堀田治
会議録に記録された「堀田治」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 95 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土交通省港湾局長
- 直近の発言日
- 2022/11/02
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- GX・脱炭素32 件
- 防災1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 95 件の標本- 国土交通委員会66 件・69%
- 予算委員会第八分科会12 件・13%
- 財政金融委員会5 件・5%
- 外交防衛委員会5 件・5%
- 財務金融委員会3 件・3%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 95 件のうち直近 95 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第210回 衆議院 国土交通委員会 第3号
○堀田政府参考人 お答え申し上げます。 国土交通省港湾局では、全国の重要港湾以上の百二十五港を対象にいたしまして、港湾ターミナル等からのＣＯ2排出量を試算しておりまして、その合計値は約九百万トンということになっております。 一方、この試算結果には、物流関係以外の企業等からのＣＯ2排出量は含まれておりません。 港湾及び臨海部に立地する企業等からのＣＯ2排出量を含めた港湾全体のＣＯ2排出量については、今後、各港湾の港湾管理者が作成する港湾脱…
第210回 衆議院 国土交通委員会 第3号
○堀田政府参考人 お答え申し上げます。 港湾における脱炭素化の取組のうち、港湾の物流ターミナルにおいてコンテナ貨物を取り扱う荷役機械につきましては、昨年度時点で全体の四三％まで低炭素型荷役機械の導入が進んでいる状況にあります。 また、ＬＮＧ燃料船への燃料供給に必要な設備の導入については、既に伊勢湾、三河湾で供用を開始しておりまして、東京湾及び九州、瀬戸内において導入に向けて設備等の整備が進められている状況にございます。 今後、港湾管理者…
第210回 衆議院 国土交通委員会 第3号
○堀田政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、温室効果ガスの削減対策のみならず、ＮＯx、ＳＯxといった、窒素酸化物、硫黄酸化物といった大気汚染物質の排出抑制も極めて重要な課題だと認識をしております。 港湾においては、低炭素型荷役機械であったり、あるいはＬＮＧ燃料船への燃料供給に必要な設備の導入支援など、港湾における脱炭素化を進めることとしておりますが、同時に、これらの取組は、温室効果ガス削減対策とともに、ＮＯx、ＳＯx対策…
第210回 衆議院 国土交通委員会 第3号
○堀田政府参考人 お答え申し上げます。 港湾法におきましては、臨港地区内において、その土地利用の目的に応じて分区を指定いたしまして、条例によって当該分区内の構築物の用途を規制すること等ができます。 規制の内容は各港湾において異なりますけれども、一般には、水素等の危険物を取り扱う施設は、コンテナ物流やクルーズなどの機能に利用されている商港区やクルーズ港区等の一部の分区において建設が禁止されているケースが多い状況にございます。 今後、エネル…
第210回 衆議院 国土交通委員会 第3号
○堀田政府参考人 ただいまの御質問に対してのお答えに正確にはなりませんけれども、実際に保安距離とかの考え方等につきましては、国交省の所管にならない部分がございますので、Ｇ７並みの規制緩和になっているかどうかということについては正確に把握しておりません。 一方で、今回の法改正を基にして、しっかりと利用者の利便が図れるような規制緩和措置を取っていくことは重要だと思っておりますので、できるだけそういった課題を我々も把握しながら、前向きに検討を…
第210回 衆議院 国土交通委員会 第3号
○堀田政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、運輸、産業分野の脱炭素化に向けた取組の中には、水素、アンモニアの活用を含め、まだまだ技術開発段階にあるものが多いというふうに承知しております。 港湾においては、既に実用化されて実装が進められております脱炭素化の取組として、例えば低炭素型荷役機械、この導入やＬＮＧ燃料船への燃料供給に必要な設備の導入、こういったものがございまして、関係省庁と連携しながらこれらの取組を支援していると…
第210回 衆議院 国土交通委員会 第3号
○堀田政府参考人 お答え申し上げます。 停泊中の船舶に陸上から電力を供給することを可能とするいわゆる陸上電力供給設備は、船舶のアイドリングをストップさせることができまして、港湾における脱炭素社会の実現、先ほどのＮＯx、ＳＯxの低減にも貢献する取組の一つであるというふうに考えております。 陸上電力の供給設備の導入につきましては、補助制度等による支援を行うとともに、今般の港湾法改正によりまして、国際戦略港湾等において港湾運営会社が取得する陸…
第210回 衆議院 国土交通委員会 第3号
○堀田政府参考人 お答え申し上げます。 一部の港湾におきましては、先生御指摘のとおり、民間会社が港湾管理者から受託をするなどしまして、無線通信によりまして、港湾近辺の船舶の運航情報を収集、整理し、関係機関に提供するとともに、港湾のバース情報それから気象情報等を船舶に伝える役割を担っておりまして、これをポートラジオ業務というふうに申しております。 これは、いわゆる港則法に基づいて海上保安庁が実施している航行管制業務とは異なるものでございま…
第210回 衆議院 国土交通委員会 第3号
○堀田政府参考人 お答え申し上げます。 緑地等の貸付けを受けた民間事業者は、港湾管理者が認定した港湾環境整備計画に記載した事業内容に沿って事業を実施するということになります。 したがいまして、委員御指摘のとおり、民間事業者が港湾環境整備計画に記載していない港湾施設の整備等の事業については、緑地等の管理主体である港湾管理者が実施するものというふうに考えております。
