塚田十一郎
会議録に記録された「塚田十一郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,563 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・自由国民会議
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1954/05/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金16 件
- 社会保障・年金10 件
- 防衛2 件
- エネルギー2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 決算委員会82 件・82%
- 大蔵委員会18 件・18%
※ 全 5,563 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第19回 参議院 地方行政委員会 第42号
○国務大臣（塚田十一郎君） この点は先ほど来この委員会で非常に御質疑になつておつた、問題になつた点なんだと思うのですが、それを別な面からお尋ねになつておると思うのでありますが、皆さんがたのお尋ねは、これは教育委員会の本質に関する変更の考え方だというようにお考えになつて、いろいろお尋ねになつておつたのでありまするが、私は、又文部大臣もそのようにお答えだつたと思いますが、そうではない。教育委員会というもののあり方については、随分議論はいたし…
第19回 参議院 地方行政委員会 第42号
○国務大臣（塚田十一郎君） 今の制度のままでなければならない、若しくはこれが絶対に必要であるというように考えていないのではないかという点は確かにその通りであります。私ももう少し別の考え方があるのではないかと、こういうように考えているのは事実でありますが、併しそうだからと言つてそれをどういう工合にするということは私ははつきりとここで、而も公の委員会で自治庁長官としての立場で申上げるほどの意見を持つておりませんし、先ほどもちよつと又断片的に…
第19回 参議院 地方行政委員会 第42号
○国務大臣（塚田十一郎君） その考え方は間違いでございまして、私が先ほど申上げたような考え方でこれを引受けただけであります。
第19回 参議院 地方行政委員会 第42号
○国務大臣（塚田十一郎君） 軽卒であるとは私の考えでは感じておりません。
第19回 参議院 地方行政委員会 第42号
○国務大臣（塚田十一郎君） この点は、私が国会に出ましてから約八年ばかりの経験から、やはり過去にもたしかあつた。ただ何ということなしに関連して予算が早く上つて法律があとになつて行つているということはよくあつたように記憶いたしております。それが最近のこの国会の運営の状態を見ておりますると、予算が通る、そうしてそのあとで法律案が出て、よく予算と違う考え方の法律案の御審議のときには意見が出て参るということがあつて、これはやはり一緒に出さないと…
第19回 参議院 地方行政委員会 第42号
○国務大臣（塚田十一郎君） この点は先ほど来繰返して私からお答え申上げていることだと思うのでありますが、私はこの問題は、半分ずつこう交互に選挙して行くというようなことは手続の上においても非常に面倒であり、そうして従つて又金も余計かかるというような制度は、それをどうしても存続しなければならないというような強い理由があるという場合に肯定されるべき性質のものであると、こういう考え方をしておりますので、それほどの私どもは強い存続をしなければなら…
第19回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第13号
○塚田国務大臣 これは学生の生活の本拠がどこにあるかということが言えるたらば、法律も何もなくてきまつてしまうのでありまして、それは問題にたらないのであります。親元にあるというたらば親元に選挙権があることになりますし、下宿先にあるというならば下宿先にあるということになる。ところがこれは実際問題としてはなかなか判定がむずかしい。ただ、その現実の状態なじつと見ておりますと、昔よりは下宿先にある事例がだんだん多くなつて来ておるということは考えら…
第19回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第13号
○塚田国務大臣 便宜論だと言われてもさしつかえないと思います。事実法律でもつて住所をこちらにきめてしまうということでない限りは、法律ではきまるわけではないのでありまして、どちらにきめてもよいが、比較的こちらの事例が多いだろうということに推定するという形でありますから、便宜論だと思います。ただ、最近そういうものが多くなつて来ておりますから、そちらに重点な置いた、こういう考え方であります。
第19回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第13号
○塚田国務大臣 便宜論というのはどういう意味かというお尋ねでありますが、繰返して申し上げておりますように、住所の実態はこの法律をつくることによつて少しもかわるわけでもないし、それから実態の認識が最近は下宿先にあると認定しなければならないような事例が多いだろうからして、どちらにあるかということ々法律できめること々前提に置いて、なるべく多い方に持つて行つてきめることがよいという考え方であります。
