堤ツルヨ
会議録に記録された「堤ツルヨ」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,519 件
- 直近の所属会派
- 民主社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1960/04/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金46 件
- 防衛5 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 日米安全保障条約等特別委員会90 件・90%
- 日米安全保障条約等特別委員会公聴会6 件・6%
- 社会労働委員会4 件・4%
※ 全 1,519 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第17号
○堤（ツ）委員 まあ一国と一国との問題でございますから、国会の席上で外務大臣や総理大臣がそういうことをおっしやれないかもしれませんけれども、国民の常識としては、この問題は、三月十五日に自民党が、政府・与党で統一見解をお出しになりまして、日本防衛軍の指揮権は日本が持つ、米国軍隊の指揮権は米国が持つ、両国の合体による総司令部は持たない、こういうふうに言っておりますけれども、私は、ＭＳＡ協定の中から生まれてくるところの協議によって、政府の言っ…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第17号
○堤（ツ）委員 私は、卑屈な考えを持っておってもおらなくても、実際現実の問題として、日本の自衛隊の立場はそうした弱いものであるということは、だれが常識的に考えてみても、はっきりすると思います。従って、ＭＳＡ協定と安保条約とを自衛力が不十分な日本が併合いたします途上においては、事前協議の中におけるところの拒否権、日本がノーと言える立場は、非常に少なくなってくる。従って、事前協議というところの問題は、ＭＳＡ協定とからみ合わせたときに、日本に…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第17号
○堤（ツ）委員 次に、新たに米国が米国及び日本以外の基地から日本へ増兵する場合はどうなりますか。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第17号
○堤（ツ）委員 それじゃ、もう一つの場合、在日米軍の日本から日本以外への移動、これは事前協議の対象に入りますか。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第17号
○堤（ツ）委員 その次、在日米軍が日本から撤退する場合は、事前協議の対象になりますか。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第17号
○堤（ツ）委員 私が今言いましたように、種々の場合が想定されると思います。政府の、在日米軍の配置の変更についての見解で、いろいろと伺ったわけでございますが、重要な変更とみなされるための認定基準を、ここで明らかにしてもらいたいと思うのです。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第17号
○堤（ツ）委員 それは三月十五日の、政府・与党で統一見解を御発表になりました中に、今お答えになったことは、大体入っておるようでございます。 それじゃ一つ伺いたいのは、今私が問題にしました中で、事前協議の対象にならないという場合に、非常に問題になる場合が一つある。それは在日米軍が日本から撤退する場合、これが対象にならないとすると、どうもこの条約を結んだ締結目的に問題があるように私は思う。在日米軍が引き揚げる場合は、いろいろな場合が想定され…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第17号
○堤（ツ）委員 これはまた、私は戦闘作戦行動という言葉に触れてみたいと思いますので、そのときに、からみ合わせてお尋ねをいたしたいと思いますが、撤退の場合を、アメリカに事前協議としてくくりつけておらないということは、非常に大きな問題がございます。 それから、もう一つ問題になりますのは、装備並びに配置の重要な変更は、事前協議の対象になる。その場合の重要な装備の変更というのは、核武装への発展的変更を意味し、また、配置の場合は、一個師団以上は配…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第17号
○堤（ツ）委員 それでは外務大臣にお尋ねいたしますが、一個師団以下のものは事前協議の対象にならないといたしますと、アメリカは日本と協議をしないで、自分の思うままに、計画通り在日米軍の配置の転換ができると私は思う。それはどういうことかといいますと、たとえば、協議の対象にならない程度に配置を変更して、その回数を何回か重ねる。つまり、一個師団の数ならば問題になるけれども、三回か四回に分けて、アリのように持ち運べば——一ぺんに持ってきてしまった…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第17号
