堀田治
会議録に記録された「堀田治」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 95 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土交通省港湾局長
- 直近の発言日
- 2022/11/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- GX・脱炭素32 件
- 防災1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 95 件の標本- 国土交通委員会66 件・69%
- 予算委員会第八分科会12 件・13%
- 財政金融委員会5 件・5%
- 外交防衛委員会5 件・5%
- 財務金融委員会3 件・3%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 95 件のうち直近 95 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第210回 参議院 国土交通委員会 第4号
○政府参考人（堀田治君） お答え申し上げます。 本法案で掲げている目標を達成した場合のＣＯ２削減量について、国土交通省港湾局において一定の仮定を置いて試算したところ、港湾における水素、燃料アンモニア等の取扱貨物量を二〇三〇年、水素換算で百万トンとする目標を実現した場合、この百万トンによるＣＯ２削減量は約一千万トンです。また、コンテナを取り扱う低炭素型荷役機械の導入割合を二〇三〇年度に七五％とする目標を実現した場合のＣＯ２削減量は約一万ト…
第210回 参議院 国土交通委員会 第4号
○政府参考人（堀田治君） お答え申し上げます。 二〇二〇年度、日本全体のＣＯ２排出量は約十億四千万トンでございまして、港湾、臨海部に多く立地する発電、鉄鋼、化学工業等の部門からのＣＯ２の排出量はこの約六割に当たる約五億八千万トンとなっております。国土交通省港湾局が試算したＣＯ２排出削減量約一千万トンをこの約五億八千万トンと比較すると、約二％に相当いたします。
第210回 参議院 国土交通委員会 第4号
○政府参考人（堀田治君） 今、二点の御質問があったと思います。 まず最初の御質問でございますが、本制度におきましては、緑地等の利用者を始め広く市民の皆様から御意見をいただくために、民間事業者が作成した港湾環境整備計画を港湾管理者が認定する際には、あらかじめ公衆縦覧等を行うなど、手続の公平性、透明性を確保するために必要な措置を講ずることを義務付けております。国土交通省としては、こういった公衆縦覧等の手続が着実に行われるように、適切に制度運…
第210回 参議院 国土交通委員会 第4号
○政府参考人（堀田治君） お答え申し上げます。 気候変動対策は、温室効果ガスの排出削減対策であるいわゆる緩和策と、気候変動の影響による被害の防止、軽減対策である適応策というのが車の両輪となっております。港湾においては、緩和策としてのカーボンニュートラルポートの取組とともに、適応策としての気候変動を踏まえた港湾の強靱化の取組が重要であるというふうに認識しております。このため、今般の港湾法改正において、港湾等に関する基本方針に係る規定に地球…
第210回 参議院 国土交通委員会 第4号
○政府参考人（堀田治君） お答え申し上げます。 本法改正の内容については、カーボンニュートラルポートの形成を推進することを目的といたしまして、多岐にわたる関係者が一体となって脱炭素化の取組を推進するための枠組みとして、港湾脱炭素化推進計画の作成や脱炭素化推進協議会を組織することなどが含まれております。 このため、国土交通省としては、本法改正に先行いたしまして、脱炭素化を進める計画策定を支援するためのマニュアル整備や補助制度の創設を行って…
第210回 参議院 国土交通委員会 第4号
