堀部政男
会議録に記録された「堀部政男」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 157 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 中央大学法学部教授
- 直近の発言日
- 2003/05/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 個人情報の保護に関する特別委員会36 件・36%
- 憲法調査会基本的人権の保障に関する調査小委員会28 件・28%
- 総務委員会13 件・13%
- 内閣委員会12 件・12%
- 地方行政・警察委員会11 件・11%
※ 全 157 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第156回 参議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第8号
○参考人（堀部政男君） これは、この法律をどういうものとして理解するかということにもかかわってくるんですが、私は、むしろ自己情報コントロール権からすれば、やっぱり本人は相手方に対してそれなりの要求をすることができるというふうに考えるべきだと思うんです。 しかし、その場合に様々な障害、特に表現の自由との関係が出てきますので、そこの調整を図ったわけでありますから、むしろこの法律を解釈するに当たっては、先ほど来出ています主務大臣について言えば…
第156回 参議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第8号
○参考人（堀部政男君） まず、ちょっと前段のところで、個人情報の取得の問題等ですが、この法案は、私が見る限りでは非常に弱い法律だと思います、法案だと思います。 というのは、ヨーロッパのＥＵ指令でも個人情報を集めるときには明示の同意を必要とするというような規定の仕方をしますので、先ほど最初のところでも申し上げましたように、ヨーロッパの、ＥＵでの一つのブロックではそういう考え方で個人情報を取り扱いますので、しかもアディクエット・レベル・プロ…
第156回 参議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第8号
○参考人（堀部政男君） 福島先生言われるとおりでありまして、しかもＩＴとの関係でどんどん一方は進歩しております。しかも、個人情報の取扱いについてもそれに応じて様々な形態のものが出てきますので、これは現段階では、これでもし成立すればそれを、しかもこれも二年後ですので、二年後に施行をしてどうなのか、やはりできるだけ早い時期に見直しをしていく。 当然のことながら、それぞれの状況、時代に応じて法律というのは見直していくべきなんですが、どうも日本…
第156回 衆議院 憲法調査会基本的人権の保障に関する調査小委員会 第3号
○堀部参考人 おはようございます。中央大学法学部の堀部政男です。 衆議院憲法調査会基本的人権の保障に関する調査小委員会におきまして、知る権利やアクセス権とプライバシー権について意見を述べる機会を与えられましたことを大変光栄に存じます。 私は、四十年以上にわたりまして、知る権利、情報公開、プライバシー、個人情報の保護のあり方について研究してまいりました。また、地方自治体や国における制度化にもかかわってきています。プライバシーにつきましては…
第156回 衆議院 憲法調査会基本的人権の保障に関する調査小委員会 第3号
○堀部参考人 ただいまの倉田先生の御質問で、メディアに対する自己情報コントロール権は、理論的にはあり得るものであります。先生言われるように、国家に対して、公的機関が保有している個人情報についての自己情報コントロール権は当然といたしまして、民間が保有している個人情報についても、自己情報アクセス権、コントロール権はあるというのが各国の立法例であります。ですから、メディアも民間のものとしてそういう考え方はあるわけでありまして、そのことは各国で…
第156回 衆議院 憲法調査会基本的人権の保障に関する調査小委員会 第3号
○堀部参考人 そこが国会でも大変大きな争点になっていることは承知しておりますが、どうも法的に権利として設定してメディアに義務を負わせるということになりますと、憲法二十一条の表現の自由との関係でさまざまな議論が出てくることになるかと思います。そうなりますと、むしろ自主的に、メディアとしても、そうしたアクセスの要請といいましょうか、リクエストに対してはこたえていく、こういうことを考えるべきであるというふうに思います。 ですから、今後、どうい…
第156回 衆議院 憲法調査会基本的人権の保障に関する調査小委員会 第3号
○堀部参考人 ですから、各新聞社、放送の場合には放送法によりまして番組審議会、審議機関を設けることになったりしておりますが、新聞社は何も法的な根拠はありませんので、それぞれが自主的に現在対応しています。そういうものを、各社ではなく新聞界全体として、第三者機関のようなものを自主的につくりまして、そこで、そうした要望にこたえるというようなことも検討すべきではないかと思います。 放送の場合には、ＮＨＫと民間放送連盟で放送と人権等権利に関する委…
第156回 衆議院 憲法調査会基本的人権の保障に関する調査小委員会 第3号
○堀部参考人 その辺になりますと、この法案の過程でのさまざまな議論がありまして、ちょっと、きょうの段階では私見を述べるのは遠慮させていただきたいと思います。
第156回 衆議院 憲法調査会基本的人権の保障に関する調査小委員会 第3号
○堀部参考人 ただいまの小林先生の御指摘は、大変重要な意味をこの情報公開法にとっては持つわけでありまして、四年後の見直しをいつの時期から始めるかということにはなるかと思いますが、これまで二年余の運用の状況、それから、独立行政法人等につきましては半年、七カ月ちょっとでしょうか、ということでありますけれども、一つは、やはり、この制度の利用しやすさということを念頭に置いて見直しをすべきではないかと思います。 いろいろなホームページで、情報公開…
第156回 衆議院 憲法調査会基本的人権の保障に関する調査小委員会 第3号
