堂薗幹一郎
会議録に記録された「堂薗幹一郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 98 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省大臣官房審議官
- 直近の発言日
- 2022/03/30
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 98 件の標本- 内閣委員会31 件・32%
- 国土交通委員会25 件・26%
- 厚生労働委員会9 件・9%
- 法務委員会7 件・7%
- 総務委員会7 件・7%
- 消費者問題に関する特別委員会5 件・5%
※ 全 98 件のうち直近 98 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第208回 衆議院 国土交通委員会 第5号
○堂薗政府参考人 お答えいたします。 昨年の不動産登記法の改正では、所有者不明土地の発生予防の観点から、これまで任意とされていた相続登記の申請を国民に義務づけるとともに、その申請義務の実効性を確保するため、簡易な義務履行手段といたしまして、御指摘がございました相続人申告登記という新たな登記が創設されておりまして、令和六年四月一日から施行される予定でございます。 法務省では、これまでも、自治体窓口における死亡届の受理時に交付されるチェック…
第208回 衆議院 国土交通委員会 第5号
○堂薗政府参考人 お答えいたします。 御指摘のとおり、遺産分割がされないまま相続が繰り返され、多数の法定相続人による遺産共有状態が生じますと、相続財産の管理や処分に困難を伴うことになります。そのため、遺産分割をできるだけ早期に実施し、法定相続人による共有関係を円滑に解消することが、所有者不明土地の発生予防の観点から重要であると考えているところでございます。 御指摘の民法改正においては、相続開始時から十年を経過した後にする遺産分割は、原則…
第208回 衆議院 国土交通委員会 第5号
○堂薗政府参考人 お答えいたします。 御指摘のとおり、登記所備え地図を整備していくことは、土地取引の円滑化や災害後の復興整備の迅速な実施等に資するものであり、政府が各種政策に基づいて進めるまちづくりにも重要な役割を果たすものと認識をしております。 法務省といたしましては、全国の都市部の地図混乱地域を対象に法務局が主体的に行う登記所備え地図の作成作業を実施してきておりまして、平成二十七年度を初年度とする新たな十か年作業計画を策定し、これに…
第208回 衆議院 国土交通委員会 第5号
○堂薗政府参考人 相続が開始した場合に、相続人の方で特定の土地を相続したということが分からない場合にどうするかということかと思いますけれども、取りあえず、相続登記を義務化しているわけですけれども、相続登記の義務化については、自分がその土地を相続したということが分かった場合にそこから義務が生じるということになりますので、そういう意味では、分からない段階ではそういった登記義務は生じないということになりますけれども。 そういった相続登記がされ…
第208回 衆議院 国土交通委員会 第5号
○堂薗政府参考人 お答えいたします。 御指摘のとおり、都市部への人口移動や人口減少、高齢化の進展等によりまして、土地の所有意識が希薄化するとともに、土地を利用したいというニーズも低下する傾向があると言われているところでございまして、相続を契機といたしまして、望まない土地を取得した所有者の負担感が増しており、このことが所有者不明土地を発生させる原因となっているという指摘があるところでございます。 昨年の民事基本法制の見直しにおきまして、所…
第208回 衆議院 国土交通委員会 第5号
○堂薗政府参考人 お答えいたします。 相続土地国庫帰属法の対象となる土地につきましては、国庫に帰属した土地につきましては、その後、国が管理をするということに当然なりますので、その管理に過度な負担がかかるものについては対象外ということになります。
第208回 衆議院 国土交通委員会 第5号
○堂薗政府参考人 国が管理する上で、例えば、土地の上に建物等が建っていますと管理にそれなりの負担が生じるというところもございますし、土地の中に危険なものが埋蔵されているというような場合ですとか、崖地ですとか、そういったものについては対象外という理解でございます。
第208回 衆議院 国土交通委員会 第5号
○堂薗政府参考人 お答えいたします。 御指摘のとおり、所有者がその土地について工事を行うために、隣地所有者の同意を取得する必要があるということもあり得るというふうに承知しております。そのようなケースでは、隣地所有者に連絡を取る必要がございますが、隣地が所有者不明土地になっている場合には、その連絡を取ること自体が困難になります。 そこで、昨年の不動産登記法の改正では、こういった事態を防止するために、相続登記や住所等の変更登記の申請が義務化…
第208回 衆議院 国土交通委員会 第5号
○堂薗政府参考人 要するに、所有者不明土地であるということの判断を裁判所がする必要がございますので、その判断に必要な期間というところでございますけれども、ちょっと今、その手の事件についてどの程度の審理期間を要しているかという点については、持ち合わせていないところでございます。
第208回 衆議院 国土交通委員会 第5号
