塚田延充
会議録に記録された「塚田延充」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,007 件
- 直近の所属会派
- 新進党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1988/08/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金19 件
- 社会保障・年金8 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 規制緩和に関する特別委員会100 件・100%
※ 全 1,007 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第113回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○塚田委員 時間が参りましたので、最後に大臣に一言。この前の参考人陳述について大臣もその内容を熟知されていると思いますけれども、それに対して大臣の感想と決意を簡単にお述べいただきたいと思います。
第113回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○塚田委員 終わります。
第113回 衆議院 社会労働委員会 第2号
○塚田委員 本日は、参考人の皆様方におかれましては大変お忙しい中お越しくださいまして、ありがとうございました。 皆さんのお話を聞いておりますと、薬害であるにもかかわらず、その薬害を裁判で争う、そんな時間的な余裕もない、とにかく一刻も早く完全救済を求めるというようなことで、本当に皆様方の開陳の御内容はもう魂の叫びである、そんな感じで聞かせていただきました。また、エイズ予防法案につきましては絶対に撤回すべきであるというその背景についても理解…
第113回 衆議院 社会労働委員会 第2号
○塚田委員 次に、宇野参考人にお尋ねいたします。 宇野参考人は山形県在住でございますね。先ほどの陳述の中でも医療機関、地方のために大変苦労されておるというお話でございましたが、厚生省筋におきましても、今後の総合対策の一環として全国的な医療機関のネットワーク化ということ を重点施策として打ち出しているわけでございます。その中で地域在住者として細かな配慮、これをしなければやはり大都市中心とか中央中心になったりして困ることがあると思いますけれ…
第113回 衆議院 社会労働委員会 第2号
○塚田委員 先ほど石田参考人の方から委員の質問に答えて、いわゆる厚生大臣あての、例えば弔慰金であるとか、その他医療費の補償など細かな話がございましたけれども、この件につきまして伊地知参考人にお伺いいたしますが、例えば医療費の補償などになりますとどうしても匿名というわけにはいかなくなるのではないか。プライバシーの問題との絡みが出てまいりますけれども、これはどのように解決しようと考えられておるのか、御意見をお聞かせいただきたいと思います。
第113回 衆議院 社会労働委員会 第2号
○塚田委員 どうもありがとうございました。 終わります。
第112回 衆議院 社会労働委員会 第14号
○塚田委員 今回の労働組合法等の一部を改正する法律案は、現行の中央労働委員会と国営企業労働委員会の統合を目的としたものでございますので、これにつきましては、私たちも行政改革推進の立場から、また労働委員会の効率的な運営という観点からも、基本的には評価できるものと考えております。しかしながら、今回の改正に関連いたしまして、国営企業労働組合の在籍専従者の期限の制限の問題が議論されておりますことは、既に労働省も御存じのことと思います。 そこで、…
第112回 衆議院 社会労働委員会 第14号
○塚田委員 この問題につきまして前向きに検討するということでございますが、重ねて質問し確認いたします。在籍専従期間の制限をこの際きっぱりと撤廃する意思はございませんか。 〔委員長退席、野呂委員長代理着席〕
第112回 衆議院 社会労働委員会 第14号
○塚田委員 御答弁は、結局のところ在籍専従期間の制限撤廃は難しい、このようなお答えであったと受けとめざるを得ません。大変残念なことでございます。 それでは、次善の策ということで、我々は在籍専従の期間については当分の間七年以下の範囲内で労働協約で定める期間とするということで検討しておるわけでございます。仮にそうなったといたしましても、政府としては、在籍専従制度の運用の実情をよく見ながら十分慎重に検討して、さらに適切なものとすべきだと考えま…
第112回 衆議院 社会労働委員会 第14号
○塚田委員 現在の国営企業労働関係法では、在籍専従の制限以外にもいろいろ多くの労働基本権の制約が課せられているわけでございます。労使関係の安定という観点から見ますと、これらの制約も在籍専従制限とあわせて抜本的に見直して、さらに大幅に緩和していくべきだと考えますが、これらの問題につきまして、今後どのように対処していくつもりなのか、具体的に御答弁をお願いいたします。
第112回 衆議院 社会労働委員会 第14号
