堂薗幹一郎
会議録に記録された「堂薗幹一郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 98 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省大臣官房審議官
- 直近の発言日
- 2021/04/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 98 件の標本- 内閣委員会31 件・32%
- 国土交通委員会25 件・26%
- 厚生労働委員会9 件・9%
- 法務委員会7 件・7%
- 総務委員会7 件・7%
- 消費者問題に関する特別委員会5 件・5%
※ 全 98 件のうち直近 98 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第204回 衆議院 総務委員会 第13号
○堂薗政府参考人 お答えいたします。 現在、発信者情報開示請求に係る裁判手続の申立てをオンラインで行うことはできない状況でございます。 もっとも、民事裁判手続のＩＴ化につきましては、現在、オンラインによる申立てを含め、法制審議会民事訴訟法（ＩＴ化関係）部会において調査審議がされているところでございます。 新たな裁判手続は非訟事件の手続でございますが、非訟事件の手続のＩＴ化を含む民事裁判手続全般のＩＴ化は、国民の司法アクセスの向上に資する…
第204回 衆議院 外務委員会 第6号
○堂薗政府参考人 お答えいたします。 いわゆる国際養子縁組については、海外の裁判所で成立している事例も多いものと思われまして、法務省においてそのような養子縁組の成立状況を把握することは困難な状況にございます。
第204回 衆議院 外務委員会 第6号
○堂薗政府参考人 いわゆる子の連れ去りに関するハーグ条約の締約国間におきましては、国境を越える不法な子の連れ去りがあった場合には、ハーグ条約に基づき、原則として、常居所地国、すなわち、その子が元々居住していた国にその子を返還し、その国の裁判所において子の監護権等に関する判断がされていることというふうに承知しております。 我が国はハーグ条約を誠実に遵守しており、ハーグ条約締結国から我が国に不法に子が連れ去られた場合についても適切に対応がさ…
第204回 衆議院 内閣委員会 第13号
○堂薗政府参考人 お答えいたします。 養育費の不払いを解消していくことは、父母の離婚後の子の生活や未来を守る観点から大変重要な課題というふうに認識しておりまして、法務省としても、厚生労働省などと連携して取組を進めてきたところでございます。 強制執行手続の負担軽減につきましては、法務省の有識者会議である養育費の不払い解消に向けた検討会議の取りまとめにおきましても、権利者である一人親が相手方の住所や財産を調査する負担を軽減するために、新たな…
第204回 衆議院 内閣委員会 第13号
○堂薗政府参考人 お答えいたします。 先ほど申し上げました法務省の有識者会議である養育費の不払い解消に向けた検討会議の取りまとめにおきましても、養育費に関する強制執行手続に関しまして、御指摘のような、一回の申立てによりワンストップで養育費の回収まで可能となる簡易な手続を検討すべきではないかといった意見が紹介されているところでございます。 また、法務省の担当者も参加いたしました家族法研究会におきましても、養育費債権の回収のために必要な強制…
第204回 参議院 財政金融委員会 第5号
○政府参考人（堂薗幹一郎君） お答えいたします。 御指摘の判決におきましては、原告らの国に対する請求は棄却されたところでございますが、その理由中において、御指摘ありますように、同性愛者に対しては婚姻によって生じる法的効果の一部ですらも享受する法的手段を提供しないとしていることは、その限度で憲法十四条一項に違反するという判断がされたものと承知しております。 政府としては、婚姻に関する民法の規定が憲法に反するものではないと主張してきたもので…
第204回 参議院 財政金融委員会 第5号
○政府参考人（堂薗幹一郎君） お答えいたします。 諸外国におきましては、法制度として同性婚の登録制のパートナーシップ制度を導入している国があることは承知しております。また、我が国でも、御指摘のとおり、地方自治体における行政上の取組として約七十の自治体で同性間のパートナーシップ証明制度が導入されているものと認識しているところでございます。 御指摘のパートナーシップ制度につきまして、どのような法的効果を有するものを想定するかというところから…
第204回 衆議院 内閣委員会 第2号
○堂薗政府参考人 お答えいたします。 過料は金銭罰の一種であり、法律の中でも、刑事罰と一緒に罰則としてまとめて規定されるという例もございますけれども、刑事罰である罰金とはその性質を異にするものでございます。 過料の多くは、一定の法律秩序を維持するために、法令に違反した者に対する制裁的処分として科されるものでございます。 一方、罰金は、過料の対象となる行為と比較いたしますと、一般的には、より違法性の高い行為を犯罪行為と捉えて、これに対して…
第203回 参議院 国土交通委員会 第3号