○堂薗政府参考人 お答えいたします。 所有者不明土地対策は、御指摘のとおり、政府全体で取り組むべき重要な課題であり、その解決に向けて、マイナンバーをどのように活用することができるかという点も検討していくべき課題であるというふうに認識しております。 所有者不明土地の主要な発生原因は相続登記や住所変更登記がされないことにあるとされておりまして、その解消のためには、所有権の登記名義人の法定相続人が誰であるか、また、登記名義人の氏名、住所の変更…
第208回 衆議院 国土交通委員会 第5号
○堂薗政府参考人 お答えいたします。 土地の所有者は、単に権利を有するだけではなくて、その土地の管理について一定の責務を負っていると考えられるところでございます。したがいまして、土地の所有者に、一方的な意思表示のみでその所有権の放棄を広く認めることについては、その責務を一方的に免れることを許すことになりかねないため、慎重な検討が必要であると考えております。 他方で、現行民法においても、法定相続人が相続財産中の土地やその管理に関して生じた…
第208回 衆議院 内閣委員会 第10号
○堂薗政府参考人 お答えいたします。 御指摘のとおり、法務省の法制審議会では、本年二月十四日に、無戸籍者問題の一因と指摘されている民法の嫡出推定制度の見直しにつきまして要綱の答申がされたところでございます。 この要綱では、無戸籍者問題を解消する観点から、民法の嫡出推定制度を見直し、例えば、離婚後三百日以内であっても母の再婚後に生まれた子は再婚後の夫の子と推定するといった例外を設けることとしております。このほか、現在は、嫡出推定が及ぶ子に…
第208回 衆議院 内閣委員会 第10号
○堂薗政府参考人 お答えいたします。 夫婦の氏の問題につきましては様々な意見があるところでございますけれども、一つ、夫婦別氏制度を導入した場合に問題とされているのが、子供の氏がどうなるのかというようなところでございまして、当然、夫婦が別氏になりますので、子供の氏について、子供の氏についてはどちらかに統一して兄弟は必ず同じような氏にするのか、あるいは子供についてもそれぞれ別の氏を認めるのか、それによってどのような影響が生じるのか、そういっ…
第208回 参議院 内閣委員会 第2号
○政府参考人（堂薗幹一郎君） お答えいたします。 御指摘にありました民法の成年年齢以外の各種の年齢要件につきましては、それぞれの法令においてその年齢要件の趣旨に基づいて定められているものでございます。 これらの年齢要件のうち、改正当時、成年年齢と同じく二十歳の年齢要件を設けていたものについて、民法が規定する成年年齢の引下げに伴い同じく十八歳に引き下げるのか、あるいは二十歳を維持するのかにつきましては、それぞれの法令の所管省庁において、そ…
第208回 参議院 内閣委員会 第2号
○政府参考人（堂薗幹一郎君） 一般的に、契約が成立した場合には当然拘束力が生じるということになりますので、それを取り消すというその権限を契約者の方に認めるためには法律が必要であろうというふうに考えられるところでございます。
第208回 参議院 法務委員会 第2号
○政府参考人（堂薗幹一郎君） お答えいたします。 御指摘のとおり、法務省及び厚生労働省の不払い養育費の確保のための支援に関するタスクフォースでは、運用面の取組といたしまして、自治体内部における戸籍担当部署と一人親支援担当部署の更なる連携強化の在り方が検討されたところでございます。 その成果といたしまして、戸籍担当部署において、離婚届用紙を配付する際あるいは離婚届を受理する際に養育費に関する支援が必要な方を能動的に把握をして、これを一人親…
第208回 参議院 法務委員会 第2号
○政府参考人（堂薗幹一郎君） お答えいたします。 御指摘のとおり、民事局長通達で定める離婚届の標準様式につきましては、平成二十三年の民法改正の趣旨を踏まえまして、協議離婚時の養育費や面会交流の取決めを促進する観点から平成二十四年に様式変更がされ、養育費、面会交流のそれぞれにつきまして取決めの有無を尋ねるチェック欄が設けられたところでございます。 直近では、令和三年四月に養育費の取決めなどに関しまして、公正証書での養育費の取決めを促す観点…
第208回 参議院 法務委員会 第2号
○政府参考人（堂薗幹一郎君） お答えいたします。 離婚届の様式変更につきましては、市区町村長において、従前の様式で既に印刷済みの用紙の在庫の問題があったことなどから、移行期にあったものと考えられるところでございます。また、市区町村の部署間連携につきましても、現時点では、それぞれの市区町村においてその特性に応じた連携の在り方について検討が行われているところではないかと考えているところでございます。 したがいまして、この一年間で実施した取組…
第208回 参議院 法務委員会 第2号
○政府参考人（堂薗幹一郎君） お答えいたします。 法務省では、令和三年度の委託事業として、御指摘がありました養育費の不払い解消に向けた自治体における法的支援及び紛争解決支援の在り方に関する調査研究を実施しておりまして、人口規模や司法へのアクセスなどの条件の異なる五つの市と連携をいたしまして、様々な支援策を試行するモデル事業を行っているところでございます。これは、現在、法制審議会家族法制部会において養育費等に関する法制度の見直しが行われて…
第208回 参議院 法務委員会 第2号
○政府参考人（堂薗幹一郎君） お答えいたします。 離婚等に伴う子の養育の在り方につきましては、現在、法制審議会家族法制部会において調査審議中でございまして、その中では、親権概念など子の養育に関する基礎的概念の整理や離婚後の子の養育への父母の関与の在り方、あるいは養育費の確保や安全、安心な面会交流の在り方のほか、未成年養子縁組の在り方、あるいは財産分与制度についても検討を行っているところでございます。今後は、本年夏頃に中間試案を取りまとめ…