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エコノミスト/元経済企画庁長官参議院衆議院
総発言数
1,832
直近の所属会派
直近の役職
エコノミスト/元経済企画庁長官
直近の発言日
1999/03/11

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 国会等の移転に関する特別委員会43 件・43%
  • 交通・情報通信委員会22 件・22%
  • 少子高齢社会に関する調査会11 件・11%
  • 行政監視委員会10 件・10%
  • 内閣委員会10 件・10%
  • 国民生活・経済に関する調査会4 件・4%

※ 全 1,832 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,832 20 を表示
経済企画庁長官1999/03/11

145参議院 予算委員会 第14号

○国務大臣(堺屋太一君) 去る二月二十六日、経済戦略会議より二百三十四項目に及ぶ非常に具体的で内容の豊富な答申をいただきました。これは政府機関の八条委員会の答申でございますが、従来の発想と違いまして、まず各省で協議をしてできるものだけを答申してもらうという方式じゃなしに、できる限り自由に出していただいて、そしてこれに各省がどう反応していくか、また国会の先生方の御意見もいかがなものかという、石を投げて波紋を起こす、それに応じてできるだけ多…

経済企画庁長官1999/03/11

145参議院 予算委員会 第14号

○国務大臣(堺屋太一君) 先ほども申しましたように二百三十四項目に及ぶ非常に膨大なものでございますので、いろんな意見が入っております。委員の十人の方々が知恵を絞って出していただいたものでございますから、私どもも教えられるところがたくさんございました。 その中で一つポイントになっておりますのは、経済の再生と財政の再建についての一つのスケジュールが出されたこと。それから、今問題になっておりますバブルの負債、不動産を中心とする負債を帳簿上では…

経済企画庁長官1999/03/11

145参議院 予算委員会 第14号

○国務大臣(堺屋太一君) 経済戦略会議の出しました十カ年間の経済再生に向けての戦略ステップというのは、一九九九年から二〇〇〇年、今年から来年でございますが、この年度をバブル経済の集中的な清算期間とする。それから、二〇〇一年から二〇〇二年度でございますが、これを成長軌道への回復と経済健全化の期間とする。そして、二〇〇三年度から二〇〇八年度まで、この期間を財政再建、構造改革による本格的再生期間とする。この三つに分類しております。 そして、そ…

経済企画庁長官1999/03/11

145参議院 予算委員会 第14号

○国務大臣(堺屋太一君) 特に特定の政策あるいは内閣を批判したんじゃなしに、一般論として言ったことでございますが、やはり往々にして陥りやすい欠点を見事に指摘していただいていると思います。

経済企画庁長官1999/03/11

145参議院 予算委員会 第14号

○国務大臣(堺屋太一君) バウチャーというのが戦略会議では、私の記憶によりますと、保育バウチャーとそれから介護の点とそれから勤労者の能力開発、その三つに出てくると思いますが、それぞれにつきまして消費者の選択、役所が決めて供給者に補助をするんじゃなしに、消費者が選択できるような仕掛けを重視しているんだと思います。 この点について、発想は非常にいいんですが、技術的にはバウチャーが本人に使用されるか流通するか、いろんな問題点がありますので、よ…

経済企画庁長官1999/03/11

145参議院 予算委員会 第14号

○国務大臣(堺屋太一君) 大変全般的な御質問でございますけれども、まず優先順位というものと、それから日本がこれから目指していかなきゃいけない遠い未来というものとを分けて考えますと、まず優先順位としては、やはり今、小渕内閣が一生懸命やっております経済再生、とりわけ金融機関の問題とそれから景気の振興、この二つはとにかく今やらなければ、ここで手を抜くと日本全体が沈んでしまうおそれがあると思います。しかし、それはまことに臨床的な問題でございまし…

経済企画庁長官1999/03/09

145衆議院 本会議 第12号

○国務大臣(堺屋太一君) 松崎議員から、さきに行われました、発表いたしました国民生活選好度調査についての質問がございました。 青年層でさえも将来に対して不安を感じている者が非常に多いという調査結果が出ております。既に実際に老後を迎えつつある五十代、六十代の人々では八〇%以上が老後に不安を感じておりますが、二十歳代の人でも五四%が老後に不安を感じているという答えになっております。二十歳代の若者の過半数が老後に不安を感じるというのは、日本の…

経済企画庁長官1999/03/09

145参議院 経済・産業委員会 第2号

○国務大臣(堺屋太一君) いろいろ広範なお尋ねがございました。 まず最初に、景気対策四十兆円という話がございましたが、昨年の四十兆円というのは、まず四月に決定いたしまして六月に国会を通していただきました第一次補正予算、これが事業費として十六兆円、それから十一月に決定いたしまして十二月に通していただきました第三次補正予算、これが二十四兆円、総事業規模及び減税を加えて二十四兆円ということになっておりますので、その合計金額を委員は指しておられ…

経済企画庁長官1999/03/09

145参議院 経済・産業委員会 第2号

○国務大臣(堺屋太一君) 地方財政との関係でございますけれども、先ほど第三次補正予算で二月が多いと言いましたが、議会では十二月に通していただいたのが多いのでございますけれども、特にこの次の十一年度予算になりますと単独事業等が減っているということは事実でございます。私たちの〇・五%というような、これは小渕内閣全体として政府見通しをそうさせていただいたのでございますけれども、これには地方財政の逼迫、それに対する地方交付税率の引き上げ等のこと…

経済企画庁長官1999/03/09

145参議院 経済・産業委員会 第2号

○国務大臣(堺屋太一君) これは本会議、予算委員会でも議論されたところでございますが、まず昨年の特別減税、これは合計四兆円になりました。金額でいいますと、ことしの恒久的な減税と言われている所得課税と似たような数字、同じような数字になっているわけでございますが、昨年の特別減税は景気対策上慌ててやった。慌ててやったという言葉は語弊があるかもしれませんが、緊急非常にやりました。その結果、税率の計算その他に時間がないということで定額減税をやった…

