堀昌雄
会議録に記録された「堀昌雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 13,906 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲民主連合
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1966/03/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金36 件
- 防衛4 件
- エネルギー2 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会57 件・57%
- 大蔵委員会22 件・22%
- 政治改革に関する調査特別委員会10 件・10%
- 予算委員会公聴会6 件・6%
- 予算委員会第二分科会5 件・5%
※ 全 13,906 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第51回 衆議院 大蔵委員会 第21号
○堀委員 その初年度六十一万円、平年度六十三万円というのを出した目安は今度は何ですか。
第51回 衆議院 大蔵委員会 第21号
○堀委員 いまのはちょっと私苦しいと思うのです。それはいろいろな要素を勘案すればするほど恣意的要素が入らざるを得ないのですよ。あれも勘案し、これも勘案しといったら、これをどう配分するかということになるわけですから、そうすると、ある程度の客観的目安がないと問題になる。その客観的目安が、昭和四十一年度改正の際の消費支出の五十八万六百九十八円がそういう客観的な一つの目安になったのではないのか、それを一つの目安にしながらその他のものをやらなけれ…
第51回 衆議院 大蔵委員会 第21号
○堀委員 大臣がいらっしゃるのに、せっかくの大臣との質問ができないので、これはちょっとあとに延ばしますが、大臣、いま主税局長はいろいろ言っています。しかし私は、いまのああいう主税局長の話は、計算としてこういうものが出てこないと思うのです。やはり基礎控除をどうするか、配偶者控除をどうするか、扶養者控除をどうするかということにめどがなければできないし、それのめどになるものは、やはり客観的なものでないとまずいと思うのです。何となくことしはこの…
第51回 衆議院 大蔵委員会 第21号
○堀委員 何にしても、やはり課税最低限は、少なくともまともな生活はできるのだということになりませんと、私は、どうも頭に、一人世帯は自今で生計を維持してないというものの感触があるのじゃないかという感じがするのですが、しかし、やはりそういうものについては考慮をしないと、これでは都会では生活ができないという事実が明らかである点は、これは十分検討に値するものかと思います。 その次に、大臣がいらっしゃる間にはしょって詰めておきたいのは、国税庁長官…
第51回 衆議院 大蔵委員会 第21号
○堀委員 いまの国税庁がきめられた七十万円以下という問題ですが、これはいつから七十万円以下になったのでしょうか。
第51回 衆議院 大蔵委員会 第21号
○堀委員 三十七年当時の七十万円は、その後の物価上昇で見たら現在は幾らになっていますか。
第51回 衆議院 大蔵委員会 第21号
○堀委員 そこで大臣、私がいまこの問題に触れておりますのは、申告所得が非常に逃避といいますか、申告が完全になされていないわけであります。そのもとは、やはり私は、かなり税の負担が重くなるものだから、その程度のところでは税金を払うのがたいへんだという面が一つあると思うのです。やはり日本の税率が高いわけですからね。そうすると、二〇％ということは、五年に一ぺんしか調査をしない、あとの四年間は言いなりで通っているということですね。これは私は租税の…
第51回 衆議院 大蔵委員会 第21号
○堀委員 財政の問題が片面にありますから、私どもがここで申すように簡単ではないと思いますけれども、そういう方向にひとつ十分に検討を進めていただきたいと思います。 それでは、国立栄養研究所長さんに御出席いただいておりますが、実は昨年研究所のほうにお伺いをいたしまして、私ども献立も試食さしていただいて非常に勉強になりました。ところが、私どもがそれを少しクローズアップをいたしましたところが、非常にいろいろな意見が出てきて、そこで主税局も少し憶…
第51回 衆議院 大蔵委員会 第21号
○堀委員 国民所得も停滞をしておるとはいいながら、これは日本では前年比で下がった年はないわけです。要するに、全体として日本の経済、生活を含めて、マクロで見れば向上しつつあるわけです。ところが、主税局のほうでは、この問題に関しては向上させない、去年と同じ内容のものにストップをさせて物価だけをかけた、こうなってきたわけですね。私は、どうも栄養学の見地からしましたら、たとえわずかでもやはり内容的にレベルアップがなければこれはおかしいのじゃない…
第51回 衆議院 大蔵委員会 第21号
