが、やっぱり連携が必要だ、その下で医療と介護を一体的に提供するというのが地域包括ケアシステムということだと思います。 そのため、厚労省では、介護保険の実施主体であります市町村が、医…
第193回 参議院 予算委員会 第17号
○国務大臣（塩崎恭久君） 今御指摘のこのＤＨＥＡＴは、被災自治体の保健所やあるいは県庁等に支援に入って、その職員とともに管内の市町村の公衆衛生業務のマネジメント機能、これを支援するチームであるわけでございますので、支援を受け入れる側の体制の構築や教育も重要だということは今御指摘のとおりだと思います。 このため、厚労省では、平成二十八年度から、今年度ですが、災害時健康危機管理支援チーム、つまりＤＨＥＡＴ、この養成研修を実施するとともに、熊…
第193回 参議院 予算委員会 第17号
○国務大臣（塩崎恭久君） 日本の現状というのは、恐らくＤＮＡ鑑定のことをおっしゃっているんだろうと思いますが、まず第一に、米国と日本の違いを申し上げますと、米国では、我が国と異なりまして、第二次世界大戦当時から兵士の身体に関する記録とか診療録、診療の記録ですね、これを残しているためにそもそも個人の確認がしやすいというのが米国の状況でございました。そのために、歯以外のより広い部位、つまり骨ということでありますが、それをＤＮＡ鑑定に米国では…
第193回 参議院 予算委員会 第17号
○国務大臣（塩崎恭久君） 基本的に総理の御指示を得て、私どもとしても、環境は米国とは少し異なるわけではありますけれども、埋葬地情報などによってある程度戦没者が特定できるという、そういう場合もあるわけであります。 したがって、ＤＮＡ鑑定の対象を歯だけではなくて大腿骨等の四肢骨、これに拡大をすることによって戦没者の御遺族に御遺骨を帰すことができるようになる可能性が高まるだろうというふうにも私ども考えるに至ったところでございまして、このため、…
第193回 参議院 予算委員会 第17号
○国務大臣（塩崎恭久君） いわゆるニートの自立、あるいは就職を支援する拠点として、今御指摘をいただいたサポステ、これは地域若者サポートステーションと呼んでいるわけでありますが、これを全国約百六十か所に配置をいたしまして、設置をいたしまして、その御指摘の高校中退者、この方々がニートとなるリスクを負っているわけでありますので、サポステにおける支援が必要な層だというふうに捉えております。 ニッポン一億総活躍プランでも、高校中退者がニート化する…
第193回 衆議院 厚生労働委員会 第8号
○塩崎国務大臣 まず第一に、当然のことながら、教育現場、養成施設ですが、パワハラ、セクハラ等々あってはならないことはもう言うまでもないわけであって、そもそも、今御指摘のように、理学療法士の皆さん方にとって大もとになるのが、理学療法士及び作業療法士法という法律があって、これはもう既に五十二年たっています。直ったことはほとんどない。こういうことで、目的規定も不明確で、資格は書いてあるけれども、何のために何をするんだ、こういうことがやはり必要…
第193回 衆議院 厚生労働委員会 第8号
○塩崎国務大臣 カリキュラムを中心に、どういう養成の中身をこれから詰めていくかということかと思いますが、理学療法士の養成につきましては、理学療法士作業療法士学校養成施設指定規則というのがあって、そこで学校または養成施設の指定基準を規定しておりまして、大学と同様に、教員の数だったりその質、あるいは必修とされる教育内容とその単位数などを定めているわけであります。 また、実習施設における生徒に対する指導者の割合、あるいは教育上必要な機械器具等…
第193回 衆議院 厚生労働委員会 第8号
○塩崎国務大臣 今は、理学療法士というのは名称独占になっているわけでありますが、医行為として行われる理学療法、病院で行われるような理学療法については理学療法士の業務独占となっているわけであります。 一方で、医行為に当たらない、生活機能の維持を目的とした体操とかそういった類いの行為につきましては、介護予防等の現場で介護職員などによって広く行われている。これは理学療法士が指導した上で行われていることが多いんだろうと思いますが、そういう実態を…
第193回 衆議院 厚生労働委員会 第8号
○塩崎国務大臣 少なくとも、この森友学園の問題については、大阪市が当然監督官庁でありますので、不正受給を行っているかどうかということを含めて実態把握をして、三月中に立入検査をすると言っていますので、その結果を待ってどうするかということは、まずは大阪市が考え、それが正しいかどうかは我々もまた考えるということだろうと思います。 一般論として、今、不正手段によって補助金の交付を受けた法人の代表者が刑法上の詐欺罪により懲役刑に処せられた場合等に…
第193回 衆議院 厚生労働委員会 第8号
○塩崎国務大臣 知りませんでした。
第193回 衆議院 厚生労働委員会 第8号
