塚田延充
会議録に記録された「塚田延充」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,007 件
- 直近の所属会派
- 新進党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1989/03/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金19 件
- 社会保障・年金8 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 規制緩和に関する特別委員会100 件・100%
※ 全 1,007 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第114回 衆議院 内閣委員会 第4号
○塚田委員 ヨーロッパでは三月六日から欧州通常戦力交渉が開始されておりますが、ソ連はこれに先立ちまして一月三十日にヨーロッパ方面における兵力のデータを公表したことは御存じのとおりです。これがどの程度正しいのかいろいろ疑問点もなきにしもあらずでございますけれども、アジア方面についてはソ連は全然データを公表していないのです。やはりこれの公表を求めるべきだと思うのですが、そのような交渉をされているのか、また今後されるつもりなのか。それから、我…
第114回 衆議院 内閣委員会 第4号
○塚田委員 最後に、朝鮮民主主義人民共和国との関係について一問だけお尋ねいたします。 政府は、朝鮮民主主義人民共和国との関係を打開するためでございましょうか、今月の二十七日、場合によっては三十日、本会議もしくは予算委員会の場を通じての答弁という形で何らかの反省を行うという形で進展をさせよう、このように考えておられるようでございますけれども、その中身がどのようなものになり、朝鮮民主主義人民共和国としてはそれをどのように評価するかという見通…
第114回 衆議院 内閣委員会 第4号
○塚田委員 ありがとうございました。 以上で終わります。
第113回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第4号
○塚田委員 本日は、参考人の皆様方におかれましては大変貴重な意見の御陳述をいただきまして、ありがとうございました。 その中でも、特に日経連と連合が全く一緒になって、同じ問題を同じ目的意識を持って検討に入っておる。シンポジウムも開かれた、そしてアンケートなどの調査もやった、それに基づいて共同アピールを出された、これは歴史的に見ても大変に評価されるべきことだと私は思います。 その共同アピールの第三項の提言でございますが、「国・地方自治体の土…
第113回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第4号
○塚田委員 この件につきまして小川参考人に追加してお尋ねいたします。 この問題をさらに促進させるためにクリアしなければいけないいろいろな問題が出てくると思うのですが、例えば、特別立法をつくる必要があるのか、もしくは政府部内ではどういうところがどういう形で協力をしなければいけないのか、そういういわゆる政府側に対する促進内容みたいなものについて、わかっている範囲内について御陳述いただきたいと思います。
第113回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第4号
○塚田委員 三人の参考人の方の陳述の中で、政府が今後力を入れて取り組むべき施策、そして有効な効果が出るであろうと言われておるのは共通しておりまして、保有税の強化ということだと私は受けとめさせていただきました。 野口参考人にお伺いいたしますが、先ほど、ある平均的な例で、固定資産税は倍ぐらいに上げなさい、しかし住民税は半分にしなさい、その例によれば差し引き二十五万円ぐらい一世帯で有利になるはずだという具体的な提案もされました。しかしながら、…
第113回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第4号
○塚田委員 この件につきまして、柿沼参考人に重ねてお尋ねいたします。 固定資産税を上げることにつきましては、相続税のアップ問題と同様に、サラリーマンの中にも大変反対が多い。今度の地価高騰を機に評価額が上がった、だから下げろという圧力が私どもにかかってくるわけでございます。となると、もっと保有税を上げろという理論的なことと柿沼さんが統括されておる勤労者の団体との間に、全然話が違うじゃないか、逆を向いているじゃないかということがあると思いま…
第113回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第4号
○塚田委員 保有に関する税金を上げることが有効な対策であるということは、理論的にはほぼ万人が認めることだと思います。 そこで、小川参考人にお願いといいましょうか、お話ししておきたいのですけれども、日経連におかれましては、特に鈴木会長がみずから先頭に立って、天下国家百年の計と称して、消費税について国民に理解を求めるような大キャンペーンを張っておられたようでございます。いかがでしょうか、土地問題についても、保有税がいかに大切かということにつ…
第113回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第4号
○塚田委員 柿沼参考人にお尋ねいたします。 通勤時間として、ドア・ツー・ドアでの限度はどのくらいとお考えになりますか。
第113回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第4号
○塚田委員 小川参考人にお尋ねいたします。 最近、フレックスタイムとか、テレビ電話的なもののいわゆる情報の発達によって、場合によっては自宅勤務というようなこととか、または本社機能を分散しても、地方に持っていっても大丈夫だとか、こういう社会情勢になり、また経営上のメリットからもそういうことを推進してもいいんじゃないかという動きもあるようでございますけれども、このようなことについて経営者としての御見解をお述べいただきたいと思います。
