堺屋太一
会議録に記録された「堺屋太一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,832 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- エコノミスト／元経済企画庁長官
- 直近の発言日
- 1999/02/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体9 件
- デジタル行政8 件
- 社会保障・年金4 件
- 労働・賃金2 件
- こども・子育て1 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国会等の移転に関する特別委員会43 件・43%
- 交通・情報通信委員会22 件・22%
- 少子高齢社会に関する調査会11 件・11%
- 行政監視委員会10 件・10%
- 内閣委員会10 件・10%
- 国民生活・経済に関する調査会4 件・4%
※ 全 1,832 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第145回 衆議院 予算委員会第六分科会 第2号
○堺屋国務大臣 その点は私どもも深く反省しているところなんでございますけれども、戦後四十年間、バブル経済がはじけるまでは、一方的に物価が上がったわけです。特に、土地神話とそれから消費力神話、消費は絶対に減らない、土地は絶対に値下がりしない、こういう二つの神話がございました。 それで、それまで金融機関の内部資産が、投融資している内部資産、これは証券と土地が担保に多いわけですが、それにさかのぼって調べないと危ないぞという認識がなかったのです…
第145回 衆議院 予算委員会第六分科会 第2号
○堺屋国務大臣 恐らく、認識としても不十分だったというのが第一にあると思います。 住専は数兆円でございます、十兆円ぐらいだったと思いますが、そのときはまだ、母体行、住専をつくったもとの銀行に負担させれば、かなりの程度、あのとき六千何百億は国が出したのですが、大部分は母体行が持てる、母体行の方はしっかりしているから責任とれというような意識でございました。だから、その点のまず認識が非常に甘かった、認識が甘かったから極めて重要な問題として伝達…
第145回 衆議院 予算委員会第六分科会 第2号
○堺屋国務大臣 確かに、いつの時代でもそうですが、これで万全だということは経済にはございません。常に懸念材料というのは大なり小なりあるものでございまして、その懸念材料の中には、例えば、アメリカの景気が悪くなるんじゃないか、為替がどう動くか、あるいは、政府が今行っているような政策を途中でやめるんじゃないかとか、いろいろな心配があります。それを並べたら幾らでもあるわけですけれども、その中の一つに長期金利の問題がございます。 長期金利は、長期…
第145回 衆議院 予算委員会第六分科会 第2号
○堺屋国務大臣 長期金利は、この十二月からかなり、カーブを見ると急に上がっているわけですね。この状態が続くと市場に思わせたら市場が警戒をしてしまいますから、やはりここはマイルドな状況で推移すべきだと考えております。
第145回 衆議院 予算委員会 第15号
○堺屋国務大臣 消費者契約法につきましては、私も次期通常国会にはぜひとも出したいと考えております。 国民生活審議会の消費者政策部会におきましても、この消費者契約法につきましていろいろと検討をいただきまして、さらに詰めるべき点を列挙していただいております。 その例を挙げますと、まず第一は、記載または告示すべき重要事項の内容とは何か。これはなかなか難しい問題でございまして、どんどんと新しい業態が出てまいります。例えば、衛星放送が出てきたとき…
第145回 衆議院 予算委員会 第14号
○堺屋国務大臣 委員御指摘のとおり、戦略会議からは中間報告をいただきまして、近く最終報告をいただくことになっております。その最終報告に委員の御指摘いただきましたようなタイムスケジュールがどのように盛り込まれておるか、まだ私存じておりませんが、私も委員の皆様方とは意見の交換を繰り返しております。 御指摘のように、一九九五年、九六年、九六年は四・四％経済成長いたしました。それを非常に高く評価したというか強く見て、すぐ財政再建に乗り出したのが…
第145回 衆議院 予算委員会 第12号
○堺屋国務大臣 これまでの経済政策についてお尋ねでございますが、昨年七月までの橋本内閣の時期、この時期はやはり、一昨年、今からいいますともう一つ前ですが、一九九六年度の経済成長率が四・四％でございました。これは最近にない高い成長率でございましたので、かなりこれに安心をしたというか、そういうところがございまして、今は景気がいいんだ、だからこれをチャンスに財政再建をしたらいい、こう考えたようでございます。 実は、それが非常に、考え方としては…
第145回 衆議院 予算委員会 第12号
○堺屋国務大臣 今御指摘のＮＰＯの中には、財団法人、社団法人、それから去年十二月からできました特定非営利法人といういわゆるＮＰＯ、その三種類の統計が入っていると思いますが、日本の場合は、民法によりまして、何が公益かというのを官僚が決めることになっているのですね。ここが一番の問題でございまして、アメリカの場合は、寄附する人が公益だと思ったらそれでいいという形になっております。その点の仕組みというか、これはもう明治以来の伝統が一つ存在すると…
第145回 衆議院 予算委員会 第12号
○堺屋国務大臣 委員御指摘のとおり、昨年度の、今年度といいますか、平成十年度の見通しは大変大きく間違えました。 その原因はいろいろございますが、一つは、そのまた前の平成九年度の見通しを誤っておりましたので、そこから始まりました、いわゆる発射台と言っておりますが、それの違いも出てまいりました。 尾身長官は、桜の咲くころ、去年の四、五月のことだと思いますが、経済が回復するとおっしゃったのは、御本人はそういう信念であったので、あえて、大本営発…
第145回 衆議院 予算委員会 第12号
