堂薗幹一郎

第208回衆議院厚生労働委員会第15号

○堂薗政府参考人お答えいたします。未成年者取消権を含む取消権につきましては、追認をすることができるときから五年間行使しないときは時効によって消滅するとされ、行為のときから二十年経過したときも同様であると規定されているところでございます。未成年者が親権者の同意を得ずにした法律行為は、民法第五条第一項の規定に反するものであるため取り消すことができるものとする必要がある一方で、法律行為をいつまでも取り消すことができることとすると、余りに…

第208回衆議院内閣委員会第20号

○堂薗政府参考人お答えいたします。本設問に対応する平成二十九年度調査の問い十に対しましては、内容が分かりにくいといった指摘があったことから、調査を実施する行政府としての中立性、公平性に留意しつつ、国民の意識の動向についてなるべく継続的な把握を可能にするという観点も考慮した上、設問や選択肢をできるだけ分かりやすくするものとするための修正を行ったところでございます。まず、各制度の内容や各選択肢の関係の理解が容易となるよう、表形式の資料…

第208回衆議院内閣委員会第20号

○堂薗政府参考人お答えいたします。先ほども申し上げましたように、平成二十九年度調査におきましても、再度質問事項を読み上げることはしませんが、旧姓の通称使用を可能とするように法律を改めることについては構わないという選択については、あったものでございます。それを前提にした上で、「旧姓の通称使用についての法制度」はどういうものかということでございますけれども、基本的に、この世論調査におきましては、夫婦同姓制度を維持した方がよいのか、夫婦…

第208回衆議院内閣委員会第20号

○堂薗政府参考人お答えいたします。旧姓の通称使用ですので、旧姓を通称、すなわち社会一般で通用する呼称として用いる、それを法制度として認めるということになります。その場合の制度設計といたしましては、まず、民法の方に根拠規定を置いた上でということも選択肢としてはあり得ますし、そうではなくて、民法等には規定を置かず、例えば、国において旧姓の通称使用が進むように一定の努力義務を設けるとか、そういったような法制等も考えられるところでございまし…

第208回衆議院内閣委員会第20号

○堂薗政府参考人御指摘のとおり、今回の調査では三つの選択肢を挙げているところでございます。夫婦の氏に関する問題につきましては様々な意見があるところでございますが、夫婦同姓制度による不便、不都合を解消する方策としましては、大きく、選択的夫婦別姓制度を導入すべきとする意見、それから、旧姓の通称使用についての法制度を設けるべきとする意見があり、この点に関する国民の意識を適切に把握するためには、これらの意見を同じ設問の選択肢とすることが必要…

法務省大臣官房審議官2022/04/19

第208回参議院外交防衛委員会第10号

○政府参考人（堂薗幹一郎君）お答えいたします。令和元年五月に成立した戸籍法の一部を改正する法律によりまして、各種行政手続における戸籍謄抄本の添付省略を可能とするため、法務大臣が行政機関に対し、戸籍に記載された情報をマイナンバー制度に基づき提供する情報連携、それから戸籍に記載された事項を電子的に証明する戸籍電子証明書を利用した情報連携ができることとされたところでございますが、現在、これらを実現するため、法務省において新たに戸籍情報連携…

法務省大臣官房審議官2022/04/04

第208回参議院行政監視委員会第2号

○政府参考人（堂薗幹一郎君）お答えいたします。法務大臣は、市区町村長が戸籍事務を処理するに当たりよるべき基準を定めることができるとされておりまして、戸籍事務を処理するに当たって必要な処理基準等について管轄法務局、地方法務局を通じて市区町村長に対して周知をしているところでございますが、これに加えて、今般必要な情報共有の取組を行うこととしたものでございます。これまでは、例えば、ペルー国籍の外国人の婚姻要件の判断に当たり、その住所が日本…

法務省大臣官房審議官2022/04/04

第208回参議院行政監視委員会第2号

○政府参考人（堂薗幹一郎君）お答えいたします。委員御指摘の令和三年四月二十一日の東京地裁判決は、外国の方式に従い夫婦が称する氏を定めないまま婚姻の手続を行った原告らが、御指摘のとおり、戸籍等により婚姻関係の公証を受けることができる地位の確認、地位にあることの確認を求めるとともに、そのような公証の方法を設けていない立法不作為が憲法二十四条に違反するとして国家賠償請求をしたのに対しまして、地位確認の訴えについてはこれを不適法なものとして…

第208回参議院内閣委員会第6号

○政府参考人（堂薗幹一郎君）お答えいたします。まず、民法における強迫ですとか公序良俗、錯誤の定義についてでございますけれども、強迫とは、他人に害悪を加えることを示して恐怖心を生じさせる行為をいうと、したがって、強迫に基づいて意思表示をしたという場合には、それを取り消すことができるということでございます。また、公序良俗違反につきましては、公の秩序が公序になりますが、こちらは国家、社会の秩序又は一般的利益を意味しますし、善良の風俗とい…

