堂森芳夫
会議録に記録された「堂森芳夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,139 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1974/04/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金57 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外務委員会99 件・99%
- 本会議1 件・1%
※ 全 3,139 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第72回 衆議院 外務委員会 第20号
○堂森委員 やはり少しでも早く母性保護という立場からも批准の方向に進むように、要望しておきたいと思います。 そこで、このＩＬＯの条約には、加盟国の違反があったとしても何ら措置をする規定はないわけでございますね。そういう場合には、ＩＬＯ憲章の二十二条に報告の義務がありますね。それから二十四条にもそれらしい規定があります。それから二十六条もありますが、こういうことで措置をされるということでございますか、御答弁をお願いいたします。
第72回 衆議院 外務委員会 第20号
○堂森委員 二十二条がございますわね、年次報告をしなければいかぬという。これはやはり一つの措置規定みたいな形になるのじゃございませんか。
第72回 衆議院 外務委員会 第20号
○堂森委員 そこで、あまり一人でしゃべっているわけにいきませんから、この条約の条文について二、三お聞きしたいのですが、第二条の、経済及び医療施設が発達していない国で批准に際して宣言を行なった国はどのような国があるのでございますか。
第72回 衆議院 外務委員会 第20号
○堂森委員 そうですが。 それから三条で、船員と公務員はこの条約の適用から除外することができる、こうなっておりますが、それは法制上どのようになっておるから除外をされておるのでありますか、この点も承っておきたい。
第72回 衆議院 外務委員会 第20号
○堂森委員 宣言はいたさないのですね。 さらに第四条の二項の（ｄ）ですね。ずっとあって、「被用者の総数の十パーセントを超えないもの」これが例外になる、こう書いてありますね。（ｄ）に当たる人たちというのはどういう人たちでございますか。
第72回 衆議院 外務委員会 第20号
○堂森委員 もう一、二点ですが、次は六条の（ｂ）項「負傷又は疾病に起因し、かつ、所得の停止を伴う労働不能であって、国内の法令で定めるもの」これはどういうような法令でございますか。
第72回 衆議院 外務委員会 第20号
○堂森委員 それから七条の一項ですね。「「労働に係る事故」の定義を法令で定め」るとなっておりますが、国内法令ではどのようなことになっておりますか。
第72回 衆議院 外務委員会 第20号
○堂森委員 まだ一、二点聞きたいですが、時間がぼく一人でやるとなくなりますから、それくらいで終わりたいと思います。
第72回 衆議院 外務委員会 第16号
○堂森委員 外務大臣に私重ねてお尋ねをしておきたいのでありますが、三月二十七日の本委員会で一時間ぐらいの質問を申し上げました。そのときに、ただいま石井議員からお話がございましたシベリア第二鉄道といわれるソ連側の提案について関連をしてお尋ねをしたのであります。 その際私は、政府の態度はどうなるのでありますか、これは外交的にも軍事的にも重大な問題となる大きな問題であるので、政府はどのような態度で臨まれるのであるかと聞きました。そうすると、あ…
第72回 衆議院 外務委員会 第16号
○堂森委員 もう時間がありませんからこれ以上申しませんが、二十六日に帰られて、記者会見しておるのでしょう。そうすれば、国会の委員会を開けばそういう重要な問題に質問が出ることはわかっておると思うのです。その際、そのときはもう言わぬでもいいというのですか。まだ早いからあとでもいいやということでございますか。 私はそうじゃないと思うのですよ。やはり当然そういう質問が出るであろう、出るのは当然である、こう御判断になって、あなたを助ける次官や局長…
第72回 衆議院 外務委員会 第15号
○堂森委員 ただいま提案されております日本国と中華人民共和国との間の貿易に関する協定の審議にあたりまして、二、三の点を承っておきたい、こう思います。第一の点は、一昨年の十月北京で発表されました日本国政府と中華人民共和国政府の共同声明に関連をいたしまして、外務大臣の所見を承っておきたい、こう思うのであります。この共同声明の前文に「日本側は、過去において日本国が戦争を通じて中国国民に重大な損害を与えたことについての責任を痛感し、深く反省する…
