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公明党・国民会議参議院
総発言数
7,599
直近の所属会派
公明党・国民会議
直近の役職
直近の発言日
1979/05/24

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 法務委員会40 件・40%
  • 税制問題等に関する調査特別委員会27 件・27%
  • 予算委員会24 件・24%
  • 社会労働委員会6 件・6%
  • 本会議3 件・3%

※ 全 7,599 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

7,599 20 を表示
公明党1979/05/24

87参議院 外務委員会 第12号

○塩出啓典君 現在は、これは各種学校だから全然国としては援助はしていない、そういうことなんですね。

公明党1979/05/24

87参議院 外務委員会 第12号

○塩出啓典君 在日朝鮮人の学校においては、そういう義務教育的な教育と、それから民族的な教育とあると思うんですけれども、しかし、「初等教育は、義務的なものとし、すべての者に対して無償のものとすること。」と、そういう点から考えれば、こういうものに対しては国が助成をするとか、そういう必要はないのかどうか、これはどうなりますか。

公明党1979/05/24

87参議院 外務委員会 第12号

○塩出啓典君 外務省にお尋ねしますけれども、日本人でも外国に行っている人はたくさんいると思うんですね。そうして外国に家族一緒に行って、その子弟の教育——確かに日本人学校というのがあると思うんですけれども、そういう場合はどうなんですか。アメリカとかイギリスとか、そういう先進国を見た場合、もし日本人がその国の小学校に入れば無償で入れる、しかし独自に日本人学校といった場合には、これはその国からは援助は出ない、日本の国の費用でやっていかなきゃい…

公明党1979/05/24

87参議院 外務委員会 第12号

○塩出啓典君 それでは、これは人事院になるのか、あるいは法制局になるのかちょっとわかりませんけれども、外国人が公務員になれるかどうか、この問題についての政府の見解というものはどういうものがありますか。

公明党1979/05/24

87参議院 外務委員会 第12号

○塩出啓典君 いま公権力の行使とか、あるいは国家意思の形成に関与する仕事は日本の国籍を持っていなくちゃならぬと、そういう見解のようですけれども、これは大体何か文書になったものはあるんですか。たとえば何月何日の通達に基づいているとか、ただ慣例になっておるのか、あるいは法律事項になっておるのか、その根拠は何ですか。

公明党1979/05/24

87参議院 外務委員会 第12号

○塩出啓典君 時間が参りましたので、最後の質問にしたいと思いますが、この場合、公権力の行使あるいは国家意思の形成に関与する仕事というのは、具体的に言えばどの範囲までやるのか、たとえば大学の研究機関の研究員として入る場合もじゃ外国人でも入れるのかどうかという、そのあたりの判断ですね、どういうように分けているのか、それをあと資料でもいいんですけれども、出していただきたいと思うんです。 それと、外務省にお尋ねしますけれども、大体、いま言ったよ…

公明党1979/05/22

87参議院 外務委員会 第11号

○塩出啓典君 それでは二重課税回避の二国間協定について、わが国は三十カ国と締結をしていると聞いておるわけでありますが、間違いはないかどうか、お尋ねいたします。

公明党1979/05/22

87参議院 外務委員会 第11号

○塩出啓典君 二重課税回避の二国間協定が三十カ国と締結されておるわけでありますが、これらの協定の内容というものはどういう考え方に立って作成をされているのか。私の判断では、大体、皆同じような共通するパターンで締結されておるように聞いておるわけですが、その根本的な考え方は簡単に言ってどういう考えに立っておるのかお伺いいたします。

公明党1979/05/22

87参議院 外務委員会 第11号

○塩出啓典君 ECDのモデル条約が一九六三年にでき、さらに一九七七年に新しいものができたと聞いておるわけでありますが、間違いはないかどうか。

公明党1979/05/22

87参議院 外務委員会 第11号

○塩出啓典君 わが国の今回の西ドイツとの租税協定もこのモデル条約にほぼ基づいているものである、こう理解していいわけですね。

公明党1979/05/22

87参議院 外務委員会 第11号

○塩出啓典君 一九七七年の改正というものは、どういう点が変更したわけなんですか、主なる変更点はどこでしょう。

公明党1979/05/22

87参議院 外務委員会 第11号

○塩出啓典君 わかりました。そうしますと、一九七七年のモデル条約ができて、それ以前のわが国と諸外国とのすでに締結をしておる租税協定を変更する必要はないのかどうか、これは外務省の管轄になるかもしれませんが、その点はどうでしょうか。

公明党1979/05/22

87参議院 外務委員会 第11号

○塩出啓典君 了解しました。 今回、ドイツの税法が変わったために西ドイツとの租税協定を改正せねばならない、こういうことでありますが、税制改正のたびに二国間の租税協定を改正するということは非常に大変じゃないかなと、税制が変わっても変更しなくてもいいようなそういう租税協定はできないのかどうか、その点はどうなんでしょうか。

公明党1979/05/22

87参議院 外務委員会 第11号

○塩出啓典君 四十九年の四月に行われたドイツ連邦共和国の財産税法の改正の内容というものは、どういう内容であるのか。それから、わが国から西ドイツヘの投資の一部に新たな財産税が課せられることとなったと説明書にあるわけでありますが、いままでは免税であったのか、また投資の一部というのはどういう意味なんでしょうか、お尋ねいたします。

公明党1979/05/22

87参議院 外務委員会 第11号

○塩出啓典君 財産税というのは、わが国では何税になるんですか。ちょっと余り財産税という、不動産から生ずる所得とは違うんですね。

公明党1979/05/22

87参議院 外務委員会 第11号

○塩出啓典君 どうも説明がよくわからないんですけれどもね、後でまたゆっくり会議録を読ましていただきます。 西ドイツから日本に進出している企業についての固定資産税等については、どうなっているんですか。

公明党1979/05/22

87参議院 外務委員会 第11号

○塩出啓典君 交渉の長引いた理由は何であるのか、また日独間においてこの交渉の過程において対立点があったのかどうか、その点はどうでしょうか。

公明党1979/05/22

87参議院 外務委員会 第11号

○塩出啓典君 了解しました。 中国とか、あるいはインドネシア、フィリピンあるいは中近東諸国等、わが国との経済交流の多いところがまだ未締結でございます。これらの国との租税協定締結の要望は関係業界から出されているのかいないのか。それから中国については、新聞等では締結の必要が非常にあるように拝見しておるわけでございますが、中国との間の租税協定の見通しはどうなのか。それから、どういう条件が調えば締結をされるのか、今後のスケジュールを聞きたい。以…

公明党1979/05/22

87参議院 外務委員会 第11号

○塩出啓典君 五十二年一月の西ドイツの法人税法の改正の内容についてお尋ねいたしますが、これは「法人税法等」とありますが、法人税以外にも改正されたのかどうか。また、今度の改正は居住者と非居住者との間の税負担に差ができたというようにあるわけですけれども、これはどういう意味なのか、いままでは差はなかったのかどうか。それから、わが国の税制の場合は、日本の国から見た場合、居住者と非居住者の税率の差というものはあるのかないのか、これはどうなんですか…

公明党1979/05/22

87参議院 外務委員会 第11号

○塩出啓典君 第十条の改正の内容についてお尋ねしたいわけですが、これはいままでは西ドイツでは二五%以下、日本では一〇%以下、このように差があるのはなぜか。今回の改正でも西ドイツは一五%以下、日本は一〇%以下、こういうように、条約というものは私はお互いに対等というか、それであるべきであるのに非常に差があるということはちょっと不平等な感もするわけですけれども、その点の考え方はどうなんでしょうか。