塚田十一郎
会議録に記録された「塚田十一郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,563 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・自由国民会議
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1953/12/03
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金16 件
- 社会保障・年金10 件
- 防衛2 件
- エネルギー2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 決算委員会82 件・82%
- 大蔵委員会18 件・18%
※ 全 5,563 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第18回 衆議院 郵政委員会 第2号
○塚田国務大臣 ですから問題をそういうぐあいに一段、二段というように分解されてお考えになつておるならば、その面においてはまさに義務づけられておると思う。しかし事柄の性質が一方政府の持つておる予算編成権、また国会のお持ちになつておられる予算審議権に関係をする問題であるから、そこのところに制約のある範囲においては、その義務づけられておるものが実行できないでも、政府は責任を負わされないというようになつて、この公共企業体の仲裁は義務づけられると…
第18回 衆議院 郵政委員会 第2号
○塚田国務大臣 その十六条の予算上資金不可能であるということ、従つてまた十六条に基いて国会に議決をお願いしておるあの考え方は、実は私もしばしば他の区委員会においても申し上げておるのですが、常識的に考えると、その面だけを抽出して考えておる場合には、何だか少し変なふうに思うのでありまして、予算上不可能であつても、資金的にゆとりがあれば予算を組んで出したらいいのじやないか、こういうように通俗的に考えるのが常識上のものの判断だと思うのであります…
第18回 衆議院 郵政委員会 第2号
○塚田国務大臣 これは何も実質的にはかわつておらぬのでありまして、御指摘のように十六条の解釈は、先ほど申し上げましたようにわれわれとしては、これは誤解を起しませんように、考え方の経過としては私が疑問に思つた時代もあり、疑問に思われる面もあるわけでありますけれども、しかしその後いろいろ政府部内の者と意見の交換をいたしました結果、労働省の考え方になるほど統一すべものであるというようになつたのでありますから、これは政府部内の統一した意見として…
第18回 衆議院 郵政委員会 第2号
○塚田国務大臣 私は専門のことはよく承知しないのですが、ただいまの委員長の御質問に対しては、私は一応こういうように考えております。裁定そのものについての疑義は、仲裁委員会が解釈決定権を持つておるのでありますけれども、法律自体の最終の解釈権というものはやはり裁判所が持つておるのであつて、一時においては政府がそれを解釈する。それがもし誤りであるということになれば、おそらく司法の判断を求めとるいうことになるのではないか、こういうように私は考え…
第18回 衆議院 郵政委員会 第2号
○塚田国務大臣 もし人事部長がそのように答弁をいたしましたとするならば、おそらく誤解をいたしておると思うのでありまして、政府の統一した考え方は先ほど申し上げましたように、十六条の解釈はどこまでも私どもは予算的に可能でない限りは、資金的にも可能なということは出て来ないという考え方でありますので、十六条二項によつて議決を求めておりますあの案件は、今度の予算措置をいたしましたことによつて何も理由もかわつておらない。あれはあのまんまで同じ状態に…
第18回 衆議院 郵政委員会 第2号
○塚田国務大臣 重ねてお答え申し上げますが、私ども十六条の予算というものは政府が提案をし、両院を通過して確定した予算であると了解をいたしておりますので、あの予算がすでに今日、そういう意味におきましては第一次補正を含めたまでの予算であつて、予算上不可能である。われわれの解釈からすれば状態は今日もちつともかわつておらない。今提案のものは、ただいま予算編成権を発動して政府の予算を編成し、国会の御審議を願つておるだけで、まだ十六条の予算というも…
第18回 衆議院 郵政委員会 第2号
○塚田国務大臣 歳出を必要とするものは法律的に必要な場合もありますし、実質的に必要な場合もありますし、今度の場合には結局予算措置ができますならば、それによつて公社の――郵政従業員の公労法適用職員の給与がそれだけ上げられる、また上げられなければならない実質的必要に基いて予算を編成いたします。これは別に法律根拠を必要とする事態とは思つていない。
第18回 衆議院 郵政委員会 第2号
○塚田国務大臣 私もこの点につきましては、実はそのように考えておつたのであります。それがそうでないということをいろいろ聞いたので、そうでないといういろいろな理由を聞いてみると、なるほどもつともだなと思われる面もあるのでありまして、そのもつともだと思われる面は、今度の国会が始まりましてからも、労働大臣が衆議院及び参議院の本会議などでも繰返して答弁しておられますが、一体今のような形においてあるところの、そうして今のような手続で下される仲裁裁…
第18回 衆議院 郵政委員会 第2号
