堤富男
会議録に記録された「堤富男」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 453 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 通商産業省立地公害局長
- 直近の発言日
- 1989/03/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会69 件・69%
- 決算委員会13 件・13%
- 産業・資源エネルギーに関する調査会10 件・10%
- 財務金融委員会2 件・2%
- 石炭対策特別委員会2 件・2%
- 財政金融委員会1 件・1%
※ 全 453 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第114回 参議院 商工委員会 第2号
○政府委員（堤富男君） おっしゃるとおりガス事業法の目的にも明記されておりますし、ガス保安あるいは能率的経営という点、これは決しておろそかにしてはならない問題だと思っております。 この点、今後我々といたしましても、法律の執行を預かる当省といたしまして万全の指導をしてま いる所存でございます。
第114回 参議院 商工委員会 第2号
○政府委員（堤富男君） 今の東京瓦斯の株主構成を見ますと、生命保険、証券会社等が法人所有で上位を占めておりまして、上位十社で約三七％持っております。そのほか取締役の役員、今のお話に出た三人を含めまして取締役以上の役員が持っている株主の合計をしますと〇・三二％でございまして、その三万のあれもその内数に入っていると思っております。
第113回 衆議院 石炭対策特別委員会 第2号
○堤政府委員 お答えさせていただきます。 北海道電力管内におきます内陸石炭火力、全部で四発電所、九基、合計百十二・五万キロワットございますけれども、そのうち現在私の方で廃止をすることを聞いておりますものにつきましては、先ほど先生が御指摘されたものと私たちが確認しているものと同じでございます。 それ以上、今後奈井江ですとか砂川とかというところの廃止計画については、私の方はまだ聞いておりませんというのが現状でございます。
第113回 衆議院 石炭対策特別委員会 第2号
○堤政府委員 お答えさしていただきます。 御指摘いただきました滝川、江別等の約四分の一世紀ぐらい設備として使われたもの、これについては実は大変な修繕費がかかっておるわけでございます。そういうこともあって、四分の一世紀という非常に長い期間石炭火力として使われてきたわけでございますが、残念ながら余りにも経済性を失してきているということもあって、廃止をせざるを得ない状況になっておるわけでございます。そういう意味では、機械を最大限活用する、修繕…
第113回 衆議院 石炭対策特別委員会 第2号
○堤政府委員 お話しの点、大変理解をしておるつもりでございます。苫東の一号につきましては、二年間にわたりまして約四十万トンの国内炭をたいているという実績がございまして、それなりの大きな役割を果たしておると考えております。
第113回 衆議院 石炭対策特別委員会 第2号
○堤政府委員 基本的には先生のおっしゃるとおりであろうと思っております。六十四年度におきまして、まだ具体的な引き取り量は決まっておりませんが、基本的な考え方としましては、北海道で出ました内陸炭はできるだけ北海道で、しかしそれがどうしても余る場合には、これはいろいろな意味で他の電力会社に協力をしていただく、こういうことは料金格差の問題も含めまして考えていきたいと思っております。いずれにしましても、第八次石炭政策の基本的な考え方が実現できる…
第113回 衆議院 商工委員会 第1号
○堤政府委員 お答え申し上げます。 上関には中国電力上関調査事務所というのがございます。先生の御指摘の町長選挙の当時の六十二年四月当時の職員数は四十九名でございまして、現地で立地のための調査を準備をしているということでございます。
第113回 衆議院 商工委員会 第1号
○堤政府委員 大変申しわけございません。中国電力株式会社上関立地調査事務所でございます。
第113回 衆議院 商工委員会 第1号
○堤政府委員 お答えさせていただきます。 まず寮の名称でございますが、中国電力株式会社上関寮でございます。上関寮の住所でございますが、山口県熊毛郡上関町大字室津二百八十五の一でございます。この寮ができましたのは、六十一年の五月にでき上がりまして、翌月の六月あたりから入寮が開始されております。
第113回 衆議院 商工委員会 第1号
○堤政府委員 本件に関しまして山口県警の事情聴取を受けた者は、先ほど申し上げました上関立地調査事務所の職員のうち二十四名と報告を受けております。
第113回 衆議院 商工委員会 第1号
○堤政府委員 二十四名の方々、最終的に処分されなかった人もいるわけでございますが、一つ一つ申し上げると時間の関係もございましょう、おおよそ申し上げますと、六十一年の六月から六十二年の一月にかけまして入寮しております。
第113回 衆議院 商工委員会 第1号
○堤政府委員 六十一年の六月からでございます。
第113回 衆議院 商工委員会 第1号
○堤政府委員 ちょっと口頭でのやりとりでございまして、大変申しわけないのでございますが、おおよそ間違いないというふうにだけ申し上げさせていただきます。もし必要でございましたならば照合させていただきます。
第113回 衆議院 商工委員会 第1号
○堤政府委員 おおよそ間違いないと思っております。
第113回 衆議院 商工委員会 第1号
○堤政府委員 本件につきまして書類送検された人が全体で百五十二名ありますが、その中で中国電力会社の社員が六名含まれております。書類送検されている数でございます。
第113回 衆議院 商工委員会 第1号
○堤政府委員 これは入寮者であると同時に当然のことながら職員でございます。
第113回 衆議院 商工委員会 第1号
○堤政府委員 石原取締役のコメントについては聞いておりません。
第113回 衆議院 商工委員会 第1号
○堤政府委員 実態については伺っておるつもりでございますが、本件については残念ながら聞いておりません。
第113回 衆議院 商工委員会 第1号
○堤政府委員 その点について、どなたが申し上げたのかわかりませんが、報告は受けておりません。ただ、処分をするつもりがないというところにつきましては、最終的には処分がされているという事態がございますから、その点は後のファクトから考えて間違いかと思っております。
第113回 衆議院 商工委員会 第1号
○堤政府委員 繰り返しになって大変申しわけございませんが、その点については確認しておりません。先ほどの発言は推量に基づくものでございます。