経済企画庁長官1999/03/09

145参議院 経済・産業委員会 第2号

○国務大臣(堺屋太一君) いろんな問題が山積しておるわけでございますけれども、一言で言いますと、やはりバブル時代にかなりの投資を行いまして生産・供給力が大きくなりました。それが現在の需要を上回る供給力過剰という現象を起こしておるのが一つであります。そして同時に、新しい産業がなかなか興ってこない。それぞれの分野で、先生御指摘になりました規制の問題もございましょうし、終身雇用の問題もございましょうし、あるいは日本社会全体に意気が沈滞している…

経済企画庁長官1999/03/09

145参議院 経済・産業委員会 第2号

○国務大臣(堺屋太一君) 消費者契約法について申し上げますが、昨年一月に国民生活審議会の方から消費者契約法のような一般的な法律をつくるようにというような勧告をいただきました。その後、二十八業種五十二団体と協議をいたしました。 この消費者契約法は、私は大変必要な法律だと考えておりまして、これができることによって新しい業態、新しい流通・サービス業態に対して国民的な信頼を与えることができる、そういう点では大きな進歩につながる問題だと考えており…

経済企画庁長官1999/03/09

145参議院 経済・産業委員会 第2号

○国務大臣(堺屋太一君) 景気対策という観点から消費を議論されますと、まさにそのようになると思います。 ただ、重要なことは、私があるいは政府が申し上げておりますのは、三百六十万、今度教育等を入れますともうちょっと上がることになりますが、三百八十万と四百九十一万円との間の層をどうするかという問題でございます。ずっと低所得の三百六十万以下の層につきましては、以前も今回も変わりません。 この四百九十万円、四百万円台の層、この層を見ますと、かな…

経済企画庁長官1999/03/09

145参議院 経済・産業委員会 第2号

○国務大臣(堺屋太一君) 広範な御質問をいただきまして、短時間で答えるのは大変難しいのでございますけれども、まず第一に、この三つの波という中で、特にこの九七年の増税といいますか、消費税等を引き上げたとき、このときの経済企画庁の判断は、まことに申しわけございませんが、やはり誤っていたと言わざるを得ないと思います。 それは、誤ったのも理由がございまして、その前々年度が三・〇%、そしてその前の年が四・四%というかなり高い成長をしたんです。だか…

経済企画庁長官1999/03/09

145参議院 経済・産業委員会 第2号

○国務大臣(堺屋太一君) 御指摘の点、十分配慮しておりまして、今回、公共事業におきましても都市の問題をかなり重点を置いております。 例えば、空間倍増計画あるいは地域戦略プラン、そして小渕総理の提唱になります二十一世紀先導プロジェクトの中には、都市の国際競争力を高めるために、効率性を高める交通、生活条件を改善するというような案も出されております。また逆に、高齢者に住みやすいように歩いて暮らせる町づくり、安心、安全、ゆとりの町づくりというよ…

経済企画庁長官1999/03/08

145参議院 本会議 第6号

○国務大臣(堺屋太一君) 政府の経済見通しに関するお尋ねがございました。 政府は、金融システムの再生策、需要喚起策、雇用対策及び起業支援の三点で不況の環を断ち切ることによって、平成十一年度の実質経済成長率を〇・五%程度のプラスと見込んでおります。地方自治体に対しましては地方交付税率の引き上げなども行われておりますので、各地方公共団体が、それぞれの地域経済の現状にかんがみ、公共事業等の景気回復のための諸施策に積極的に取り組んでいただけるも…

経済企画庁長官1999/03/05

145参議院 予算委員会 第10号

○国務大臣(堺屋太一君) 国有財産の有効利用、その中にはより有効に民間に売却するということも含めまして、かねがね有効利用については私もそう主張しておりますし、最近出ました経済戦略会議の報告の中にも、国有財産の有効利用そして売却による国公債の償還というようなことも書かれております。これから財政の再建に当たりましては、それを含めて広い選択肢の中から考えていくべきだと考えております。

経済企画庁長官1999/03/05

145参議院 予算委員会 第10号

○国務大臣(堺屋太一君) 国有財産といいましてもさまざまございますので一概に言えませんけれども、現在、国有財産の大きな部分を占めております不動産は冷え切っておりますので、物納されたものとか売却に適した部分はもちろんございますけれども、全般的に言うとタイミングは余りよくないと思っております。

経済企画庁長官1999/03/05

145参議院 予算委員会 第10号

○国務大臣(堺屋太一君) 原則としてそうだと思います。特に国の施設でなければならないというような治安上のものとか国防上のものはあると思いますが、普通の行政でございますと、現に建てかえの間自治省はどこかのビルを借りておるようでございますけれども、それで大した支障を来しているとは思いませんから、仰せのとおりだと思います。 その方式といたしまして、PFIというのを今、議員提案で国会で御審議いただいておりますが、こういうものができますと、庁舎も…

経済企画庁長官1999/03/05

145参議院 予算委員会 第10号

○国務大臣(堺屋太一君) 需給ギャップにつきましてはいろんな方がいろんな計算方法をとっておりまして、一番大きく言う人は五十兆円ぐらいという説もございます。 試みに申しますと、OECDが試算しておりますのは、九八年において日本の需給ギャップをGDPの四・七%という数字を出しております。これでございますと二十三兆円程度になるわけでございますが、現実の問題としてどの程度の需給ギャップがあるのか明確に算定することはかなり困難、不可能に近いと思い…