○堺屋国務大臣 先ほど、十—十二月、一—三月の水準でございますが、前期比〇・二％程度にならなければならない。横並びと言いましたが、ちょっと大まかで、間違いがありました。 今のお話でございますけれども、仮に三％下がったといたしますと、まさに毎月の水準が下がってまいります、毎期の水準が下がってまいります。そうすると、その次に〇・五を達成しようと思いますと、非常に大きく上がらないと、第一期、第二期が高い水準にありますから、カーブとしては余計急…
第145回 衆議院 予算委員会 第12号
○堺屋国務大臣 仙谷委員の御質問に追加してお答えしたいと思うのですけれども、確かに、従来大きな成長を言いながら、二年連続のマイナスになりました。 この原因がどこにあるか、小渕内閣といたしましては、金融問題、需要問題、雇用問題、非常に綿密に考えまして、金融問題等もかなり正直に申し上げているつもりでございます。また、雇用の現状、需要の現状につきましても、皆様方に御理解をいただけるように、できるだけはっきりと従来の欠陥がここにあったということ…
第145回 衆議院 予算委員会 第12号
○堺屋国務大臣 マイナス二・二％というのは実質成長で書いておりますが……（仙谷委員「名目も書いてある」と呼ぶ）名目もそのようになっております。名目と成長とのデフレーターは卸売物価とは異なっておりまして、消費者物価その他含めたものでございまして、一応デフレーター、ゼロと考えておりますが、委員御指摘のように、卸売物価の値下がりは予想以上に大きいということは私たちも感じております。これはちょっと円高の傾向等がこの秋から出てきたことも影響してい…
第145回 衆議院 予算委員会 第12号
○堺屋国務大臣 民間設備投資は非常に低調でございます。私たちの見通しでは、来年度もかなりのマイナスになる、こう見ております。 御指摘のように、機械受注もマイナスでございますが、従来の統計的経験から見ますと、機械受注は予測以上に実績はちょっと回復する形で出てまいりますので、委員がおっしゃるほど大きくは下がらないと思っております。かなりのマイナスになることは事実でございます。
第145回 衆議院 予算委員会 第12号
○堺屋国務大臣 住宅建設について見ますと、昨年の十月あたりから、持ち家の方は下げどまり傾向が出ておりまして、前月に比べますと十二月などは上昇しております。ただ、分譲マンションなどが大きく下がっておりましたけれども、これも下げどまり傾向は一応出ております。 そして、ことし一月になりましてから、今でございますが、住宅取得の減税効果もございまして、住宅展示場あるいは分譲住宅の現場に足を運ぶ人が非常にふえているということがテレビ等でも、新聞等で…
第145回 衆議院 予算委員会 第12号
○堺屋国務大臣 岡田委員御指摘のアメリカの文書というのは、「ジャパンズ・エコノミック・アンド・ファイナンシャル・クライシス」という、二月四日にアメリカのＣＥＡの年次報告に出ている文書だろうと思うんでございますが、そこには、九六年に日本経済は立ち直るかに見えた、ところが、増税をしたこと等もあって失速してしまった、そのことがアジアの経済にも悪影響を与えた。まあアジアの問題がすべて日本とは書いておりませんが、悪影響を与えたというふうに書いてあ…
第145回 衆議院 予算委員会 第12号
○堺屋国務大臣 岡田委員御指摘のように、家計調査で見ます限り消費性向はどんどん下がっておりまして、八〇年に比べますと特に低所得者で下落しておりますし、また高齢者でも下落しているという数字が出ております。 これはいろいろな原因があるんだろうと思います。少子化の問題もございますでしょうし、いろいろな原因があるんだろうと思いますが、一つはやはり将来不安ということも関係しているだろうと思います。 幸いにして、十二月調査で見ますと、九月調査に比べ…
第145回 衆議院 予算委員会 第12号
○堺屋国務大臣 ただいまの佐賀銀行の調査はどういう前提でやっているかちょっと存じませんけれども、一般に、所得税を減税いたしますと可処分所得が増加する、それによって消費がふえる効果というのは、日本はかなり消費性向が低いものですから、〇・四一ぐらいだと言われております。ただし、それは一年限りで、次の年にも貯金取り崩しというような次年度効果もございます。 それに比べまして、この地域振興券は、期間と地域が限られておりますから、期間的にはかなり高…
第145回 衆議院 予算委員会 第12号
○堺屋国務大臣 御指摘のように、九〇年ごろから日本の技術革新力が衰えた。これは生産性の向上の数字を見てもわかるのでございますけれども、その原因は、委員御指摘のような政府支出その他の点もございますけれども、そもそも日本の技術開発が規格大量生産向けにできていたのですね。それが九〇年ごろから、世界の流れが規格大量生産の大きくする、大量にすることから、多様化する方に流れた。これが、教育の段階から日本でずっと明治以来規格大量生産を追いかける方向に…
第145回 衆議院 予算委員会 第12号
○堺屋国務大臣 まことに仰せのとおりだと思います。 したがいまして、そういう新しい産業が起こる、新しい技術がすぐまた現場の産業になる、そういう業を起こすところを重視したいというので、平成十一年度予算では起業、業を起こすということも重視いたしました。また、それで成功した人が社会的にも尊敬され、経済的にも恵まれるというので、税制改革で最高税率を五〇％に下げるとか、そういうこともやりました。 やはり技術開発というのは、競争社会の活力が要るので…
第145回 衆議院 商工委員会 第3号
○堺屋国務大臣 企業がどんどん国際化してまいりますときに、どういう企業が日本の企業かアメリカの企業かというのは、だんだんわかりにくくなってまいることは事実でございます。 私個人の意見を言いますと、ライシュ氏とは必ずしも一緒ではございませんで、やはり、本社を日本に置いてくれている企業というのは、単に生産拠点を置いているだけよりも日本企業という感じを持つと思いますし、また、日本で意思決定が行われる、どこに次を建てるか、どんな製品を出すかとい…