○塚田国務大臣 これは今通俗な例でお尋ねになりましたので、誤解を起すといけないから重ねて申し上げておきますが、そういうぐあいに金があるけれども使えないというのが、政府の機関、それからして公共企業体の特殊性なんであつて、公企労法の精神にも、また予算の立て方にもそのようになつておるので、給与総額を越えて給与のために支出し得る場合にというのは、予算総則の第二十三条に規定してある通り、きわめて限られた場合になつておるわけであります。そこで常識的…
第18回 衆議院 郵政委員会 第2号
○塚田国務大臣 それではただいまの郵政事業の運営の失態について、概略私から御説明を申し上げ、なお人事部長からこまかく補足して御説明申し上げることにしたいと思います。 大体一日からいわゆる賜暇戦術と称するものをいたしておるわけでありますが、本日までの状況、ことに本日の状況では、東京のあたりで大体一割くらいの程度であるそうであります。ふだんの状態でも六パーセント程度の賜暇というものを常時やつておるのでありますから、この程度では特に非常に多い…
第18回 衆議院 郵政委員会 第2号
○塚田国務大臣 後段の点についてだけ私からお答え申し上げますが、賜暇は許可を得ていたしております場合には合法的なものでありますので、もちろん強制的な措置を何らいたす意思もありませんし、する必要もありません。もちろん賜暇を許可するかしないかということは、それぞれの所属の長におきまして、業務の運行状況というものとにらみ合せていたしておると存じておりますので、そんなに大きな業務支障というものはできておらないんじやないかと、私としては推察をして…
第18回 衆議院 郵政委員会 第2号
○塚田国務大臣 御決議の趣旨はよくわかりました。従来ともその気持で努力いたして参つたのでありますけれども、今後一層御趣旨を体して解決に努力いたしたいと存じます。
第18回 衆議院 郵政委員会 第2号
○塚田国務大臣 おそらくこういう勘違いをなさつておるのじやないかと思います。先ほどお尋ねになつておりました総則の第四条のことでございますが、四条の四百五十一億と四百七十七億の差額を問題になさつていらつしやるわけですね。その二十六億、二十五億ちよつとは、給与の分だけを第四条は規定いたしておりますので、前の説明をごらんいただきますと、昭和二十八年度において支給する給与三十六億というのは、給与その他のもの全部を含めた予算の増加額を言つておるの…
第18回 衆議院 郵政委員会 第2号
○塚田国務大臣 これは予算の総額をこの総則に書いておるのではなくて、総額のうちの給与に支出し得る部分の額を書いておるのです。
第18回 衆議院 郵政委員会 第2号
○塚田国務大臣 そうでなしに、三十六億が全部今度の補正の内容をなすものであり、その部分はお手元にお持ちだと思うのですが、補正（特第２号）の百四十五ページのところをごらんいただきますと、追加額という形で三十六億一千五百万というふうに載つておる。この数字が今度の補正でもつて歳出の増として立てられる数字であるわけであります。そのうちの一部分が予算総則の第四条に給与のわくの数字として出ておるわけであります。従つて今度の予算では、結局三十六億とい…
第18回 衆議院 郵政委員会 第2号
○塚田国務大臣 お尋ねの第一の点は、実は本委員会においては決議だけということで、電通委員会に一括資料を置いて参りましたので、こまかい点の御説明は申し上げられないのでありますが、私の大体の考え方としては、一般公務員と、それから公労法適用職員との開聞に〇・五と〇・二五との違いを出しましたのは、それくらいの違いで実質的には年期を通じての収入が同じくらいになるという考え方が一点、それからさらにこれを公務員だけについて考えますならば、人事院勧告も…
第18回 衆議院 郵政委員会 第2号
○塚田国務大臣 一般論として申し上げますならば、そういうように収入にゆとりが出た場合には、これ以上のことも考えられるという考え方でありますから、そういうものが考えられないという企業があるとすれば、当然それは考えられないということになるのですが、しかし郵政についてどうであるかということであれば、今いろいろ検討しておるのですが、まあ何とかやれるのではないか、こういう見通しであります。
第18回 衆議院 郵政委員会 第2号
○塚田国務大臣 団体交渉の結果――しかし最終的には、やはりあるものは郵政大臣、あるものは郵政大臣と大蔵大臣にという形になつて、それぞれの所管大臣の承認が得られなければきまらないわけでありますが、きまるといたしますならば、それはもともとその成績が上つたものについて考えるという考え方でありますから、若干の違いというものはあり得るかもしれない、こういうふうに考えております。
第18回 衆議院 郵政委員会 第2号
○塚田国務大臣 お尋ねの点は、郵政の給与に向ける財源は、一部分郵便事業から、他の部分は他会計からの繰入れということになつておりますから、まさにそういう面もあるのであります。しかし他会計からの繰入れの分も、現実に問題になりますのは、一般会計から繰入れを受けております大部分は貯金会計でありますが、そのほかわずかあるわけでありまして、その他の部分は、たとえば電電公社からの繰入れ分、それから保険の特別会計からの分ですけれども、保険の場合には余剰…
第18回 衆議院 郵政委員会 第2号
○塚田国務大臣 この点は予算的措置といえば、やはり広い意味の予算的措置でありまして、あの弾力条項に基いて、これだけは電電公社の給与の支出をふやしてよろしい、電電公社のそういう支出の中には、委託乗務の部分は郵政の人間がもらう実質になつておりますので、それはとりまとめて郵政の会計に入つて来る、こういうようにできるという解釈で運用いたしておるわけであります。