堤富男 の国会発言

第118回参議院外交・総合安全保障に関する調査会第2号

○政府委員（堤富男君）なかなかこの問題は価格の問題なので難しゅうございますが、私、内外価格差というのは、一つは、最近のように円が動いておりますと、かなり円レートの問題が影響しているのではないかと思っております。一年間で百二十円になってしまったという現在、それから百四十円のときに調べてみますとほとんどそれが解消しているというような事態、今百六十円で計算しますと、この間まで確かに安かったというアメリカのゴルフボールが本当に今安いのかどうか…

第118回参議院外交・総合安全保障に関する調査会第2号

○政府委員（堤富男君）実は、これまだ内容的に中身は検討しておりませんで、現在やろうとしておりますことは、流通過程が非常に複雑であるというようなこともあったり、あるいは透明性が少ないというようなこともございますので、そういう分野について今後の商慣行の改善、簡単に言いますと簡素化、明確化、透明化というようなことをつくる方向でことしの春から考え出して、最終報告のときまでに少し中身を明らかにしていこうかということでございます。

第118回参議院外交・総合安全保障に関する調査会第2号

○政府委員（堤富男君）若干また蛇足で申しわけございませんが、前川レポートの基本的なラインであります幾つかの制度というものもあるわけでございますが、内需振興、内需依存型経済への移行ということがあったわけでございますが、今度の日本側のレポートにも書いてございますように、八六年度のときには経常収支黒字は対ＧＮＰ比四・五％であったわけですが、ことしの九〇年度では恐らく二％を切るというところまで来たのも、八七年でございましたですか、六兆円に上る…

第118回参議院外交・総合安全保障に関する調査会第2号

○政府委員（堤富男君）私もそのようには考えておりません。

第118回参議院外交・総合安全保障に関する調査会第2号

○政府委員（堤富男君）試算をしたことはございません。最近のアメリカからの輸入というのは、実はそれなりにふえておるわけでございまして、お配りしたこの表の中でも、二年間で百六十四億ドル輸入はふえているわけでございます。実際にふえているものというのは農産物から機械製品の一部にありまして、ふえておりますが、いずれにしてもアメリカ側の競争力のあるものが結局は日本に入ってくるということだと思っております。

第118回参議院外交・総合安全保障に関する調査会第2号

○政府委員（堤富男君）今後の予測は大変難しいわけでございますが、アメリカの最近伸びているものというのを申し上げますと、品目別には事務機械あるいは航空機、木材、化学製品等がその伸びのかなりの部分を占めております。実際にアメリカの中では製品輸入というのもふえておりまして、最近では約六〇％ぐらいの製品が入ってきているという状況にあります。

第118回参議院外交・総合安全保障に関する調査会第2号

○政府委員（堤富男君）五百億ドルという数字はドルベースの話でございますが、円ベースで見ますと、これはもちろん二百四十円時代の五百億ドルと百二十円なり四十円になった時代と違っているわけでございます。我々としても、円ベースで見ますとこれはかなり減少してくることは事実でございまして、これも一つは日本全体の経常収支、貿易収支と同様に一九八五年以来の日本のとったマクロ経済政策なりＧ７等でやりましたマクロ経済政策がやはり効いてきているというふうに…

通商産業省通商政策局次長1989/12/14

第116回参議院商工委員会第2号

○政府委員（堤富男君）お答えをさせていただきます。この問題は大変重要な問題でございまして、日本の海外におけるイメージという点から非常に重要だと思っております。民間の方での工場づくりの場合も最近かなり環境に注意をするという形でいろいろやっておりますが、確かにおっしゃるような意味で、日本の環境基準の厳しさそのものかというと、必ずしもそうでない点はあろうかと思います。ただ、これはなかなか難しい点がございまして、一方で日本の環境基準を押しつ…

通商産業省通商政策局次長1989/12/14

第116回参議院商工委員会第2号

○政府委員（堤富男君）一般論の部分をやや補完させていただきますが、日本は、先生御案内のとおり、貿易立国ということでございまして、どの国とも均衡ある発展、健全な貿易ということを常に考えておる立場でございますが、ただ最近の経済改革、技術改革というのを見ておりますと、やはり先方の方にもいろいろまた問題はあるようでございまして、外貨不足ということに非常に悩んでいるということがございます。一部の国は日本との貿易でお金が来ないとか、あるいはお貸し…

通商産業省通商政策局次長1989/12/13

第116回参議院決算委員会第8号

○政府委員（堤富男君）それではお答えさせていただきます。決算額の方は、先ほど外務省の方からお答えがありましたとおり、算出しておりませんが、予算額では、六十一年度二百億八千七百万円余となっております。根拠条文といたしましては、通商産業省設置法第四条九号に「通商経済上の国際協力」、これは経済協力を含んでおりますが、に関することということでやっております。通産省といたしましては、この援助と民間の行います投資あるいは輸入というようなものが…