○堀委員 目立ってということにはならないと思いますけれども、私は内容も変わりつつあると思いますから、カロリーだけではいかないのじゃないかと思います。そうすると、内容が変わるということは価格には影響するわけでございますね。現実には価格に影響してくる。問題は、実は大蔵省がほしいのは価格でありまして、内容ではないわけであります。内容は何食っていても、まあ二千五百カロリー、生きてくれればいいという感触のほうが私は強いのではないかと思う。皆さんの…
第51回 衆議院 大蔵委員会 第21号
○堀委員 いまお話のように、ことしの問題は、皆さんのほうのは去年のやつを使ったのですから疎外をされたわけです。来年は、やはり疎外をされないで皆さんにつくっていただこうとわれわれは思うのです。そうして、先ほどから議論をお聞きになっていただいて——これは参考なんですから、参考なら参考でいいわけです。しかし、たまたま課税最低限の近くにある世帯はこういうものだということだけはわかるのですから、これがどっちでいくか卵が先か、鶏が先かという議論のほ…
第51回 衆議院 大蔵委員会 第21号
○堀委員 次に、所得税をだいぶやりましたから、法人税ですが、この法人税制で今度減税になる金額、これは、皆さんのほうの資料は企業減税という形になっておりまして、法人税と租税特別措置とが一体になってここへずっと書かれているものだから、今度の法人税によるところの減税はどういうふうになるのか、ちょっと最初に伺っておきたい。
第51回 衆議院 大蔵委員会 第21号
○堀委員 そうしますと、法人税法の改正だけ見ておりますと、この中では、留保分に対する税率の引き下げ、それから中小法人の軽減税率の引き下げ、同族会社の留保所得税の軽減、これは税法改正に出ていますね。それ以外は税法改正には出ていないのですね。大体、法人税法の改正なくして何か減税が行なわれるということになるのですね。そうすると、これは租税法定主義ですから、私は、法人税法の改正があって千億円余りが減税になるのかと見ておったけれども、どうもそこら…
第51回 衆議院 大蔵委員会 第21号
○堀委員 実は、法律にあらわれない減税というものが、金額とたいしたものでなければ、これは私は、一々すべてを法律にしなくてもいいかと思うのですが、この項を見ると、実は平年度百五十億円の減税が単に事務的な処理で行ない得るということは——これはなるほど歳入予算として国会にかかりはしますけれども、これはやはり何らかの金額を限って処置をする方向に持っていくべきではないのか。租税法定主義といいながら、何百億円というものが、ただ一片の省令の改正によっ…
第51回 衆議院 大蔵委員会 第21号
○堀委員 次に、法人税の収入の点を少し私は見ておりまして、昨年、四十年の見積もりは、法人税収入がやはりかなり落ちこぼれたという点に問題があったと思うのです。ことしは、その点を十分慎重にやられたというように感じているわけですけれども、ことしの積算の基礎になっている四十一年度の鉱工業生産の伸び四・七％というのは、一体どこからどこまでの間で推計をしたのか。私、何年か前にこの議論を一ぺんして、機械的に年度のものと比べたところが、これは税収の場合…
第51回 衆議院 大蔵委員会 第21号
○堀委員 一月が最後ということは、二月−一月という計算になるわけですか。
第51回 衆議院 大蔵委員会 第21号
○堀委員 そうすると、二月−一月という計算で推計をした場合に、昭和三十九年の二月から四十年の一月まで、それから四十年の二月からことしの一月まで、こう二つあるわけですけれども、その点、私は、いま期間がどこで区切られるのかちょっとはっきりしなかったから計算していないのですが、その二月−一月で見た鉱工業生産の平均値、三十九年と四十年——四十年は一月が出ておりますが、まず、これをあなた方は幾らに置いて、推計の土台は幾らの数になっているかをお聞か…
第51回 衆議院 大蔵委員会 第21号
○堀委員 私は、それを聞いているのじゃない。一番肝心なのは、鉱工業生産指数の伸びがやはり生産に非常に関係があり、所得に関係があるわけですから、それは、いまの二月−一月で見たとしたら三十九年の分はどうなのか、四十年の分はどうなのか。これはもう実績がわかっているわけですからね。それは当然積算の基礎として使っておられなければその四・七％というのは出てこないのですよ。だから、四十年の二月から四十一年の一月というのの平均値というものは、一月まで鉱…
第51回 衆議院 大蔵委員会 第21号
○堀委員 そうすると、四十年度の誤差というのは約五％ぐらいあるということですね。鉱工業生産の伸びの誤差が五％ぐらい。私がいまこれをちょっと緻密に伺っておきたいと思うのは、法人税収というものはやはり非常に不安定で、非常に景気の影響を受けやすいから動きやすい。私は、はたしていま鉱工業生産指数のようなものだけで——これはもちろんスタンダードになりますけれども、日本の場合には、私この間本会議でも言いましたが、不均等発展をしていますから、ここまで…
第51回 衆議院 大蔵委員会 第21号
○堀委員 その次は、さっき私がちょっと触れましたけれども、四十年度で更正決定増差分千億円、それの徴収見合いは八五％、それから四十一年度が八百五十億円、それの徴収見合いもやはり八五％、こういうふうに出されておるわけですね。一体これはどういうことなのか。先に国税庁のほうから、一体毎年更正決定で千億円も八百五十億円も増差が出るというのは、どこに問題があるのか、ちょっとそれから伺っておきたい。