堺屋太一
会議録に記録された「堺屋太一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,832 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- エコノミスト／元経済企画庁長官
- 直近の発言日
- 1999/03/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体9 件
- デジタル行政8 件
- 社会保障・年金4 件
- 労働・賃金2 件
- こども・子育て1 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国会等の移転に関する特別委員会43 件・43%
- 交通・情報通信委員会22 件・22%
- 少子高齢社会に関する調査会11 件・11%
- 行政監視委員会10 件・10%
- 内閣委員会10 件・10%
- 国民生活・経済に関する調査会4 件・4%
※ 全 1,832 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第145回 参議院 予算委員会 第10号
○国務大臣（堺屋太一君） 余り遊び心にたけている方ではございませんで、むしろ人を遊ばせる仕事を一生懸命やってきた方でございますが、委員が今おっしゃいました二週間ぐらいの休暇というのは、一九三六年にレオン・ブルム内閣がフランスで最初にバカンスというのをとりまして、これはむしろ労働時間の短縮という観点からとったのでございますが、戦後、一九五〇年代になりましてヨーロッパ諸国で定着をいたしました。一方、アメリカでは経済はどんどん進歩いたしまして…
第145回 衆議院 消費者問題等に関する特別委員会 第2号
○堺屋国務大臣 我が国経済の当面する課題と経済運営の基本的な考え方につきましては、去る一月十九日、本会議場における経済演説において明らかにしたところであります。本日、消費者問題等に関する特別委員会が開催されるに当たり、重ねて所信の一端を申し上げさせていただきます。 我が国経済は、二年連続のマイナス成長という経済国難ともいうべき状況にあり、この不況を克服して我が国経済を再生することが当面の最重要課題であります。 今日の深刻な経済状況には、…
第145回 衆議院 消費者問題等に関する特別委員会 第2号
○堺屋国務大臣 規制緩和というのは、結局、自由主義市場経済を目指すものでございます。 自由主義市場経済とは何物かと申しますと、これは、十八世紀に産業革命が起こって、いろいろなやり方、商品、技術、いろいろなものが生まれてきたとき、どれがいいものであるかわからない。何しろ、当時は、聖書の言葉さえ疑われた時代ですから、どれがいいものか、役人にも学者にも選ばせるわけにはいかない。 そういうときに、どうしたらいいか。イギリス人は、あらゆるものを市…
第145回 衆議院 消費者問題等に関する特別委員会 第2号
○堺屋国務大臣 酒類の販売は長く制限されておりました。その理由は、酒類が大変税金が高いものですから、税収の確保ということが第一の条件であったと思いますが、今、これが大幅に自由化されて、コンビニでも売っているし、自動販売機でもビールが売られているというような状態になってまいりました。 このことがどの程度社会的影響を与えるか。この経済的規制と社会的規制の問題を考えるときに、しばしば、社会的規制という理由で経済的規制が行われ、そこに利権が発生…
第145回 衆議院 消費者問題等に関する特別委員会 第2号
○堺屋国務大臣 詳細な数字につきましては、国税庁、事務当局から説明していただきたいと思いますけれども、アルコール依存症がふえているとか摂取量の問題とかいうのが現在の酒類販売店の自由化とどのような関係があるか、これは一概に関連性が言えない問題だと思います。 欧米の制度あるいは最近の酒類販売店の数、それに伴いまして酒類の販売がどうなっているか、その辺については、これは国税庁から詳しいデータをお願いします。
第145回 衆議院 消費者問題等に関する特別委員会 第2号
○堺屋国務大臣 お尋ねの日の丸・君が代の問題は、経済企画庁の所管ではございませんし、当委員会の所管でもないとは思いますが、大変一般的な問題なのでお答えさせていただきます。 既に戦後だけでも五十年余、日の丸が日本の国章として、国旗として外交的には通用しております。各国の国旗、国章に対する尊厳というのがございまして、それは日本の場合、日の丸と決まっております。 また、君が代の演奏も、委員御指摘のように、スポーツの場面、あるいは国賓をお迎えす…
第145回 衆議院 消費者問題等に関する特別委員会 第2号
○堺屋国務大臣 二枚持っておりまして、最近立てたことはめったにございませんが、この間、去年の春分の日でございますが、愛犬が死にましたので、一度立てたことがあります。
第145回 衆議院 消費者問題等に関する特別委員会 第2号
○堺屋国務大臣 私が買いましたのは、記章やカップなどを売っている店なんです。日の丸どこで売っていますかというのを百貨店で聞きましたら、各百貨店全部違うんですね。文房具で売っているところもあればふろしきで売っているところもあるんですけれども、私が買いましたのは、台東区の方の、優勝カップなどを売っているお店でございました。
第145回 衆議院 消費者問題等に関する特別委員会 第2号
○堺屋国務大臣 外国へ行きますと、星条旗や三色旗が至るところに掲げられております。これは、その国の象徴として非常に風景としてなじんだ場面でございますが、日本で、特定の官庁、公共施設を除いては、国旗を立てていることはありません。私の大臣室にも、入った途端に国旗が後ろに立っておりまして、私が特に立てたわけではありませんが、既についておりますけれども、会社の社長さんなんかでも、国旗を背景にしている人は日本では非常に少ないようです。 外国へ行き…