○政府参考人（堂薗幹一郎君） お答えいたします。 いわゆる所有者不明土地の存在は、民間の土地取引や公共事業の用地取得、森林の管理など様々な場面で問題となっており、その対策は政府全体として取り組むべき重要な課題と認識しているところでございます。 法務省においては、昨年二月、法制審議会に対し、民法及び不動産登記法の改正に関する諮問を行い、昨年三月から法制審の部会において調査審議が行われているところでございます。 この部会におきましては、昨年…
第203回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○堂薗政府参考人 お答えいたします。 議員御指摘のとおり、現行の民法七百七十二条の嫡出推定につきましては、判例で例外が認められておりまして、一定の場合には嫡出推定が及ばないという場合があり得るということが解釈として行われているところでございます。 ただ、それにつきまして、生殖補助医療でも同じような解釈がされるかどうかというところにつきましては、現行法上確定した判例もございませんし、学説上も定まった見解がないというところでございますので、…
第203回 衆議院 内閣委員会 第3号
○堂薗政府参考人 お答えいたします。 令和元年六月二十一日に閣議決定された成長戦略フォローアップにおきまして、二〇二一年二月目途で設立登記における印鑑届出の任意化を開始するとされたところでございまして、令和二年七月十七日に閣議決定された成長戦略フォローアップにおきましても同内容とされたところでございます。 これらの閣議決定に基づきまして、印鑑届出の任意化を実現するためには、商業登記法とそれに関連する省令や、今までの印鑑を届け出ることを前…
第203回 衆議院 内閣委員会 第3号
○堂薗政府参考人 お答えいたします。 御指摘のとおり、近時、民事基本法等の法令改正が頻繁に行われておりますので、それらの施行に必要となるシステムの改修につきましては、所要の予算を確保した上で遅滞なく行う必要があるものと考えております。 今後も、昨年十二月に成立した改正会社法への対応を始めといたしまして、システム改修を行う必要がございますが、法務省といたしましては、所管法令の改正の立案に当たり、それに伴うシステムへの影響等の検討も並行して…
第203回 衆議院 内閣委員会 第3号
○堂薗政府参考人 お答えいたします。 事業のために負担した貸金等債務を保証する保証契約につきまして、保証人となろうとする者が保証契約に係るリスクを十分に自覚せずに安易に保証人になることを防止するため、公的機関である公証人が保証意思を事前に確認した上で、保証意思宣明公正証書を作成することが要件とされているところでございます。 このような保証意思宣明公正証書を含む公正証書の作成に関してオンラインを活用する方策につきましては、オンラインによっ…
第203回 衆議院 内閣委員会 第3号
○堂薗政府参考人 お答えいたします。 株式会社などの法人の設立に際して、公証人が設立の適法性を審査する定款認証手続の意義は、成り済ましや違法な目的での法人設立を予防するところにあるところでございますが、事柄の性質上、予防することができた事例を網羅的に把握することは困難であると考えております。 他方で、法務省としては、実務に当たっている公証人からのヒアリングを行うことなどにより、定款認証時に不正が疑われた事例があったことは承知しており、定…
第203回 衆議院 内閣委員会 第3号
○堂薗政府参考人 お答えいたします。 定款認証は、株式会社の設立手続の適正さを担保し、我が国における経済活動を支える法的インフラとしての株式会社制度の信用力を維持するという重要な機能を果たしていると考えているところでございますが、御指摘のとおり、時代に合わせて、定款認証制度がよりよい制度となるよう検討することは重要であるというふうに認識しております。 このような観点から、例えば、近時、マネーロンダリングやテロ資金対策の国際基準を策定して…
第203回 衆議院 厚生労働委員会 第2号
○堂薗政府参考人 お答えいたします。 事実婚の妻が第三者の提供精子を用いた生殖補助医療により子を出産した場合における子と精子提供者との父子関係や、その子と事実婚の夫との間の父子関係につきましては、現行法上、これを定める直接の規定はございません。 その上でお答えいたしますと、まず、事実婚の妻が出産した子につきましては、民法の嫡出推定規定の適用はありませんので、事実婚の夫が法律上当然に父親となることはないと考えられます。 また、民法上、他に…
第203回 衆議院 厚生労働委員会 第2号
○堂薗政府参考人 お答えいたします。 現行の認知の制度は、御指摘のとおり、生物学上の血縁関係にある父親が認知をすることによって父子関係を成立させるというものでございます。
第203回 衆議院 厚生労働委員会 第2号
○堂薗政府参考人 お答えいたします。 まず、現行の規定がそもそも生殖補助医療を前提とした規定にはなっておりませんので、今御指摘のような事案についてどういう解釈をされるかというところは最終的には裁判所によって判断されるということになりますが、認知の規定を形式的に今適用したとしますと、委員がおっしゃったとおり、精子提供者と子との間には血縁関係がありますので、認知の余地が生じることになりますし、事実婚の夫と子の間には血縁関係はありませんので、…