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最高裁判所事務総長参議院衆議院
総発言数
287 件
直近の所属会派
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直近の役職
最高裁判所事務総長
直近の発言日
1998/04/23

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 法務委員会94 件・94%
  • 決算行政監視委員会第一分科会4 件・4%
  • 予算委員会第一分科会2 件・2%

※ 全 287 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

287 件中 20 件を表示
最高裁判所事務総局人事局長1998/04/23

第142回 参議院 法務委員会 第14号

○最高裁判所長官代理者(堀籠幸男君) カリキュラムの編成は司法研修所における教官が中心でありますが、教官は検察官、弁護士という方で構成されておりますので、法務省、弁護士会の意見というのはそういう教官を通じて反映されるようになっているというふうに私どもは認識しているところでございます。

最高裁判所事務総局人事局長1998/04/16

第142回 参議院 法務委員会 第12号

○最高裁判所長官代理者(堀籠幸男君) お答えいたします。 まず、委員御指摘のオン・ザ・ジョブ・トレーニングの重要性に関する認識の点からお答え申し上げます。 戦後五十年間、司法修習生としての修習が終了いたしますと裁判官、検察官、弁護士になる資格を与える、すなわち司法修習によって完全な法曹を養成するという法曹養成制度が確立されているところでございます。そこで、私どもといたしましては、そのような水準に達した場合にはできるだけ早く法曹資格を付与…

最高裁判所事務総局人事局長1998/04/16

第142回 参議院 法務委員会 第12号

○最高裁判所長官代理者(堀籠幸男君) 法曹三者では、社会に対する広い視野を持ち、高い見識と柔軟な思考力を備えた二十一世紀を担うにふさわしい法曹を養成するために、司法修習の内容及び方法について工夫と配慮を行うということで合意いたしまして、司法研修所における前期修習及び後期修習において現実の社会に存在する多様な法的ニーズについての基本的情報を提供するということも合意の内容になっております。 そこで、この合意の趣旨を踏まえまして、司法修習生に…

最高裁判所事務総局人事局長1998/04/16

第142回 参議院 法務委員会 第12号

○最高裁判所長官代理者(堀籠幸男君) 私どもといたしましては、司法修習生の養成をして、国民の負託にこたえ得る法曹のレベルに持っていくということが一番重要であるというふうに考えていたところでございまして、そこで法曹三者で協議いたしました結果、これまでの指導上のノウハウの活用でありますとか時間割り編成の工夫等をいたしますと効果的、効率的なカリキュラムを編成することも可能になりまして、一年六カ月の修習期間で十分国民の負託にこたえ得る水準を充足…

最高裁判所事務総局人事局長1998/04/16

第142回 参議院 法務委員会 第12号

○最高裁判所長官代理者(堀籠幸男君) 法曹にとりましては、国民の負託にこたえるために日々研さんが必要でありまして、一年六カ月の修習が終わった後での継続教育の重要性ということは三者協議でも合意されているところでありまして、その点はこれからも法曹三者が力を入れていかなければならない問題であるというふうに認識しているところでございます。

最高裁判所事務総局人事局長1998/04/16

第142回 参議院 法務委員会 第12号

○最高裁判所長官代理者(堀籠幸男君) 裁判官の関係について答弁いたします。 本年度、司法修習生から裁判官に任官した人は九十三名でございますが、そのうち二十一名が女性でございました。その結果、現在女性裁判官は二百九十八名となっております。 この数年間を見ますと、女性修習生の修習生に占める割合以上の女性の方が任官しております。こういう近年の女性裁判官の増加は今後も続くものというふうに私どもは考えているところでございます。 裁判所といたしまし…

最高裁判所事務総局人事局長1998/04/16

第142回 参議院 法務委員会 第12号

○最高裁判所長官代理者(堀籠幸男君) 法曹養成の観点からいたしますと、基本六法の確実な修得という基礎の上に立ちまして、これに加えて応用能力を備えさせながら、御指摘の行政法、破産法、労働法等の多様な法的素養を修得させる機会を付与することが正しい理解を得させる上で効果的であるというふうに考えているところでございます。委員御指摘のように、時代の流れからいたしますと、これらの科目についてもその重要性はますます増加してきているというふうに考えてお…

最高裁判所事務総局人事局長1998/04/16

第142回 参議院 法務委員会 第12号

○最高裁判所長官代理者(堀籠幸男君) 司法研修所の修習の終わる段階で二回試験というものをやっておりますが、この二回試験の科目に何を加えるかという問題は、新しい修習制度ではどうするかということはまだはっきりと決まったわけではありませんが、委員御指摘の点は一つの考え方であろうかと思いますので、私どもとしては研究課題にはさせていただきたいと考えておのます。

最高裁判所事務総局人事局長1998/04/16

第142回 参議院 法務委員会 第12号

○最高裁判所長官代理者(堀籠幸男君) お答えいたします。 法曹は国民の権利を実現する担い手でありますので、司法研修所を所轄する最高裁判所としては、国民の負託にこたえ得るような法曹の養成を行う必要があるという考えに立っております。 そこで、司法修習制度につきましては、現行制度の目的とこれまで果たしてきました役割を踏まえまして、法曹三者いずれの道に進む者についても、法曹として国民の負託にこたえ得る水準を充足する統一修習というものを行うことを…