第113回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第4号
○塚田委員 今お話しいただいたようなフレックスタイムであるとか自宅勤務、こういうものがもし一般化してくれば、その分都心部への一極集中というのを緩和するもとにもなり得るのじゃないかと私は考えます。そして、その上でゆとりある生活ということ、しかも勤労者の夢であるマイホームを持つために、都心部ではなかなか持てないけれども、郊外、遠くへ出ていけば夢をかなえることができる、年収のン倍というところでマイホームを持てるというようなことのチャンスが出て…
第113回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第4号
○塚田委員 その新幹線でございますけれども、さらに熊谷とか小山よりも近いところに新駅をつくったらどうかというアイデアもありますし、そういうところに広大な未開拓のいわゆる住宅転用用地がたくさんあるということが言われております。 ところが、新駅をつくるということになりますと、やはりＪＲの方では基本的には需要がどうかということになりますけれども、実のところ、採算の問題というのは、新駅の建設費用を地方自治体が持てのどうのこうのということで財政問…
第113回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第4号
○塚田委員 最後に野口参考人にお伺いいたします。 いわゆる地価インデックス債について御説明をいただいたのですけれども、私、不勉強にして、たまに聞いたことがあるような気がするけれども、きょう初めて勉強させてもらったような次第でございます。このアイデアについて、学界とかなんかはどういうような見方をしておるのか。主流派になっておるのか。それから、これについてやはり反対論とかマイナス面とかあると思うのです。すべて主張するときには、そのマイナス面…
第113回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第4号
○塚田委員 ありがとうございました。終わります。
第113回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第2号
○塚田委員 日本は今や経済大国であるとか、一人当たりの所得額は先進国の中ではトップ水準であるなどということが言われておりますので、あらゆる場所において経済大国、経済大国という文字や言葉がはんらんしているわけでございます。しかしながら、一般勤労国民にとりましては、このまくら言葉のような経済大国という言葉を聞くたびに、自分の生活実感と合わせてみるとどうもぴんとこないというようなことで、かえって白々しいような気持ちでこの経済大国という言葉を聞…
第113回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第2号
○塚田委員 私は、野党が第一条、第二条という形ではっきりと出した法案について、これは無理だよとか、この理念はどうしても生かすべきじゃなかろうかとかいうような評価を具体的にお伺いしたかったわけでございますが、まあそれはいいといたしまして、次期通常国会に国土庁といたしましても同名の法案を提出するということが既に伝えられており、先ほどの質疑でもそのような言及があったようでございますけれども、もう一度お伺いしますが、次期通常国会にはっきりとこの…
第113回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第2号
○塚田委員 検討、検討ということで時間ばかりたってもしようがないし、ぜひ次期通常国会に国民が拍手喝采をするような立派な基本法を出していただきたいし、それができないならば、野党の出した土地基本法についてはっきりと採用なりなんなりしてほしい。いずれにせよ、今しかやるときがないという意味におきましては、次期通常国会において、土地基本法を国家として持たなければいけないということを強調しておきたいと思います。 既に検討中であるというようなお話を聞…
第113回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第2号
○塚田委員 ところで、昭和四十年十一月発行の雑誌「自治研究」に「土地利用計画基本法の提唱」というテーマで、時の自治省参事官宮澤弘さんのグループが法案要綱まで発表されております。これは二十三年も前のことですけれども、土地利用の公共性優先を明確に打ち出しているなど先見性、革新性、常識性に富んでおり、この線でその後の土地政策が実行されていたならば、今こんなに狂乱地価イコールサラリーマンがマイホームを持てないで苦しむなど、現在の状態とは大分違っ…
第113回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第2号
○塚田委員 冒頭申し上げましたように、今とにかく決断と実行のときであるということでございまして、そういう意味から私は、保有税強化ということについてずばり長官の御意見を聞いたわけでございます。 関連いたしますけれども、市街化農地に対する宅地並み課税の猶予については、それを横目でにらんでおりますサラリーマンにとっては我慢のならないことであることは、先ほども嫌というほど指摘されているわけでございますが、この宅地並 み課税の猶予、いろいろな事情…
第113回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第2号
○塚田委員 同じことを大蔵省にお尋ねしたいと思います。 現在大蔵省は、私どもからすればもう蛮勇というような形で、国家百年の計だとかいうような名目のもとに、消費税を国民に不退転の決意で押しつけようとしておる。この問題の賛否は別として、市街化農地への宅地並み固定資産課税を猶予する制度とか、相続税納税猶予制度の縮小とか廃止について蛮勇を振るって国家百年の計に資す、このような意思ありや否や、どのように対処したらいいか、大蔵省の見解を求めます。