第208回参議院内閣委員会第6号

○政府参考人（堂薗幹一郎君）実際にこれらの詐欺取消し、あるいは錯誤などの主張をして、それが取り消された事例がどの程度あるかというところにつきましては、法務省としては把握しているところではございません。

第208回参議院内閣委員会第6号

○政府参考人（堂薗幹一郎君）まず、一般的な裁判例等で挙がっているもの以外について、法務省として、その事案がどういったものがあるかというのを把握するのは困難だというところでございます。それから、取消しについて第三者に対抗することができるかというところにつきましては、詐欺の場合と強迫の場合で異なるというところでございまして、詐欺を理由とする取消しにつきましては、それによって、あっ、取消しの対象となる意思表示に基づいて生じた法律関係につい…

第208回参議院内閣委員会第6号

○政府参考人（堂薗幹一郎君）未成年者取消し権自体につきましては、全ての法律行為につきまして、未成年であることを理由に取り消せるということですので、そういった意味で、このＡＶ出演契約に関して、そこに特化した形でその未成年者取消し権によって救済することはできないというところでございますけれども、そこは、かといって、この未成年者取消し権というのは、まさに成年年齢を引き下げる際にその引下げの効果として最も大きなところではございますので、成年年…

第208回衆議院国土交通委員会第5号

○堂薗政府参考人お答えいたします。全国の法務局では、平成三十年十一月から、御指摘のありました、公共事業の実施主体である地方自治体からの求めに応じて、公共事業が実施される地域内の長期間にわたり相続登記がされていない土地について、その登記名義人の法定相続人を探索し、その成果を地方自治体に提供する長期相続登記等未了土地解消作業を実施しているところでございます。沖縄県でも、那覇地方法務局において、県内の各自治体から、例えば道路整備事業、あ…

第208回衆議院国土交通委員会第5号

○堂薗政府参考人お答えいたします。全国の所有者不明土地の数を網羅的に把握するためには、全ての土地の登記簿上の登記名義人について調査、把握することが必要となるため、現状では困難なところがございます。もっとも、網羅的な把握は困難であるとしても、抽出調査の結果に基づく所有者不明土地の存在する割合の経年的把握は重要であり、引き続き、その適切な実施に努めてまいりたいと考えているところでございます。また、御指摘の立法措置としては、例えば昨年の…

第208回衆議院国土交通委員会第5号

○堂薗政府参考人お答えいたします。御指摘いただきましたとおり、長期相続登記等未了土地解消作業の実績といたしまして、本年二月末までに、所有権の登記名義人におきましては八万二千人分、筆数にいたしまして約二十二万五千筆の土地について、法務局による法定相続人探索を完了し、その結果を地方公共団体等に提供しているところでございますが、他方で、先ほど申し上げましたように、長期間にわたって相続登記がされていない土地の総数につきまして、具体的かつ悉皆…

第208回衆議院国土交通委員会第5号

○堂薗政府参考人お答えいたします。戸籍法第十条の二の第二項におきまして、国の機関は、法令の定める事務を遂行するために必要がある場合には、戸籍謄本等の交付を請求することができると規定されているところでございます。そして、法令の定める事務として、所有者不明土地特措法第四十条一項において、登記官が実施する長期相続登記等未了土地解消作業が規定されているところでございますので、謄本の請求はこれらの規定に基づき行っているというものでございます…

第208回衆議院国土交通委員会第5号

○堂薗政府参考人お答えいたします。長期相続登記等未了土地解消作業は、公共の利益になる事業を円滑に実施する観点から、公共事業の実施主体からの求めに応じて、長期間にわたり相続登記がされていない土地について、登記名義人の法定相続人を探索して、その結果を実施主体に提供するというものでございます。したがいまして、公共事業の実施主体からの要望でない土地についてはこの対象にならないというのは御指摘のとおりでございまして、そういった意味で、法定相…

第208回衆議院国土交通委員会第5号

○堂薗政府参考人お答えいたします。御指摘のとおり、所有者不明土地は現状でも全国で相当数に上るものでございまして、その発生原因や状況は多様でございます。令和六年四月から開始される相続登記の申請義務化は、所有者不明土地の解消を図るために有用な制度であるというふうに考えておりますが、それのみでこの問題を完全に解消することは容易ではないというふうに考えておりまして、各種の環境整備策と相まって効果を上げるものであることから、現時点で具体的解…

第208回衆議院国土交通委員会第5号

○堂薗政府参考人お答えいたします。まず、改正不動産登記法では、数代にわたって相続が発生したとしても、相続によって特定の不動産の所有権を取得したことを知った各相続人には、相続登記の申請が義務づけられているということになります。ただ、御指摘のとおり、それを相続人の方でいかに把握できるかというところが問題かとは思います。そして、相続人において不動産の把握を容易にして登記漏れを防止する観点から、改正不動産登記法では、特定の者が所有権の登…