第72回 衆議院 外務委員会 第15号
○堂森委員 外務大臣の御答弁は、共同声明発表以来一年半たった今日においても、将来誠意を持った国交の正常化といいますか、よい国際関係を建設していくために一そう努力をする、こういう御答弁だと思うのであります。これは当然でございましょう。 そこで、この日中共同声明の五項には「中華人民共和国政府は、中日両国国民の友好のために、日本国に対する戦争賠償の請求を放棄することを宣言する。」と、こう書いておるのであります。そして、かつて中国の周恩来総理は…
第72回 衆議院 外務委員会 第15号
○堂森委員 たとえば先般小野田元少尉が帰ってきた。これに対して政府は何がしかの金額を感謝のしるしとしてフィリピンに贈った。ところがこれに対して、善意でやったことに対してお金としてこれをもらうわけにいかぬといってフィリピン政府はこれを拒否したということがあったわけでありまして、かつて戦争中に迷惑をかけたいろいろな国に対して、賠償ではないが、カンボジアに十五億円、ラオス十億円、オランダ三十六億円、マレーシアにも同じです。シンガポールにもとい…
第72回 衆議院 外務委員会 第15号
○堂森委員 どうもあまり具体性がありませんけれども、従来わが国と国交が回復するまでに中国側は、平和五原則であるとか、あるいは政治三原則であるとか、あるいは貿易三原則でるとか、対中国貿易禁止の四条件であるとか、あるいは日中国交への五条件であるとか、いろいろな条件を明示しまして、そしてわが国に対してのみならず、いろいろな他の国に対しての関係においても原則を明示して、そして具体的にいろいろな点について折衝を重ねて、そして原則は絶対に譲らぬ、こ…
第72回 衆議院 外務委員会 第15号
○堂森委員 もう一つ、共同声明にうたっておる最も重要な点でありますところの第八項の「日本国政府及び中華人民共和国政府は、両国間の平和友好関係を強固にし、発展させるため、平和友好条約の締結を目的として、交渉を行なうことに合意した。」こう書いてあるのです。これは重要な点でありますが、一昨年の秋以来、この共同声明が発表されて一年半でありますが、その後平和友好条約の締結のためにどのような努力をわが国の政府はしてきたのであるかということも、今後の…
第72回 衆議院 外務委員会 第15号
○堂森委員 昨日の外務委員会でも、同僚の委員からの質問に対して、日中両国の航空協定はでき得る限り早くこれを締結したいのだ、こういうような意味の大臣からの答弁があったと思うのでありますが、もう一度あらためて貿易協定の審議に際しまして、航空協定は今国会中に批准を求められるような、もちろん相手のあることではありましょうが、そういう見通しでありますかどうか、重ねて承っておきたい、こう思います。
第72回 衆議院 外務委員会 第15号
○堂森委員 時間がございませんので、条約について一、二の点を承っておきたいと思います。 戦後わが国の政府は二十数カ国との間に通商関係の条約を締結しておるのでありますが、その名前について調べますると、通商協定というのがフランスその他十一カ国との間に結ばれておりまして一番多いのであります。次が友好通商航海条約というのがアメリカほか四カ国であります。それから通商条約というのがソ連ほか三カ国、通商航海条約というのがノルウェーほか三カ国との間に結…
第72回 衆議院 外務委員会 第15号
○堂森委員 そういう事情であるようでありますが、この日中間の貿易協定を見ますると、十条からなっておって非常に簡潔なものになっておるのであります。通常の場合、通商関係の条約には入国であるとか国家貿易、適用地域などの項目が条文上規定されておるのでありますが、今回の日中間の協定にはそういうような条項は何もないのであります。非常に簡潔なものであります。これで日中間の貿易関連事項が全部律し切れるというふうに考えられるのでございましょうか、このよう…
第72回 衆議院 外務委員会 第15号
○堂森委員 もうこれで終わりますが、このような簡潔な条文で、入国その他については何も不都合なことは起きてこないということでございますか。もう一ぺん承っておきたい。
第72回 衆議院 外務委員会 第14号
○堂森委員 先般来、植村ミッションがソ連を訪問されまして、ブレジネフ書記長あるいはコスイギン首相あるいはソ連のゴスプランの首脳部等と精力的な会見を終わられまして、きのう帰ってこられました。記者会見をしておられるのでありますが、これに関連しまして、日ソ貿易経済関係等について二、三の点について質問を行ないたいと思います。 先般の委員会でも、時間もなかったのでありますが、大半大臣にいろいろ質問を申し上げたのでありますが、どうも肝要な点になると…