○塚田委員 在籍専従期間などの問題につきましては、これぐらいにいたしまして、次に仲裁裁定制度について質問をさせていただきたいと思います。 現在の仲裁裁定制度につきましては、仲裁が出たらこれを直ちに実行に移せるようにするなど、その拘束力の強化を図っていくことが必要であると私は考えます。先ほど他の委員から質問もございましたけれども、いろいろな紛争解決に当たりまして非常な長期間を要しておりまして、そのために事態は固定化するなど、社会的な悪影響…
第112回 衆議院 社会労働委員会 第14号
○塚田委員 私が申し上げておりますのは、完全実施ということは当然のことであって、その効率的な実行ということでございまして、そういう面においては、今のままでは拘束力が弱過ぎるのではなかろうか。その辺の改善をしないと、先ほど話が出たように、最長のものでは三千数百日、十年間もかかってしまうとか、平均でも三年かかるというようなことでございますので、その辺の改善ということも含めて、拘束力の問題について考え直す必要があるのではないか、このように御指…
第112回 衆議院 社会労働委員会 第14号
○塚田委員 中央での統合に合わせまして、地方調停委員会も時代の要請に合わせて改革し、その機能の強化を図る必要があると私たちは考えます。これにつきまして、具体的な施策についてどのように考えておられるのか、お尋ねいたします。
第112回 衆議院 社会労働委員会 第14号
○塚田委員 今回の統合によりまして、新しい中央労働委員会が誕生することになるわけでございますけれども、単に統合をするだけでは労働委員会の効率化は実効が上げられないと思います。先ほどの他の委員の質問に対しての御答弁の中で、行政改革の見地から、予算面であるとか人員の面からかなりの合理化ができていることについては認めますけれども、今度の改正の目的そのものは、それ以上に統合によって新しい効率化が進まなければいけない、ここに大きなポイントを置かれ…
第112回 衆議院 社会労働委員会 第14号
○塚田委員 ただいまかなり具体的にお伺いいたしましたけれども、とにかくこの委員会の審議過程及びその決定に基づく拘束力の実施、すなわち紛争解決そのものの迅速化、これは国民の要望だと私は思います。つきましては、大臣の方から、先ほどの不当労働行為などについてもうびっくりするような長期間かかっていることについて、どのような決意を持って指導されていくのか、この決意のほどを重ねてお伺いしたいと思います。
第112回 衆議院 社会労働委員会 第14号
○塚田委員 国営企業におきましては、国民の負託にこたえて、労使が共通の認識を持てるように、労働組合が経営にもっと参加できるような体制をつくることが今の社会情勢に適合していると考えます。竹下総理も世界に貢献する日本とか国際化の時代とか言われているわけでございますけれども、まさしく国際競争や国際信頼を確保する意味におきまして、労使が共通の場で問題の処理に汗を流して一緒にやって解決をしていくということが求められていると考えます。 そこで、組合…
第112回 衆議院 社会労働委員会 第14号
○塚田委員 その大臣の、経営参加に関する国際情勢、今の社会情勢を踏まえての御見識をお伺いいたしましたので、今後とも労働組合の健全な発展のために、労働省一丸となって取り組んでいただくことを切に要望いたしまして、私の質問を終わります。
第112回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○塚田委員 まず、児童扶養手当法改正案に関連いたしまして、これは母子家庭ではなくていわゆる父子家庭または養育者がおじいちゃんとかおばあちゃんとかいうような方になっている、こういう家庭が増加しているというふうに思われるわけでございますけれども、実際このような父子家庭であるとか祖父母による養育が行われている家庭、どのくらいの数があるのか、最新の資料と、それからこれを今後どのように厚生省として実態を把握して対策をしていこうとされておるのか、そ…
第112回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○塚田委員 確かに父子家庭の場合は、母子家庭と違いまして収入の面とかいうことについては、平均で言えば案外基盤がしっかりしておって大丈夫じゃなかろうかと行政の側で判断されるような統計データが出ることは当然だと思います。しかしながら、やはり数多くの中にはもうどうにもならないような、収入面とかそれから子供にかける手間暇がうまくいかないで、いわゆる悲劇的な状態になるようなケースも間々見受けられるということがたまにマスコミの話題になっておることは…
第112回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○塚田委員 次に、原爆被爆者に関連した問題についてお尋ねいたします。 原爆被爆者の方々に対する救済処置についてもう既に各委員から御質問がなされておりますけれども、そんな中で私どもはもうずっとずっと前からいわゆる被爆者援護法をつくったらどうか、つくるべきだと厚生省に迫っておるわけでございますけれども、その制定につきましては、大臣として、やはり何のかんのということで結論的には否定的な回答ばかり続いているわけでございます。それならば、せめて、…