堂薗幹一郎
会議録に記録された「堂薗幹一郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 98 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省大臣官房審議官
- 直近の発言日
- 2022/03/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 98 件の標本- 内閣委員会31 件・32%
- 国土交通委員会25 件・26%
- 厚生労働委員会9 件・9%
- 法務委員会7 件・7%
- 総務委員会7 件・7%
- 消費者問題に関する特別委員会5 件・5%
※ 全 98 件のうち直近 98 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第208回 参議院 法務委員会 第2号
○政府参考人（堂薗幹一郎君） お答えいたします。 養育費に関する民事執行手続の利便性を向上させるということは重要な課題の一つであると認識をしているところでございます。また、養育費の義務者に対する強制執行手続の場面におきまして、権利者がマイナンバー制度を利用して義務者の預貯金口座を把握することができるようにするなど、強制執行手続における権利者の負担を軽減すべきであると御意見があることも承知をしているところでございます。 養育費の不払解消を…
第208回 参議院 法務委員会 第2号
○政府参考人（堂薗幹一郎君） お答えいたします。 平成八年に選択的夫婦別氏制度の導入に関する答申をした法制審議会の審議は、平成三年一月に開始をされたものでございます。当時、政府におきましては、昭和五十九年に国連において採択されたいわゆる女子差別撤廃条約を批准したことや、総理府の婦人問題企画推進本部に設置された有識者会議において、男女平等の見地から、婚姻及び離婚法制の見直しについて提言がされることが見込まれていたことなどを踏まえまして、法…
第208回 衆議院 予算委員会第五分科会 第2号
○堂薗政府参考人 お答えいたします。 御指摘のとおり、平成二十八年の民法及び家事事件手続法の改正によりまして、成年後見人には、本人が死亡した後にも一定の事務を行う権限が認められましたが、保佐人や補助人にはそのような権限は認められなかったところでございます。 これは、保佐人及び補助人は、成年後見人とは異なり、基本的に包括的な代理権や財産管理権を有していないため、これらの者にも成年後見人と同様の死後事務に関する権限を認めますと、本人の生前よ…
第208回 衆議院 総務委員会 第5号
○堂薗政府参考人 お答えいたします。 御質問は、「こうのとりのゆりかご」と内密出産におけるそれぞれの戸籍の記載事項ということでよろしいでしょうか。 まず、「こうのとりのゆりかご」に預けられたお子さんにつきましては、その後に父母が判明しない限り、戸籍法五十七条に定める棄児として取り扱われるということになります。 同条によりますと、棄児につきましては、その子を発見した者又はその子を発見したとの申出を受けた警察官の申出に基づきまして、市区村長…
第208回 衆議院 総務委員会 第5号
○堂薗政府参考人 お答えいたします。 当時の取扱いでは、児童相談所が関係機関などを通じて調査をしても本籍、氏名、生年月日、父母の氏名などが判明しない戦災孤児につきましては、先ほどの戸籍法五十七条を適用して、棄児として取り扱うことが可能とされていたところでございます。 もっとも、そのようなケースにおいても、本人のため、法令によって法定代理人の職務を行うべき機関などにおいて、戸籍法第百十条の規定により就籍の手続といったことを取ることが望まし…
第208回 衆議院 総務委員会 第5号
○堂薗政府参考人 お答えいたします。 いわゆる内密出産により出生したお子さんの対応につきましては、今議員の方で御指摘がありました、子の出自を知る権利といいますか、そういった権利を含めまして、様々な課題があると認識しているところでございます。 ただ、戸籍について言えば、先ほど申し上げましたように、出生届が提出されない場合であっても、国籍法によりそのお子さんが日本国民となる場合には、無戸籍となることで各種の不利益を被ることがないよう配慮をす…
第204回 衆議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第3号
○堂薗政府参考人 お答えいたします。 一般論として、債務者が、いわゆる権利能力、社団として破産法が準用する民事訴訟法二十九条の要件を満たす場合には、その債権者は破産手続開始の申立てをすることができるとされているところでございます。 御指摘の質問主意書はこの旨を答弁させていただいたものでございまして、この点に関する見解に変更はございません。
第204回 衆議院 内閣委員会 第30号
○堂薗政府参考人 お答えいたします。 一般論として申し上げますと、日本人と外国人との間で外国の方式により婚姻が成立した、要件等を満たしてその婚姻が日本でも効力を有するという場合につきましては、その日本人が亡くなられた後に他方の配偶者の方が報告的な婚姻届というのを日本の方に届けるということはあり得るというものと承知しております。
第204回 衆議院 内閣委員会 第30号
○堂薗政府参考人 子供の場合には、お子さんが国外で出生した場合にも三か月以内に出生届をしなければならないというふうにされておりますが、そのお子さんが日本国籍を有している場合には、その期間が経過した後であっても出生届を受理することとされているということでございますので、父親が死亡したというだけで不受理になることはないというふうに認識しております。
第204回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第9号