○堀部参考人 先生今お話しされたとおりの経過で、私は議論をしてまいりました。 お手元の資料二の四ページに図を書いておきましたが、図１の方の中間報告は、平成十一年、一九九九年の十一月十九日に出したものであります。この場には、他の基本法と同じように理念をうたうものとして基本法を定めまして、その基本法の趣旨にのっとって、公的部門については現行の行政機関電子計算機処理個人情報保護法の見直し、その法律ばかりじゃないんですがほかのものも含めて見直し…
第156回 衆議院 憲法調査会基本的人権の保障に関する調査小委員会 第3号
○堀部参考人 自衛隊員の募集についての適齢者の情報収集につきましては、新聞社からコメントを求められまして、知っております。 そのときに申し上げましたのが、今先生御指摘のようなことでありまして、住民基本台帳法では閲覧の規定が十一条にありますが、提供についての明文の規定はありません。そういう状況の中で提供をするというのは、住民基本台帳法全体の趣旨に反するのではないかというふうに考えています。 私、住民基本台帳法の改正問題は、昭和六十年、一九…
第156回 衆議院 憲法調査会基本的人権の保障に関する調査小委員会 第3号
○堀部参考人 ただいまの、太田先生、一応、憲法に規定を入れるべきであるという御趣旨だと理解いたしましたが、日本国憲法の制定の議論の中でも、当時、アメリカから示唆されて、プライバシーと今日言っているものに相当するものを規定するというような議論もあったと聞いております。その当時、既にアメリカでは、プライバシーの権利というのは、各州の判例、あるいは州によっては法律ということもありますが、それによって認められていたということもありまして、そうし…
第156回 衆議院 憲法調査会基本的人権の保障に関する調査小委員会 第3号
○堀部参考人 メディアの自主規制は、今回の個人情報保護の議論の中で随分強化されてきていると思います。放送の場合には、その前からいろいろ問題が提起されまして、先生御指摘のＢＲＯができまして、これをどのようにさらに有効に機能するようにするかは、関係者の間ではいろいろ議論をしております。 また、メディアが個人情報保護法案からは除外されているわけですけれども、一方で、裁判所による救済は従来どおりあるわけでありまして、その際に損害賠償額をどうする…
第156回 衆議院 憲法調査会基本的人権の保障に関する調査小委員会 第3号
○堀部参考人 外国では、今先生御指摘のように、ノルウェー等北欧諸国では早い時期から情報公開法の制定がなされまして、お手元の資料でも、五ページ以下に調べられる範囲で私が調べたものを掲げておきましたが、非常に多くの国で法律ができています。 幾つかの国につきましては、これまでも関係者と意見交換などもしてきていますが、アメリカがこの問題では非常に多くの議論があります。また、北欧におきましてもさまざまに論じられておりますが、アメリカから見ますと、…
第156回 衆議院 憲法調査会基本的人権の保障に関する調査小委員会 第3号
○堀部参考人 これは武山先生御指摘のとおりでありまして、意識改革がなされなければ、制度をつくっても機能しないと思います。 しかしまた、制度をつくることによって意識を変えることも可能であるというふうに思いまして、私などは、そういうことで、一九七〇年前後から、こういうことを考えてみてはどうだろうかということで提案をしてまいりました。実際に、自治体で運用して見ていまして、やはり条例を制定し運用する以前とそれ以降とでは非常に大きく変わってきてい…
第156回 衆議院 憲法調査会基本的人権の保障に関する調査小委員会 第3号
○堀部参考人 大変難しい質問ですが、私たち学界に属する者ですと、外国の状況などいろいろ研究しながら、日本との意識の差などを問題提起してきているんですけれども、どうもそれが一般化しないのではないかというふうに思います。 きょうの問題でも、一九六〇年代、七〇年代と情報公開法も制定してきているわけですが、恐らく、情報公開あるいは個人情報を保護することによってこれまでの行政のやり方などを大幅に変えなければならない、そういうことに対する抵抗が非常…
第156回 衆議院 憲法調査会基本的人権の保障に関する調査小委員会 第3号
○堀部参考人 ここは、春名先生御指摘のとおりでありまして、やはり立法府で新しい概念を、憲法改正ということになりますと、これはまた国民投票等いろいろ議論がありますのでなかなか大変だと思うんですが、立法レベルで新たな権利を創設するということは必要ではないかというふうに思います。 ただ、具体的な立法になりますと、その内容を相当明確化しなければならないということもありまして、そこがなかなか、学界で議論していましても、学説はさまざまなものですから…
第156回 衆議院 憲法調査会基本的人権の保障に関する調査小委員会 第3号
○堀部参考人 実は四月二十一日にも先生からそういう御質問が出まして、私は、将来的にはぜひ考えていただきたいというふうに思っております。 現段階では、四月二十一日に申し上げましたように、行政がこれまで非常に多くの経験を積んできていますので、当面それで対応をしてみる。それと、現実の問題としまして、個人の論文として書く場合には第三者機関なり独立監視機関を設けるべきだと言えるんですが、政府の文書として出す場合に、やはり全体状況を踏まえてまとめな…
第156回 衆議院 憲法調査会基本的人権の保障に関する調査小委員会 第3号
○堀部参考人 まず、先日、北川先生からいろいろ御質問を受けまして、ありがとうございました。 住基ネットワークシステムにつきましては、実はこういう経緯がございます。たしか一九九五年、平成七年の二月末か三月の初めに、自治省の住基ネットワークシステム研究会の中間報告がまとまりました。私はそのときは委員ではありませんでしたので、メディアからコメントを求められまして、各新聞とも私のコメントを出しております。 そのとき申し上げましたのは、一つは、プ…
第156回 衆議院 憲法調査会基本的人権の保障に関する調査小委員会 第3号
○堀部参考人 財団法人地方自治情報センターは民法上の法人で、国から情報処理指定機関として指定はされていますけれども、法律上は行政機関法の適用は受けないことになります。 むしろ住民基本台帳法そのもので非常に厳しく保護措置がとられているというふうに私は解釈をしていまして、いろいろ問題点が指摘されたりしていまして、総務大臣の住民基本台帳ネットワークシステム調査委員会にもかかわっておりますし、それから実は財団法人地方自治情報センターの本人確認情…