○塩崎国務大臣 性的指向、いわゆるセクシュアルオリエンテーションと、それからジェンダーアイデンティティーに関する差別とか偏見とか、こういうものをなくさなきゃいけないというのは、比較的、認知された問題としては新しい課題であるわけでありますが、これは、しかし、そうはいいながら、世界の大きな流れであることも間違いないというふうに思いますし、人事院ですらこういう、今お配りをいただいたような認識を持っている。厚生労働省でも、採用に当たって、そうい…
第193回 衆議院 厚生労働委員会 第8号
○塩崎国務大臣 先ほど来お話が出ております、もともとの根拠法は、昭和二十三年、一九四八年に、超党派で、議員立法で成立をしたということが経緯としてまずございました。 そして、平成八年、一九九六年、この際も議員立法で、たしか委員長提案だったかというふうに思いますが、いずれにしても、母体保護法という形に改正をされて、優生手術は不妊手術に改められて、本人の同意を得ない優生手術は廃止、こうなったわけでございます。 各国において過去の強制的に行われ…
第193回 衆議院 厚生労働委員会 第8号
○塩崎国務大臣 先ほど御議論をいただいたところで、民主党政権のときにどういうふうに対応されたかはよくわかりませんが、ハンセン病の問題については、元患者の方々からの国家賠償請求訴訟、この判決におきまして違法性が認められたために、政府として反省の意を談話としてあらわしたものというふうに理解をしてございます。 一方で、御指摘の優生保護法につきましては、ハンセン病とは経緯などが異なっていることから、単純に同じように対応するべきものとは捉えられて…
第193回 衆議院 厚生労働委員会 第8号
○塩崎国務大臣 去年、参議院で福島委員に対してもお答え申し上げたように、厚労省として誠意を持ってお話を聞くということで、実際にそれもやってまいりました。 私が会うべきかどうかということについては、今御意見を頂戴いたしましたので、考えてまいりたいというふうに思います。
第193回 衆議院 厚生労働委員会 第8号
○塩崎国務大臣 女子差別撤廃条約の実施状況に関する国連の女子差別撤廃委員会、この最終見解というのが平成二十八年三月七日に出ておりますが、そこでは、旧優生保護法に基づき女性の同意なく行われた優生手術について調査をすること、それから、男女を問わず同意なく優生手術が行われた方に対する補償等を行うことが示されている。 旧優生保護法第四条と第十二条に基づいて同意なく行われた優生手術は、昭和二十四年から平成八年までの間で合わせて約一万六千件となって…
第193回 衆議院 厚生労働委員会 第8号
○塩崎国務大臣 過去に起きた、優生保護法によって本人の同意なく不妊治療を受けさせられるということがあったこと自体は大変問題だというふうに私も思っています。 だからこそ、平成八年にこれを議員立法でまた廃止をする、そして新しい母体保護法という形で対応していくということになって、本人同意が必要になる、こういうことになって、間違いが起きないようにするという手だてを立法府としてもおとりになったということでございまして、先ほど来申し上げているように…
第193回 衆議院 厚生労働委員会 第8号
○塩崎国務大臣 平成二十七年度の介護報酬改定では、全体として事業者の安定的な経営に必要な収支差は残るようにしながら適正化を行う、その一方で、介護職員の確保を図るために処遇改善加算の拡充を行って、中重度の要介護者等を受け入れる場合に加算をする、こういった、サービスの質を上げていくということを努力する事業者にはできる限り手厚い報酬が支払われるという、めり張りを持った改定を行ったというのが私どもの方針でございました。 昨年十二月に公表した報酬…
第193回 衆議院 厚生労働委員会 第8号
○塩崎国務大臣 調査が大事だというのは、そのとおりだと思います。 介護報酬改定に当たりましては、介護サービス事業者の経営状況、これをできるだけ立体的に、正確に把握をするということが重要でありますので、改定後二年目に介護事業経営概況調査を行うとともに、改正後三年目には、さらにサンプル数をふやした介護事業経営実態調査、これを行った上で、社会保障審議会介護給付費分科会、ここの議論をいただいた上で報酬改定を行ってきておりまして、私どもは、これま…
第193回 衆議院 厚生労働委員会 第8号
○塩崎国務大臣 この問題については、中島委員を初め、大勢の方々からいろいろな問題提起をいただいて、それを踏まえて、できることから順次やってきたことの一つの分野が、この調査のあり方だったかというふうに思います。 平成三十年度の介護報酬改定を控えているわけでございますので、ここに向けた調査については、介護事業者の経営状況の実態をより丁寧に、立体的に把握ができるようにするために、社会保障審議会介護給付費分科会での議論を踏まえて見直すこととした…