○政府参考人（堀田治君） お答え申し上げます。 まず、具体的なアイデアをどうもありがとうございます。 水素、アンモニアなどの新しいエネルギーの供給網を構築するに当たりましては、先を見据えた計画的なインフラ整備を進めることが何よりも重要であるというふうに考えております。他方、各地域における将来的な需要等が明らかでないことから、具体的な支援制度の検討のためにも、まずは関係者間での十分な議論や検討が必要であるというふうに考えております。そのた…
第210回 参議院 国土交通委員会 第4号
○政府参考人（堀田治君） お答え申し上げます。 港湾臨海部に立地する企業が脱炭素化の取組を行うことによって、土地の利用形態が変化したり、新たな施設が必要となることが当然想定されております。その際、新たな土地の確保が必要になる場合もあると考えますけれども、港湾によっては用地造成が困難なケースもあります。このため、必要となる土地の確保のために、土地や施設の既存ストックを有効活用しながら効率的、効果的な土地利用の転換を図ることも重要であるとい…
第210回 参議院 国土交通委員会 第4号
○政府参考人（堀田治君） 全世界の企業経営に脱炭素を取り込む動きが世界的に進展する中で、港湾施設の脱炭素化などに取り組むことは、荷主や船社から選ばれる港湾となるために必要不可欠だと思っております。 このため、国土交通省では、港湾のそういった設備の導入であったり整備であったりのみならず、コンテナターミナルなどの脱炭素化の取組状況を客観的に評価する認証制度の導入に向けまして、学識経験者等の意見を聞きながら検討を行っております。具体的には、低…
第210回 参議院 国土交通委員会 第4号
○政府参考人（堀田治君） お答え申し上げます。 企業経営に脱炭素化を取り組むことが世界的に進展する中で、サプライチェーンの脱炭素化に取り組む荷主等が増えておりまして、これらのニーズにしっかり対応して港湾施設の脱炭素化に取り組むことが荷主や船社から選ばれる港湾になるために必要であると認識しております。 このため、国土交通省では、港湾のターミナル、コンテナターミナル等における脱炭素化の取組を促進するために、低炭素型荷役機械の導入支援などと併…
第210回 参議院 国土交通委員会 第4号
○政府参考人（堀田治君） お答え申し上げます。 国土交通省港湾局では、二〇一八年、二〇三〇年頃の将来を見据えまして、今後特に推進すべき港湾政策の方向性等について港湾の中長期政策として取りまとめをさせていただいております。 その中で、港湾・物流活動のグリーン化として、地球環境問題に港湾としても責任ある対応をしていくために、自然再生エネルギーである洋上風力発電の導入であったり、船舶等の低炭素化等によるＣＯ２排出源対策、ブルーカーボン生態系の…
第210回 参議院 国土交通委員会 第4号
○政府参考人（堀田治君） お答え申し上げます。 二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けて、今後、海外から多量の水素等の輸入が想定されておりまして、安定的、低コストな供給を実現する国際サプライチェーンの構築が必要というふうに認識をしております。 現時点で、どの港でどれぐらいの需要が発生するかまだ明確ではございませんので、具体的な施設計画というのは立てられておりませんけれども、いずれにしても、港湾において、サプライチェーンの拠点として港…
第210回 衆議院 国土交通委員会 第3号
○堀田政府参考人 お答え申し上げます。 国土交通省では、二〇五〇年カーボンニュートラル等の政府の目標の下、関係省庁とも連携しながら、脱炭素化に配慮した港湾機能の高度化や水素などの受入れ環境の整備等を図るカーボンニュートラルポートの形成を推進しております。 今後、港湾管理者が、多岐にわたる関係者が参加する協議会での検討を踏まえ、短、中、長期と段階的に脱炭素化に取り組む計画を作成し、この計画に基づいて、各関係者がそれぞれの取組を進めることと…
第210回 衆議院 国土交通委員会 第3号
○堀田政府参考人 お答えいたします。 カーボンニュートラルポートの形成を推進するに当たっては、国土交通省として、脱炭素化を進める計画策定を支援するためのマニュアル整備であったり、あるいは助成制度の創設を行ってきたところでございます。 また、脱炭素化推進協議会の開催等に際しましては、地方整備局等の職員が本協議会の構成員に加わりまして、今後の脱炭素化に関する取組に関して助言などを行うこととしております。 さらに、脱炭素化計画の実行、これに関…
