堀部政男
会議録に記録された「堀部政男」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 157 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 中央大学法学部教授
- 直近の発言日
- 2003/04/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 個人情報の保護に関する特別委員会36 件・36%
- 憲法調査会基本的人権の保障に関する調査小委員会28 件・28%
- 総務委員会13 件・13%
- 内閣委員会12 件・12%
- 地方行政・警察委員会11 件・11%
※ 全 157 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第156回 衆議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第7号
○堀部参考人 現行の情報公開審査会に個人情報保護の審査機能をも付加するというのが、情報公開・個人情報保護審査会設置法案の趣旨でありますが、ここに先生御指摘のような機能をさらにつけ加えるかどうかということになりますと、情報公開審査会で今まで果たしてきたこととは大分違うものになっていくのではないかというふうに思います。 それで、情報公開法をどのようなものにするかという、行政改革委員会行政情報公開部会にもかかわって、審査会のあり方について議論…
第156回 衆議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第7号
○堀部参考人 ただいまの達増先生の御指摘ですが、若干背景としてこういうことを申し上げた方がよろしいかと思います。 先ほど触れましたように、関係省庁がそれぞれの所掌している事業についてガイドライン等を設けるということで、日本では個人情報保護が図られてきました。そのために、例えば通産省のガイドライン、ＭＩＴＩガイドラインということで外国ではかなり広く知られておりますが、それを話しますと、大変すぐれているものだ、こういうふうに見るんですね。し…
第156回 衆議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第7号
○堀部参考人 ただいまの吉井先生の御質問は基本的な問題でありまして、私自身も、プライバシーの保護とともに表現の自由をどのようにするのかということは非常に重要なテーマとしてこれまでも研究してまいりました。 これはそう簡単に、これでいけばすべていいというわけにいくような解のあるものではありませんで、これまで申し上げてきましたように、その調整を図るべく努力してきたつもりであります。それが最終的には三月七日の政府案となって出てきているというふう…
第156回 衆議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第7号
○堀部参考人 第三者機関につきましては、個人情報検討部会でも少し議論をいたしましたが、それを正面から取り上げて論ずるというところまでは至りませんでした。また、法制化専門委員会におきましてもその議論はいたしましたけれども、これも、どのようなものとして構想するかというところまでの議論はしておりません。 私がこれまで、外国の第三者的な機関といいましょうか、ＥＵの指令ですと独立監視機関という言葉を使っていますけれども、これについて見てきたところ…
第156回 衆議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第7号
○堀部参考人 裁判管轄権の問題は、情報公開法をどのようにするかというときにも大きな議論になりまして、これは行政事件訴訟法の体系ともかかわるものとして、政府案といいますか、それをまとめました行政情報公開部会では、処分庁の所在地ということで東京地裁というふうにいたしました。それに対して、国会の審議の中で大いにそこの点が問題にされまして、国会で修正されたという経緯があることは存じております。 個人情報保護法につきましても、政府とすると、行政事…
第156回 衆議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第7号
○堀部参考人 検討部会、法制化専門委員会では、具体的にどの範囲でという議論はしておりません。政令で、実態を調査した上で決めていただくということでありまして、政府で実態調査した結果、恐らく五千件という数字が出てきたのではないか。そこの辺になりますと、かなり実態を踏まえて議論していかなければならないことですので、私は、その実態との関係で決まってくるものと考えています。
第156回 衆議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第7号
○堀部参考人 山谷先生の問題提起からしますと、これは、もう少し全体的な状況で申しますと、やはり個人情報保護が図られなければならないという一方での要請があります。そのうち表現の自由にかかわるところは適用除外するということになりますと、表現の自由の名のもとに個人情報を取り扱って、自分のところは適用除外されるんだ、こういう主張をする事業者が出てくることは明らかです。現にアメリカでは、表現の自由を保障した修正第一条との関係で、名簿をどんどんつく…
第156回 衆議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第7号
○堀部参考人 まず、出版社をどのように定義するか。法律で定義するとなりますと、やはりこれまでのところ一つの業として成立していることが必要だということがあろうかと思います。 出版につきまして、どうするのか。私が検討部会で出したときは、報道、出版という言葉で出版を入れましたが、そのときの出版というのはむしろプレスでありまして、より広いものでありました。 そこで、出版というのを入れたから出版という言葉を明確に入れるべきだということも、私のとこ…
第156回 衆議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第7号
○堀部参考人 山谷先生の御質問、私自身実はそういう定義になった経緯をよく知っておりますので、一言追加させていただきます。 昭和六十三年、行政機関電子計算処理個人情報保護法、これを制定するときに、個人データ、個人情報でしょうか、それをどう定義するのかということを随分議論いたしました。先ほども触れました一九八四年のイギリスの法律では、リビングインディビジュアル、生存する個人という言い方をしていまして、イギリスでもいろいろ意見交換してまいりま…