第19回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第13号
○塚田国務大臣 事実は島上委員の御指摘の通りであります。昨日鍛冶委員の質疑に関連してお答えしておったので、正確な表現ができなくて誤つてお答えしたので、この際訂正をさせていただきます。
第19回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第13号
○塚田国務大臣 それは間違いでありましたので、本日訂正させていただきます。
第19回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第13号
○塚田国務大臣 正しいということがどういうことを意味しておるのか。Ａ案もしくはＢ案としたときに、どちらが事実に合致しておるかということで正しいとか正しくないとかいうことを言っておられるとするのであるならば、私は、この場合、正しいとか正しくないとかいう表現は、どちらの場合にも当らないであろうと思います。なぜかと申しますと、この規定の仕方では、別に住所をどこにきめたということではなのでありまして、事実ば依然として認定をしてみなければならない…
第19回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第13号
○塚田国務大臣 その方が便宜であろう、こういうことです。ですから、私どもは、この答申はどういう意味を持つておるかというと、一つは法律できめるということ、それからきめる場合にはこういうぐあいにきめる、この二つの意味な持つておると思う。きめるということの意味は、Ａ案でもＢ案でもよいわけですが、選挙制度調査会は、繰返して申し上げておきますが、今の学生生活の状態では、Ａ案で推定した力がそのまま事実に当つてはまる場合が多いだろうという認定であるよ…
第19回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第13号
○塚田国務大臣 それは御指摘をまつまでもなくその通りでございます。
第19回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第13号
○塚田国務大臣 これは政府がいろいろな法案を出します場合――法案だけではありません。予算を出します場合にも、十分に与党とは折衝をして、なるべく国会段階において与党側と意見の食い違いが起らないようにということで努力して、政府案について最終決定をいたしますことは申すまでもないのでありますが、しかし、そのようにしていたしますにかかわらず、なかく問題が微妙であつたり、国会に出しまして以後のいろいろな情勢が手伝いまして、判断をかえなければならない…
第19回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第13号
○塚田国務大臣 第一の点についてだけ私からお答え申し上げます。もちろん、政府が最終的に案を決定いたしまして、国会の御審議を願うために提案をいたしました以上は、その通りになることを希望いたすわけであります。従つて、Ａ案とＢ案とどちらでもいいというようなことは、基本の考え方としてはない。ただこの問題の場合に、昨日も申し上げましたように、ぜひ法律としておきめ願うということの力が一層重大であつて、国会側において御意見のわかれがあるときには、私ど…
第19回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第13号
○塚田国務大臣 初めから政府が提案をいたしました以上は、政府の提案の線で国会が御賛成いただくということを希望しているわけでありまして、その態度におきましては少しもかわつておりません。
第19回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第13号
○塚田国務大臣 いろいろ勧告いただいて、ありがたく存ずるわけでありますが、私は、今日の段階においては、もうそういう段階は過ぎていると了解いたしております。
第19回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第13号
○塚田国務大臣 今度の法律でも、学生の選挙権の所在がどこにあるがということをちつとも最終的にはきめてはおらぬのでありまして、学生の選挙権のある場所は、本質的には、今度の法律にかかわらず、かりに推定されて下宿先にあるというようになつても、争いがあつて問題になれば、やはり調べて、現実にそうでなければそれはくつがえされなければならない性質のものである。私は、ここにあるということではなくて、昨日来繰返してお答え申し上げているように、今日の学生諸…
第19回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第13号
○塚田国務大臣 その点も繰返してお答えを申し上げておるのでありますが、推定をいたしましても、事実とあまり反するような推定をいたしますと、争わなければならない場合がでさて来るであろう。従つて、推定をする場合には、なるべくそちらの方が多いという認定が立つたならば、その方に推定をしておくということの方がいいだろう、こういう考え方であります。