第210回 衆議院 国土交通委員会 第3号
○堀田政府参考人 お答え申し上げます。 今お尋ねの、まず連携という観点からでございますけれども、港湾・臨海部において水素やアンモニア等の新しいエネルギー源の活用を進めていくためには、安定かつ安価な供給を実現するエネルギーの国際サプライチェーンの構築、それから事業者の取組を促す仕組みが必要でありまして、カーボンニュートラルポートの形成を進めるに当たっては、エネルギー、産業政策を担当する経済産業省などとの連携が不可欠であるというふうに考えて…
第210回 衆議院 国土交通委員会 第3号
○堀田政府参考人 お答え申し上げます。 先生御案内のように、我が国の港湾は貿易量の九九・六％を扱う重要な社会インフラでありまして、また、その背後地となる港湾所在市町村は全国で人口約六千万人、製造品出荷額約百五十兆円を擁するということで、いずれも全国の約半数を占めるなど、我が国の国民生活、経済活動にとって重要な地域であるということであります。 このような中で、近年の気候変動の影響によりまして激甚化、多頻度化する風水害、それから切迫する大規…
第210回 衆議院 国土交通委員会 第3号
○堀田政府参考人 お答え申し上げます。 先生おっしゃるとおり、港湾及びその周辺地域の脱炭素が我が国の脱炭素の肝であるというふうに考えております。 そのような認識の下、国土交通省では、二〇五〇年カーボンニュートラルなどの政府目標の下、関係省庁とも連携しながら、脱炭素化に配慮した港湾機能の高度化や水素等の受入れ環境の整備等を図るカーボンニュートラルポートの形成を推進しております。 今後、港湾管理者が、多岐にわたる関係者が参加する協議会での検…
第210回 衆議院 国土交通委員会 第3号
○堀田政府参考人 お答え申し上げます。 特に日本発米国向けコンテナ輸送量は、近年、おおむね横ばいであると認識しております。 委員御指摘のとおり、アジア諸国の中で日本の順位は相対的に低下する傾向にあると認識をしております。これは、成長著しいアジア諸国への生産拠点の移転、我が国からの生産拠点の移転が進んだことであったり、あるいは、今般の新型コロナウイルス感染症拡大に伴う米国での巣ごもり需要拡大によって、中国やベトナムから米国向けのコンテナ荷…
第210回 衆議院 国土交通委員会 第3号
○堀田政府参考人 お答え申し上げます。 先生御指摘のとおりでありますが、国際的な港湾競争というのがアジア内でも激化している状況がありまして、この国際基幹航路の維持拡大のためには、我が国の中でも選択と集中の考えに基づいて重点的な対応が必要であるというふうに認識をしているところでございます。 一方、我が国は細長い国土構造でございますので、都市圏や産業拠点が広く散在しておりますが、その中で、平成二十二年、京浜港そして阪神港の東西二港を国際コン…
第210回 衆議院 国土交通委員会 第3号
○堀田政府参考人 お答え申し上げます。 港湾における脱炭素化の取組につきましては、各港湾の機能それから利用状況に応じてそれが異なるとともに、関係する多岐にわたる民間事業者それぞれの事情を踏まえて対応することが必要になりますので、ある意味では地方の自主的な取組が必要になってきます。 先生御指摘の港湾法の基本原則というのは、地方自治を尊重するということになっておりますので、この観点から、港湾管理者が港湾脱炭素化推進計画を作成することができる…
第210回 衆議院 国土交通委員会 第3号
○堀田政府参考人 お答え申し上げます。 カーボンニュートラルポートの形成を推進するに当たりましては、国土交通省として、脱炭素化を進める計画策定を支援するためのマニュアル整備や、あるいは補助制度の創設を行ってきたところでございます。 また、引き続き、低炭素型荷役機械やＬＮＧ燃料船への燃料供給に必要な設備の導入支援に取り組むとともに、水素を用いた港湾荷役機械を導入するための実証事業を行うことで、カーボンニュートラルポートの形成を進めてまいり…