第145回 参議院 地方行政・警察委員会 第15号
○参考人（堀部政男君） 中央大学法学部の堀部政男です。 地方行政・警察委員会におきまして、住民基本台帳法の一部を改正する法律案につきまして意見を述べる機会を与えられましたことを大変光栄に存じます。昨年四月九日には本委員会におきまして、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律案について意見を述べさせていただきました。 住民基本台帳法の改正法案で構築することが考えられています住民基本台帳ネットワークシステムに係る諸…
第145回 参議院 地方行政・警察委員会 第15号
○参考人（堀部政男君） ただいまの岩瀬先生の御質問の中の行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する法律は、改めて申し上げるまでもなく、昭和六十三年、一九八八年に制定されました。これは、私自身、その前に開かれました総務庁の研究会に出まして、先ほど一つ一つは申し上げませんでしたが、ＯＥＣＤの八原則を踏まえて日本でも法律の制定をしようということで検討したところであります。当時、関係省庁からヒアリングをしたりして行いましたが、…
第145回 参議院 地方行政・警察委員会 第15号
○参考人（堀部政男君） 公的部門、民間部門を一つの法律で対象にするものは、ヨーロッパ諸国の立法例に見られます。 例えば、イギリスのデータ保護法といいますのが一九八四年に最初制定されまして、これは欧州連合の個人情報保護指令に基づきまして昨年一九九八年に八四年法を廃止して新たな法律ということになりました。 このイギリスの法律がヨーロッパの一つの平均的なものでありますけれども、それですと、国の行政機関が保有する個人情報保護につきましても、デー…
第145回 参議院 地方行政・警察委員会 第15号
○参考人（堀部政男君） 望ましい個人情報保護のあり方というのは大変難しい問題かと思います。 衆議院の地方行政委員会における参考人質疑でもその問題が出てまいりました。何人かの先生方が包括的個人情報保護法というふうに言われましたので、私もそういうものをつくることはあるいは必要かもしれないというふうに申し上げました。それは議事録にも残っております。 その後、包括的個人情報保護法というのはどういうものなのかということをいろいろ考えてみまして、そ…
第145回 参議院 地方行政・警察委員会 第15号
○参考人（堀部政男君） 国民総背番号制という概念は、私が前に調べてみたところですと、これは、中山太郎先生が「一億総背番号」という本を一九七〇年に出していまして、そこでこういう言葉を使い出したのがどうも最初ではないかというふうに思います。 そこでは、例えば行政機関への各種申告、申請、登録、届け出、願などの一本化が図られ複雑な手続から解放されるとか、いろんなものにこれを使う、その次に、例えば国民個人番号を銀行、生命保険会社、クレジット会社な…
第145回 参議院 地方行政・警察委員会 第15号
○参考人（堀部政男君） 私は、将来法改正をすべきだという意見は持っておりません。番号なりコードというのは、それぞれの目的に応じて使うというのがやはり個人情報保護という観点からは望ましいというふうに思います。 これも先ほど申し上げましたが、既にいろんなところで番号がつけられていまして、それは山下先生御指摘のように、もうパスポートならパスポートについての番号もありますし、年金関係の番号もありますし、いろんなものでついております。 実際に、地…
第145回 参議院 地方行政・警察委員会 第15号
○参考人（堀部政男君） ただいまの魚住先生の御指摘もそのとおりであります。先ほども最初の意見を述べる際に触れさせていただきましたけれども、今度のこの住民基本台帳法改正法案の審議の過程で国会で個人情報保護につきまして大変熱心に議論されたということが、今回のような改正法案の附則に一項を加えるということと附帯決議等に結実したのではないかというふうに考えております。 私は、先ほども申し上げましたように、高度情報通信社会推進本部の個人情報保護検討…
第145回 参議院 地方行政・警察委員会 第15号
○参考人（堀部政男君） 先ほども触れましたように、プライバシー保護をどう図るかということは、高度情報通信社会推進本部の中でも九七年の九月から九八年の六月にわたりまして電子商取引等検討部会で議論をいたしました。そこでの方針が、政府としては民間主導を中心に進めていく、しかし個人信用情報ですとか医療情報など機密性の高いものについては法的措置を含め公的関与を検討する、こういうことになりました。その議論の過程ではいろんなことがございましたが、一つ…
第145回 参議院 地方行政・警察委員会 第15号
○参考人（堀部政男君） きょうの関係資料としまして全体で十八枚あります資料をお配りしてございます。この十五ページから十六ページにかけまして、日本における検討状況あるいは既にできております法律、ガイドラインあるいは地方公共団体における条例制定等について一覧できるようにまとめておきました。 今、魚住先生御指摘の郵政省で検討いたしましたガイドラインは、十六ページの（12）にあります郵政省電気通信局、電話番号情報に関する研究会報告書に基づきまし…
第145回 参議院 地方行政・警察委員会 第15号
○参考人（堀部政男君） 今、日弁連の声明をお伺いしましたが、そういう御意見があることも承知しております。 そこで、実際の議論の過程としますと、改正法案が衆議院で賛成多数で成立したという状況がありまして、今後参議院でどういうふうになるかはわかりませんが、それと並行してそのあり方を検討することになりました。 個別の省庁では、これも先ほどお示ししました資料で、既に一九八〇年代の半ばからずっと検討してきていまして、それぞれの関係省庁ではそれなり…
第145回 参議院 地方行政・警察委員会 第15号
○参考人（堀部政男君） 大変答えにくい質問でありますが、これは一般的に申しまして、世論調査の場合の情報提供というのがどういうふうになっているのか、それによっているのではないかというふうに思います。 その答えた方、どういう方法によるものかわかりませんが、仮に電話による方法だとしますと、どこまで法案の内容を説明した上で、あるいはデータを示した上でお聞きになっているのか、そういう点も含めて世論調査の結果というのは見なければならないと思いますの…