第116回参議院産業・資源エネルギーに関する調査会第1号

○政府委員（堤富男君）堤でございます。よろしくお願いいたします。それでは、今のお話にフォローいたしまして、第一回会合で議論がされました幾つかの問題、通産省が議長をやっておる問題を中心にお話しさせていただきたいと思います。まず第一に、最初のページの方の流通機構という問題でございますが、先ほど外務省の方からお話がございましたように、本来、日米の貿易収支というのはそれぞれの国のマクロ経済政策、景気対策ですとかあるいは為替レートとか、そう…

第116回参議院産業・資源エネルギーに関する調査会第1号

○政府委員（堤富男君）お尋ねいただきました日本市場の閉鎖性ということでございますが、基本的には日本の市場というのは開かれているという、先ほども御指摘ございましたけれども、いろいろ問題点がないかと言われれば、ないとは私ども思いませんけれども、相対的に考えますと、関税につきましても、いわば日本は平均しますと三％程度、アメリカ、ＥＣは四、五％ということで、日本の方が関税制度は低くなっておりますし、一方、最近の日本の輸入の状況を見ますと、八八…

第116回参議院産業・資源エネルギーに関する調査会第1号

○政府委員（堤富男君）最初に、この構造協議が貿易収支の均衡にどれくらい役に立つかというお話で、これについては双方に数字の合意というのがあるわけではございませんけれども、アメリカの学者あるいはヒルズ代表等が議会で証言しているのを聞きますと、今、先生もおっしゃいましたような八割ですとか、そういう部分はマクロ政策による部分である。景気対策ですとか、為替レートの調整という部分でかなりの、大部分というのができるんだという考え方でございます。ただ…

第116回参議院産業・資源エネルギーに関する調査会第1号

○政府委員（堤富男君）通産省といたしましても基本的には同じ考え方でございます。ただ、米側の指摘事項について深く、日本側で浅くというわけにはなかなかいかないと思いますし、これはそれぞれ話し合いでございますので、先方の指摘、当方の指摘はそれぞれ思う存分やるということだろうと思っています。

資源エネルギー庁公益事業部長1989/06/21

第114回衆議院商工委員会第9号

○堤政府委員お答え申し上げます。コジェネレーションと申しますのは、電気を起こすと同時にその廃熱を利用するという意味で大変効率的な熱の二次エネルギーをつくるものでございます。最近の状況でございますが、現在では二百七十七件、十二万二千キロワットの能力を持っております。これはちなみに全日本の電力の中では〇・〇七％ということでございますから、最近の効率のよさを反映いたしまして伸びているとは申し上げますが、まだ十分な大きさになっていないわけで…

第114回参議院商工委員会第2号

○政府委員（堤富男君）電力料金についてお答えをさせていただきます。結論を申し上げますと、自家発推進という方向ではもちろんございませんで、コスト低減の方向というのが基本的な考え方だと思っております。自家発について申し上げますと、自家発といいますのは、石油の値段の安いときにかなりふえる傾向がございます。これは昭和四十六年のときからオイルショックのときまでにもやはり自家発が大変ふえた傾向がございます。自家発といいますのは、これは自分の家…

第114回参議院商工委員会第2号

○政府委員（堤富男君）公益事業、先生今御指摘のように、すべての面で規制されているわけではございません。外国あるいは日本でも過去では国営の時代があったりあるいは国有企業であるというような時代があったかと思いますけれども、現在では日本の公益事業といいますのは私企業をベースにいたしまして、株式会社という形をベースにいたしまして、それの創意工夫という観点を十分生かしながら必要最小限の規制をしていくということがガス事業法であり、電気事業法であろ…

第114回参議院商工委員会第2号

○政府委員（堤富男君）経営者は、当然株式会社でございますから、まず株主総会で選ばれ、取締役会で役が振り分けられるわけでございまして、そういう意味では、まず株式会社という面でいきますと、公益事業も通常の会社も同じ面があるわけでございます。それはまず一義的には株式会社、株主のために努力をするという面がございますから、株主のために努力をし続けるという点では同一の面だと思います。ただ、先ほどからお話し申し上げますように、ガス事業法の場合には…

第114回参議院商工委員会第2号

○政府委員（堤富男君）国民がオーナーであるという点、これは言葉の問題でございますが、残念ながら法律体系ではそういうことにはなっておりませんで、先ほど申し上げましたように、株主がいわば会社のオーナーということでございまして、それの選任を受けた役員が会社のために働く、それを国民の立場から国として規制をしているということでございまして、その点ではオーナーという言葉でいくか規制という言葉でいくか、ニュアンスの差はあろうかと思っております。た…