第210回 衆議院 国土交通委員会 第3号
○堀田政府参考人 繰り返しになりますけれども、現在、まず、各港湾での需要量が正確に把握できていない状況でございますので、基地港等の整備に関する基本的な方針はまだ定まっておりません。
第210回 衆議院 国土交通委員会 第3号
○堀田政府参考人 お答え申し上げます。 停泊中の船舶に陸上から電力を供給することを可能とする陸上電力供給設備は、船舶のアイドリングをストップさせることができまして、港湾における脱炭素社会の実現に貢献する取組の一つでございます。 陸上電力供給設備については、これまでフェリーやタグボート、官公庁船など、小型船に対して導入が進んでいる状況でございまして、今後も導入が進んでいくものと考えております。 一方、陸電の導入促進に当たりましては、船舶側…
第210回 衆議院 国土交通委員会 第3号
○堀田政府参考人 お答え申し上げます。 港湾における脱炭素化の推進に当たっての数値目標として、港湾及びその周辺地域におけるＣＯ2排出量が重要な指標の一つであると考えております。 昨年公表いたしましたＣＮＰの形成計画策定マニュアルにおきましては、このＣＯ2の排出量の算定方法についてお示しをしているところでございまして、これを把握するためには、委員御指摘のとおり、民間事業者の協力が必要不可欠であるというふうに考えております。 国土交通省とし…
第210回 衆議院 国土交通委員会 第3号
○堀田政府参考人 お答え申し上げます。 港湾における脱炭素化の取組は、各港湾の機能や利用状況に応じて異なるとともに、関係する多岐にわたる民間事業者それぞれの事情を踏まえて対応することが重要だと考えております。 また、港湾法の基本原則である地方自治を尊重する観点を踏まえまして、港湾管理者が脱炭素化推進計画を作成することができるという規定にしております。 国土交通省としましては、各港湾において脱炭素化推進計画の作成に取り組んでいただけるよう…
第210回 衆議院 国土交通委員会 第3号
○堀田政府参考人 お答え申し上げます。 都市公園法に基づく公募設置管理制度、いわゆるＰａｒｋ―ＰＦＩ制度における事業期間は最大二十年とされておりますが、今回、制度を創設いたします緑地等の行政財産の貸付けにおける貸付期間につきましては、基本的に、国有財産の場合は最大三十年、地方自治法の行政財産の場合は特に期間の制限はないということでございます。 これは、民間事業者が安定的に事業を行う環境を整備する観点から、基本的に、国有財産法及び地方自治…
第210回 衆議院 国土交通委員会 第3号
○堀田政府参考人 お答え申し上げます。 本制度を活用する場合には、民間活力を最大限に生かす観点から、港湾管理者による公募が行われることを想定しておりまして、新たに整備される収益施設については、民間事業者の提案を踏まえて港湾管理者が判断するというふうに考えております。 本制度におきまして、民間事業者が作成した港湾環境整備計画を港湾管理者が認定する際には、港湾計画との整合性に加えて、当該港湾の環境への向上への寄与であったり、利用等に支障がな…
第210回 衆議院 国土交通委員会 第3号
○堀田政府参考人 お答えいたします。 近年、激甚化、頻発化している風水害や切迫する大規模地震によって港湾が被災した場合、港湾機能の早期復旧に向けて、迅速かつ効果的に被災状況を把握する必要がございます。 国や港湾管理者の職員数が減少傾向にあることから、更なる民間活用の推進が必要でありまして、連携して災害対応を担う民間事業者が活動しやすい環境を整備することが重要だというふうに考えております。 このため、港湾工事のための調査又は測量を行うため…
第210回 衆議院 国土交通委員会 第3号
○堀田政府参考人 お答え申し上げます。 今回、この法改正、港湾法五十五条の二の二について、土地の立入りを拒み、又は妨害した場合における土地所有者等に対する受忍義務及びそれに対する罰則はございません。 港湾においては、防波堤や岸壁等の公共性の高い施設と倉庫等のような営利性を帯びた施設が混在しているため、港湾法はこれらの複合体を管理するという点において、河川や道路とは違うという状況にございます。 したがいまして、このような港湾の特性を踏まえ…
第210回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○堀田政府参考人 お答えいたします。 世界的にサプライチェーンの脱炭素化に取り組む荷主が増える中、選ばれる港となるためにも、港湾施設の脱炭素化等に取り組み、競争力を強化していくことが必要であります。 また、委員御指摘のとおり、港湾、臨海部にはＣＯ2を多く排出する産業が立地しており、港湾において、これら産業の脱炭素化を後押しすることも必要となります。 このため、国土交通省では、二〇五〇年カーボンニュートラル等の政府目標の下、関係省庁とも連…
第210回 参議院 予算委員会 第1号
○政府参考人（堀田治君） 失礼いたします。 今の御質問に対しまして補足の御説明をさせていただきます。 国際クルーズの運航再開につきましては、十月十一日からの新たな水際措置に従いまして準備を進めているところでございます。この新たな水際措置を受けまして、国土交通省及び厚生労働省との間で、我が国の国際クルーズ再開に向けた検疫の運用方法等につきまして今協議を進めているところでございます。 また、外国クルーズ船社の業界団体の方でも新たなガイドライ…
第201回 衆議院 決算行政監視委員会第一分科会 第1号
○堀田政府参考人 お答え申し上げます。 千葉港海岸船橋地区の背後圏には、先生御指摘のとおり、船橋市を始め商工会議所等の経済界、自治会、それから漁業協同組合様、多くの関係者の方がいらっしゃると存じ上げております。 地元の方では、そういった皆様が船橋地区の海岸の保全施設耐震化促進協議会を設立されまして、昨年六月及び本年二月には同協議会の主催のシンポジウムが開催されて、多くの方々が参加されております。そして、こういった海岸保全施設の老朽化対策…