堺屋太一
会議録に記録された「堺屋太一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,832 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- エコノミスト／元経済企画庁長官
- 直近の発言日
- 1999/02/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体9 件
- デジタル行政8 件
- 社会保障・年金4 件
- 労働・賃金2 件
- こども・子育て1 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国会等の移転に関する特別委員会43 件・43%
- 交通・情報通信委員会22 件・22%
- 少子高齢社会に関する調査会11 件・11%
- 行政監視委員会10 件・10%
- 内閣委員会10 件・10%
- 国民生活・経済に関する調査会4 件・4%
※ 全 1,832 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第145回 衆議院 商工委員会 第3号
○堺屋国務大臣 まさに御指摘のとおりでございまして、二年連続でマイナス成長になりました。ことしも、次の平成十一年度もマイナスということになりますと、日本経済にとっては大変な痛手でございますので、政府といたしましてはあらゆる手段を講じて景気振興に努めております。 景気を悪くしている日本経済の問題点の三つの重要ポイントがあると思いますが、その中で、金融システムの再生につきましては、昨年、金融再生法案、金融健全化法案を通していただきまして、今…
第145回 衆議院 商工委員会 第3号
○堺屋国務大臣 いろいろな計画が出てきて、どういう関係になっているのか、こういうお尋ねでございました。 まず、産業再生計画につきましては、今通産大臣から御答弁がありましたように、日本の産業を生産性の高いものにして、知的な生産性を高めていこう、そういう産業関係の再生のものであります。 近く最終報告が出ると予定されております経済戦略会議でございますが、これは、目下のこの厳しい経済情勢にかんがみまして、緊急に改善すべき点を洗い出しまして、緊急…
第145回 衆議院 商工委員会 第3号
○堺屋国務大臣 所信表明でも申し上げましたように、現在の短期波動、これは経済対策、緊急対策等で対処しております。また、中長期的に見ますと、少子高齢化等の問題もございますし、環境問題もございますし、日本が高度成長時代から成熟時代に転換してきたというのも事実だと私は信じております。 そして、今お尋ねの次世代ということでございますが、日本は明治以来、規格大量生産の製造業を育てるために全力を挙げて、あらゆる分野でそれに適した労働力、社会構造、地…
第145回 衆議院 商工委員会 第3号
○堺屋国務大臣 御指摘のとおり、人材の育成は大変重要な問題でございまして、経済審議会でも国民生活文化部会をつくりまして、これからの世の中、人材を含め、地域社会の問題、家庭の問題、どうあるべきかということを検討したいと考えております。 特に重要なことは、今委員御指摘のございましたように、新しい業を起こすという、そういった夢と闘志のある若者を育てることでございます。 世界じゅうの国々では中小零細企業で業を起こす人がどんどんふえておりまして、…
第145回 衆議院 商工委員会 第3号
○堺屋国務大臣 産業構造審議会消費者部会におきまして、その問題を検討いたしました。エステや外国語教室等、継続的な役務の取引の適正化のために、いわゆる個別の改正を視野に入れて審議していると承知しております。 一般に、消費者契約法と、各業界、業種別の個別法との関係につきましては、消費者契約法は、消費者と業者との間で締結される消費者契約を幅広く民事ルールで行うもの、各業法の方は行政レベルで行うもの、こう認識しております。 この法律につきまして…
第145回 衆議院 商工委員会 第3号
○堺屋国務大臣 委員御指摘のとおり、私は三重の波が重なっていると申し上げまして、〇・五％ということは、平成十一年度の見通しでございますから、まさに短期に属する問題でございます。 この短期政策につきましては、公共事業を初めとする緊急経済対策で十七兆円のかなり大規模な事業をやっております。また、減税の方、税制の方でも、所得課税四兆円、法人課税二兆三千億円、そして政策減税といたしまして住宅の取得に対する税額控除、それから通信機器に対する単年度…
第145回 衆議院 商工委員会 第3号
○堺屋国務大臣 御指摘のとおりでございまして、改革には痛みを伴います。そして、その痛みは既にかなりの分野にあらわれているのではないか。現下、日本は大変不況でございますけれども、これも改革に先駆けて人為的に起こしたものか、自然に起こったものか、いろいろそれはございますけれども、既に相当痛みが出ているのではないかと思います。 政府が今行っておりますことで言いますれば、例えば金融システムでございますけれども、この金融システムは長らく護送船団方…
第145回 衆議院 商工委員会 第3号
○堺屋国務大臣 現状を追認している、経済企画庁ではなしに経済分析庁あるいは解説庁ではないかという批判はかつてからございました。今回、十一月に出しました緊急経済対策あたりから、経済企画庁は非常に積極的に、全体として減税部分を含めて二十七兆円になろうかというようなスキームづくりなどに積極的に発言もし、対処もしておるつもりでございます。その結果、今日のような大規模な経済対策が行われている、それの一助を担っている、企画をしているつもりでございま…
第145回 衆議院 商工委員会 第3号
○堺屋国務大臣 これはここでの所信表明では落ちていたかもしれませんが、経済演説では申し上げたのですが、金融問題の解決のためには四つの重要な原則があります。 第一は、金融問題を整理するときに、倒産や失業などの社会的コスト、これを最小にすること。二番目は、究極的に国庫の負担を最小にすること。そして三番目には、処理期間を最短にすること。そして四番目には、倫理をいかに確立するか、モラルハザードを起こさないこと。この四つが重要な原則だと認識してお…