最高裁判所事務総局人事局長1998/04/16

第142回 参議院 法務委員会 第12号

○最高裁判所長官代理者(堀籠幸男君) 将来的な千五百人体制の実現につきましては、千五百人もの修習生に対していかなる形で修習を実施していくかという大きな問題がございまして、この点に関しましては実務修習を中心とする現在の司法修習の枠組みのもとで実現できるのかどうかを初めとした解決すべき事項が多々あるというふうに思っております。 最高裁といたしましては、当面千人程度に増加する司法修習制度の改革を行った上で、その後の修習の内容や方法の改善、司法…

最高裁判所事務総局人事局長1998/04/16

第142回 参議院 法務委員会 第12号

○最高裁判所長官代理者(堀籠幸男君) 千人程度の修習をこの法案が成立したときには実現させていただきまして、その結果を踏まえてあるべき修習のあり方ということを検討すべきであるということで、そういう千人体制が始まっていない現段階で、さらに将来の修習期間というのはこの段階で論じるのは困難ではないだろうかと考えている、こういうことでございます。

最高裁判所事務総局人事局長1998/04/16

第142回 参議院 法務委員会 第12号

○最高裁判所長官代理者(堀籠幸男君) 三者協議では、一年六カ月が千人体制のもとにおける修習期間として国民の負託にこたえる期間であるというふうに合意されたところでございます。

最高裁判所事務総局人事局長1998/04/16

第142回 参議院 法務委員会 第12号

○最高裁判所長官代理者(堀籠幸男君) 司法修習生の指導要綱について、委員御指摘のようなことが目的となっていることはそのとおりでございます。

最高裁判所事務総局人事局長1998/04/16

第142回 参議院 法務委員会 第12号

○最高裁判所長官代理者(堀籠幸男君) 身体に何らかのハンディキャップのある方が司法試験に合格した場合には、最高裁判所はすべて採用しているところでございます。 司法修習生に対する二回試験の関係でどういう配慮をしているかという点について申し上げますが、二回試験の実施に当たって特例を認めるかどうかというのは、規定の上では司法修習生考試委員会の決定事項とされておりますが、これまでの実情を申し上げますと、本人の障害の程度、その他諸般の事情を考慮し…

最高裁判所事務総局人事局長1998/04/16

第142回 参議院 法務委員会 第12号

○最高裁判所長官代理者(堀籠幸男君) 司法研修所における教育の問題でありますので、私どもの方からお答えいたします。 司法研修所での司法修習生の修習の目的と申しますのは、高い識見と円満な常識を養い、法律に関する理論と実務を身につけ、裁判官、検察官または弁護士にふさわしい品位と能力を備えさせるところでございます。そこで、司法研修所では、前期及び後期において、法曹の職務を遂行するに当たって要請される法曹としての倫理を身につける機会を設けている…

最高裁判所事務総局人事局長1998/04/10

第142回 衆議院 法務委員会 第9号

○堀籠最高裁判所長官代理者 日本弁護士会が提案いたしました研修弁護士制度につきましては、一年六カ月の修習では完全な法曹資格を付与することができない、さらに一定期間の研修弁護士としての研修が、進路を問わず全員に必要であるというふうにされておりますが、これは、これまで戦後五十年間、司法修習生としての修習が終わりますと、裁判官、検察官、弁護士になる資格を与える、すなわち司法修習によって完全な法曹資格を与える、法曹を養成するという法曹養成制度が…

最高裁判所事務総局人事局長1998/04/10

第142回 衆議院 法務委員会 第9号

○堀籠最高裁判所長官代理者 先ほどお答え申し上げましたように、研修弁護士制度は、日弁連から、将来の法曹養成制度のあり方に関する一つの考え方として提案されたものであるというふうに認識しておりまして、何分にも法曹養成の根幹にかかわる大きな問題でございますので、慎重に検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。

最高裁判所事務総局人事局長1998/04/10

第142回 衆議院 法務委員会 第9号

○堀籠最高裁判所長官代理者 修習生が法曹になるために受ける最後の試験を私どもは二回試験というふうに呼んでおりますが、この二回試験の合否の判定につきましては、この二十年来、二月から三月にかけて行われます考試、これが二回試験でございますが、そこで不可の科目が出た者に対しまして、直ちに不合格ということにいたしませんで、三カ月程度勉強させた後で、不可をとった科目について追試験を実施いたしまして、その追試験でもまた合格しなかったという者のみを不合…

最高裁判所事務総局人事局長1998/04/10

第142回 衆議院 法務委員会 第9号

○堀籠最高裁判所長官代理者 司法修習生のカリキュラムにつきましては、民事裁判、刑事裁判、検察、民事弁護及び刑事弁護の各教官室の代表で構成されますカリキュラム委員会において、各教官室の意見をもとにカリキュラム案を作成し、教官会議で決定するというやり方をしております。 各教官室の教官は、一番若い人でも十年以上の経験のある方でありまして、実務経験の豊富な現役の裁判官、検察官または弁護士でありますので、司法研修所のカリキュラムは、実務経験のある…

最高裁判所事務総局人事局長1998/04/10

第142回 衆議院 法務委員会 第9号

○堀籠最高裁判所長官代理者 司法研修所の教材の主要なものは公刊されております。例えば「民事訴訟第一審手続の解説」でありますとか「刑事第一審公判手続の概要」「検察講義案」「民事弁護の手引」「民事弁護における立証活動」「刑事弁護実務」というような教材は公刊されておりまして、一般の人が入手することは可能な状態になっております。