第145回 衆議院 消費者問題等に関する特別委員会 第2号
○堺屋国務大臣 そのようなことも含めて、幅広く検討したいと思います。
第145回 衆議院 消費者問題等に関する特別委員会 第2号
○堺屋国務大臣 委員御指摘のように、今、日本の雇用は極めて厳しい状況にあります。そして、それは単に失業率が四・四％に上がった、完全失業者が二百九十八万人になったという数の問題ではなくして、質的な問題といたしまして、従来の終身雇用が崩れてきているということです。委員御指摘のとおり、新卒に限るというのは、新卒者が終身雇用で途中でやめないという前提があったからこそ成り立った話なんです。これが流動化してくると、当然、新卒に限るというわけにはまい…
第145回 衆議院 消費者問題等に関する特別委員会 第2号
○堺屋国務大臣 自衛官の高齢化につきましては、委員御指摘のように問題がございまして、特に、曹、下士官ですね、それから兵につきましては、一定以上の年齢になりますと、やはり体力的な限界、生活的な限界がございますから、現在より定年を延ばすことには非常に難しい問題が含まれていると思います。 したがいまして、その後どういうような職業についていただくかということでございますが、委員おっしゃったように、地雷の除去、あるいは発展途上国におけるそういう戦…
第145回 衆議院 消費者問題等に関する特別委員会 第2号
○堺屋国務大臣 昨年十二月から受け付けを始めまして、現在までに全国で三百五十二件の申請がございました。そのうち、都道府県をまたがっておりますものは、当庁、経済企画庁で受け付けておりまして、これが三十件、各都道府県別のものが三百二十二件でございます。このうち、既に認証されたものが六件出ております。そのような状況でございます。
第145回 衆議院 消費者問題等に関する特別委員会 第2号
○堺屋国務大臣 いわゆるＮＰＯ、ノンプロフィットオーガニゼーションというのにはいろいろな種類がございまして、各国ともとり方が大いに違っております。 日本の場合は、まず民法法人という既に古くから行われている方法、それから学校法人、医療法人、宗教法人というようなもののほかに、今度新たに、それとは別に、非常に登録だけで認証がとりやすい制度をつくったわけでございまして、仰せの八万六千団体という数は、都道府県、市町村等を通じて、そういうようなノン…
第145回 衆議院 消費者問題等に関する特別委員会 第2号
○堺屋国務大臣 私もＮＰＯには三つぐらい関係をしておりまして、一つは、財団法人という民法上の法人格を得ておりました。もう一つは、大阪の町づくりでございまして、もう一つは、神戸の震災のときに伺ったものでございます。 それぞれ立場の違う団体で、目的も違うのでございますけれども、私は、この職につきます前、政府税制調査委員を十年間やっておりまして、常に寄附の拡大、寄附要件の緩和について、特に個人が寄附するときについては税制上の優遇措置、つまり、…
第145回 衆議院 消費者問題等に関する特別委員会 第2号
○堺屋国務大臣 今の税制の問題が一つだと思います。この税制につきましては、ＮＰＯに対して寄附する方の税制と、それから、ＮＰＯが活動した場合、あるいは財産を持った場合の税制、この二種類がございます。 それから、公共施設、例えば公園でございますとかそういうものの利用について、各自治体が便宜を図るような方法をとっていただきたい、これもなるべく推進したいと思います。外国へ行きますと、各団体、いろいろな社会運動もあれば人種団体もあるわけでございま…
第145回 衆議院 消費者問題等に関する特別委員会 第2号
○堺屋国務大臣 経済企画庁が緊急経済対策を昨年十一月に設定いたしまして、この十二月に予算編成をいたしました。そのときの最重点政策として掲げたのが、金融問題の再生と需要の拡大、そして雇用問題でございまして、雇用問題につきましては、平成十一年度、大変予算枠を拡大して、大々的に雇用対策をやることにいたしました。 今、労働省から御説明がありましたのは、過去の実績でございまして、これから、こういうような雇用情勢でございますし、予算も拡大したことで…
第145回 衆議院 消費者問題等に関する特別委員会 第2号
○堺屋国務大臣 まことに大変な仕事でございまして、私が、去年の七月三十日に、衆議院で総理大臣に指名されました小渕恵三さんからお電話をいただいて、この職を承知したとき、まあ、召集令状が来たようなものだと家内に申し上げたんですけれども、この務めは予想以上に大変です。委員の先生方、国会議員の先生方が皆、大変命がけで政治をやっておられることをしみじみと感じている次第でございます。 特に、私が就任いたしましてからは、直ちに経済戦略会議を発足させ、…
第145回 衆議院 消費者問題等に関する特別委員会 第2号
○堺屋国務大臣 来年度につきましては、民間企業数十社のシンクタンクがいろいろと予測を発表しておりまして、その平均値はマイナス〇・六になっております。政府見通しはプラス〇・五でございますが、民間の平均値はマイナス〇・六になっております。つまり、やはり厳しい見方が多いということです。諸外国の見方を見ましても、かなり厳しい見方が多いようでございます。 これに対しまして、政府としてどういうシナリオを組んでいるか、御説明させていただきたいと思うの…
第145回 衆議院 消費者問題等に関する特別委員会 第2号
○堺屋国務大臣 地域振興券は、一月二十九日に浜田市で第一号が出まして、その後徐々にふえておりますが、特に、この三月一日に四百六十九の市町村が出しました。これで一気に増加いたしまして、きょうまでの分を含めますと、全体の一八％が交付されることになっております。 これぐらいになってまいりますと効果の判定も非常にわかりやすいと思うのですが、予想以上に一番これの効果があったのは、各地域団体、地方公共団体や商店街の人々がいろいろと知恵を出していただ…