○堤（ツ）委員 できるだけ事前協議の対象にならないようにして目的を達するという抜け道が、この配置の重要な変更という以外の場合にあるということも、私は指摘しておかなければならないと思います。 そこで、次に、事前協議の中で、戦闘作戦行動というものが、条約第六条の実施に関する交換公文の中で確認をされております。これを見てみますと、その中に、外務省発表の解釈には、「「装備における重要な変更」とは核爆発物そのもの、または核爆発物を装備した兵器を意…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第17号
○堤（ツ）委員 この戦闘作戦行動というものを、外務省の見解で見ていきますと、こう書いてある。「「戦闘作戦行動しとは軍事上の専門用語であり、「作戦行動」という言葉と同義語である。厳密にいえば、補給や軍事的移動も「戦闘作戦行動」に含まれるが、在日基地を中継した補給や移動は「配備の重要や変更」を意味しない限り、事前協議の対象とはならない。その点「戦闘作戦行動」の厳密な定義は、日米両国間でまだ決まっておらず、ケース・バイ・ケースで事前協議の対象…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第17号
○堤（ツ）委員 私が懸念いたしますのは、実際は戦闘作戦行動であるけれども、戦闘作戦行動でない、普通の作戦行動だという名目をつけて、米軍が日本の基地をほしいままにするという懸念が生まれてくる、こういうふうに私が言っておるわけでございまして、その点いかがでございましょう。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第17号
○堤（ツ）委員 それじゃお尋ねいたしますが、日本の中にいたアメリカの軍隊が日本を出ていくときは、事前協議の対象にならないのでしょう。そうお答えになりましたね。ならないのならば、その出ていった部隊が、どこへ行ったか、日本は知る必要もないし、また知らされる必要もない、同時に、それが戦闘作戦行動であったか、普通の作戦行動であったかということも、関知しないという場合が生まれてきませんか。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第17号
○堤（ツ）委員 それじゃ、私は具体的にこういう例をお聞きしたいと思うのです。アメリカがこちらにございます。それから日本がまん中にある。それから沖縄が南にある。それから台湾が向こうにあるというときに、アメリカから日本へ来た軍隊が、日本の基地に一度おりて、そしていざこざが沖縄に起こったといたします。そういたしますと、その沖縄に出発するところの、日本から出るアメリカ軍隊は、これはいざこざの最中でございますから、戦闘行動、こう言えるのでございま…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第17号
○堤（ツ）委員 それじゃ、戦闘作戦行動というところのめんどうな事前協議を避けるために、アメリカの軍隊が一度日本から出まして、台湾に回って、台湾から、いざこざの起こっておるところの沖縄に行ったときには、日本から出たアメリカ軍隊は、戦闘作戦行動を起こしたと言えますか、言えませんか、どちらですか。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第17号
○堤（ツ）委員 そうすると、実際は戦闘作戦行動のために立ち上がっておるのだけれども、事前協議の対象としない一つの口実として、トンネルとして日本の基地が使われる、たまり場として使われるというような場合も、実際には生まれてくるというふうになりますが、どうでございますか。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第17号
○堤（ツ）委員 これはやはりどう考えてみましても、戦闘作戦行動というものは、一々例示をあげて、そして国民にはっきりと明快にしておく必要がある。なぜこういうことを私が固執するかと申し上げますと、こういうことが起こって参ります。戦時国際法上から見ますと、戦時に軍事基地として使用される地域、つまり、日本が、アメリカの軍事基地として日本の地域を、日本の国土を提供したといたします。そういたしますと、戦時の国際法上から見ますと、日本は基地を提供した…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第17号
○堤（ツ）委員 そうすると、条約局長は、基地を提供した地域、国というものは、戦闘作戦行動の一翼をになって、戦闘区域に入ったというところの見解は持たないという考えですか。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第17号
○堤（ツ）委員 ちょっと条約局長のお答えもわからないのですが、私は、国際法上からいえば、基地を提供した、たとえば、アメリカが日本に、どこどこの基地を、これから出かけていくが、貸せ、提供しろ、そこから補給をする、そこから移動をするという場合に、イエスという返事を日本政府がしたときには、逆に裏返していえば、参戦したのと同じように、国際法上みなされる、私はこういうふうに思うのですが、いかがでございますか。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第17号
○堤（ツ）委員 敵方から見れば、基地を提供し、補給地としていろいろな便宜を与えておるということになれば、この地球の短縮した時代に、その便宜を与えておる基地をやっつけなければ意味のないことであって、これはイコール敵性に入るということになりませんか、常識上。