第145回 衆議院 商工委員会 第3号
○堺屋国務大臣 御指摘の点は大変重要な問題でございますが、今の経済状況において、まず不況を解決することが第一だ、これが私の認識でございます。 そうしたら、その後どうなるか。その後、一体、経済、財政はどうなるのかということでございますが、経済が回復してまいりますと、まず第一に自然増収、経済拡大による収入の増加、税収の増加、歳入の増加が期待できます。二番目には、ここが大事なところなんでございますが、景気対策のために行われている事業等を大幅に…
第145回 衆議院 商工委員会 第3号
○堺屋国務大臣 経済戦略会議は中間報告をいただきまして、近く最終報告をいただきます。今、十年程度のものを指し示していただくというのは、経済審議会の方でございます。 この経済審議会につきましては、私どもの総理大臣の諮問機関でございますが、これから十分検討して、経済戦略会議の提案も踏まえて、それも含んで十年程度のものを審議会の方から答申していただくことになっておりますから期待という言葉を書いたのでございますけれども、現実の問題としては、私自…
第145回 衆議院 商工委員会 第3号
○堺屋国務大臣 私の景気判断といいますか、現状の景気認識について申し上げますと、現在も景気は大変厳しいと思います。引き続き厳しいと思います。しかしながら、昨年の十月、十一月ごろからは、より悪化するような数字もございますが、改善の兆しも見えてきている。そして、前年度に比べるとかなり下がっているが、前月に比べると低下幅が小さくなる、あるいは逆に良化している、そういったものが入りまじってまいりました。 いつ景気が底入れしたかというようなのは、…
第145回 衆議院 商工委員会 第3号
○堺屋国務大臣 日銀政策委員会には経済企画庁長官が出席するのは当然になっておりまして、前任者は九カ月の間に数回出席しております。私もなるべく出たいのでございますが、臨時国会等が重なっておりまして、たまたま時間がとれなかったから今まで出なかっただけで、今度出るのに特別な理由があるわけではございません。どうやらちょっと国会の方もその時間、始める時間があかしていただけるようでございますので、出席しようかと考えておる次第でございます。 そのとき…
第145回 衆議院 商工委員会 第3号
○堺屋国務大臣 国債の発行につきましては、いろいろと幅広い選択肢がございます。 今委員御指摘になりました新発債の引き受けというのは、これは私はやるべきでない、やはり日銀法でも禁止されておりますからやるべきではないと思いますが、買い切りオペレーションはある程度今もやっておるところでございますから、これは、その程度がどのぐらいか、あるいは短期金利と長期金利の差がどれぐらいが適切か、これも金融専門家として日本銀行は注意深く見守っておるはずでご…
第145回 衆議院 商工委員会 第3号
○堺屋国務大臣 金融再生問題は、先ほどからも議論がございますように、我が国経済の極めて重要な問題でございます。したがって、私はペイオフの延期というのは今のところ考えるべきではないと考えております。当然それに伴いまして、委員御指摘のような貸し渋りあるいは信用収縮という心配もございます。それから、日本の貸し出しがＧＮＰに比べて一・四倍、かなり大きい。これはバブルのときに相当増加したのでございますけれども、この反面には日本の直接金融市場が育っ…
第145回 衆議院 商工委員会 第3号
○堺屋国務大臣 直接金融市場ということになりますと、やはり社債、債券等の発行が中心になると思います。この場合に、大企業でございますと単独で発行できるわけですが、中小零細企業あるいは新しく起こすベンチャー企業等になりますと、ある種のパッケージを組みまして、何百社で合わせて何ぼ。そういうときに、特定目的会社、今度できましたＳＰＣ、こういったものの活用も非常に重要だと思います。 私ども、金融の専門家ではございませんが、そういったことも含めて、…
第145回 衆議院 商工委員会 第3号
○堺屋国務大臣 消費者契約法というのは、非常に広い範囲の、消費者と事業者との関係を律する民事的な法律でございまして、これをなるべく早く実施すべく、尾身長官、そしてそれを引き継ぎました私自身も大変努力をいたしました。そして、広く意見を聞くということで、前任者の尾身長官も答えておられますように、私どもも二十八業種五十二団体から意見を聴取いたしました。 その結果、いろいろと問題があることが判明いたしまして、残念ながら、私自身としてはちょっと注…
第145回 衆議院 商工委員会 第3号
○堺屋国務大臣 来年出すように全力を尽くしますが、必ずできるという自信は今のところございません。
第145回 衆議院 商工委員会 第3号
○堺屋国務大臣 何度も申し上げておりますように、現在の経済には三重の問題がございまして、非常に深刻な情勢でございます。これに対しまして、政府といたしましては、まず第一に、この不況の存在はどこに原因があるのか観察をいたしまして、この不況の環を三段階で断ち切るようにいたしました。 その第一が金融不安の解消でございまして、六十兆円の大きな金融再生スキームを立てまして、既に金融再生委員会、金融監督庁の方で実行段階に入っております。これに伴いまし…
第145回 衆議院 商工委員会 第3号
○堺屋国務大臣 まことにお説のとおりでございまして、将来不安というのは大変難しい問題でございます。 例えばアメリカでございますけれども、アメリカはどう見ても福祉なんかは低い水準にございまして、健康保険も皆保険にはなっておりません。それにもかかわらず、現在アメリカは一〇〇％を超えるような消費性向がございまして、これによって景気がずっと好調に維持しております。そういう世の中の楽しさということも、これは大変重要な意味があるのだろうと思うのでご…