○堂薗政府参考人 お答えいたします。 意思表示の効力発生時期につきまして、民法では、九十七条一項において、「意思表示は、その通知が相手方に到達した時からその効力を生ずる。」と規定しております。 したがいまして、電子メールによる意思表示につきましても、特別法に別段の定めがある場合を除いてこの規定が適用され、その意思表示が到達したと言える時点からその効力が生じるということになるかと思います。
第204回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第9号
○堂薗政府参考人 お答えいたします。 ただいまお答えしましたとおり、意思表示は、電子メールによるものを含め、相手方に到達したと言えるときからその効力を生ずるということになります。 意思表示の到達時点の認定につきましては、最終的には個別の事案における裁判所の判断によるものの、例えば、電子メールの発信後、プロバイダー側の原因により直ちに相手方がそれを閲読できる状態にならなかった場合には、その時点で到達したとは言えず、意思表示の効力は、到達し…
第204回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第9号
○堂薗政府参考人 お答えいたします。 先ほど申し上げましたとおり、民法では一般法として到達主義を取っておりますので、その例外を設けるということになれば、それは特別法が必要になるということになろうかと思います。
第204回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第9号
○堂薗政府参考人 お答えいたします。 もちろん、通達で創設的に民法の例外を設けるということはできないかと思いますので、何らかの根拠となる法律、特別法が必要だということになろうかと思います。
第204回 衆議院 国土交通委員会 第15号
○堂薗政府参考人 それでは、お答えいたします。 法務省では、所有者不明土地の発生を予防するため、これまで任意とされてきた相続登記や住所等の変更登記の申請を義務づけることなどを内容とする民法等の一部を改正する法律案を今国会に提出し、この法案は本年四月二十一日に成立したところでございます。 この法改正は所有者不明土地問題の抜本的な解決に向けた大きな意義を有するものであり、御指摘のケースを含めて問題の解決に直接つながるものであることから、その…
第204回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○堂薗政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘のとおり、不法行為をした者が、泣き寝入りをするといったような事態が社会正義に反するというのは、御指摘のとおりかと思います。 我が国の不法行為制度は、一般に、被害者に生じた現実の損害を金銭的に評価し、加害者にこれを賠償させることにより、被害者が被った不利益を補填するといったことを目的としたものでございます。 このため、懲罰的損害賠償制度及び利益吐き出し型賠償制度については、不法行為制度の趣旨…
第204回 参議院 総務委員会 第11号
○政府参考人（堂薗幹一郎君） お答えいたします。 最高裁判所におきましては、毎年、司法統計として、特定の事件類型ごとに事件数を集計するなどして、その結果を公表しているところでございますが、その中には損害賠償請求訴訟の事件数の統計もあるものと承知しております。 もっとも、実務上、損害賠償請求訴訟には多種多様なものがございますが、これらの損害賠償請求訴訟の内訳まで逐一統計を取ることは困難な面があり、実際上も誹謗中傷等による損害賠償請求訴訟の…
第204回 参議院 財政金融委員会 第9号
○政府参考人（堂薗幹一郎君） お答えいたします。 東芝とＣＶＣについて、もろもろの報道がされていることは承知しております。 個別具体的な案件についてお答えすることは困難でございますが、あくまで一般論として申し上げますと、会社法上、業務執行権限を有する取締役等がその職務を行うに際しては、法令、定款の定め及び株主総会の決議を遵守し、会社のために忠実にその職務を執行する義務を負うということとされているところでございます。また、取締役等が自己又…
第204回 衆議院 内閣委員会 第17号
○堂薗政府参考人 お答えいたします。 委員の御指摘は、社会的養護の状況下にある子供が、実父母以外の者によって家庭的な養育を受ける機会を拡大するため、現行の普通養子制度よりも法的効果の限定された新たな養子制度を創設すべきであるという御提案と理解いたしました。 その上で申し上げますと、法務省では、令和元年十一月から、民事法学者や法律実務家を中心に立ち上げられた家族法研究会に担当者を参加させ、家族法制の在り方について検討を行ってまいりましたが…
第204回 衆議院 総務委員会 第13号
○堂薗政府参考人 お答えいたします。 御質問がありましたインターネット上の誹謗中傷を理由とする損害賠償請求事件における損害額につきましては、まず、被害者の方が受けた精神的苦痛の程度等を考慮しまして、その慰謝料等についての額が決まるということでございますけれども、それに加えまして、弁護士費用につきましても損害として認定される場合があるというふうに承知しているところでございます。 この点につきまして、判例は、不法行為の被害者が損害賠償を求め…
第204回 衆議院 総務委員会 第13号
○堂薗政府参考人 お答えいたします。 ただいま申し上げましたように、まず、訴訟において不法行為が認められますと、その被害者の方が受けた精神的苦痛の程度について、慰謝料という形で損害額の認定がされ、さらに、それに加えまして、弁護士費用につきましても、相当と認められる額について損害として認められるということになりますので、基本的には、そういう形で訴訟を提起した場合には、それによってその損害が回復できないというような事態にはなっていないものと…