堀昌雄
会議録に記録された「堀昌雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 13,906 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲民主連合
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1967/05/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金36 件
- 防衛4 件
- エネルギー2 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会57 件・57%
- 大蔵委員会22 件・22%
- 政治改革に関する調査特別委員会10 件・10%
- 予算委員会公聴会6 件・6%
- 予算委員会第二分科会5 件・5%
※ 全 13,906 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第55回 衆議院 大蔵委員会 第15号
○堀委員 私、きょうは数で答えてもらえばけっこうです。大体三十九年までは多少わかるのですけれども、わからないのは三十九年でもいいですが、最初にお伺いをしたいのは、現在の所得税法で配当控除という制度があります。そこで、三十九年でも四十年でもいいですが、配当控除によって減収になっておる金額は一体幾らあるか、これをひとつ出していただきたい。国税庁でも主税局でも、どっちでもいいですよ。
第55回 衆議院 大蔵委員会 第15号
○堀委員 その次に、配当軽課によって減収が立っておるはずですが、まず支払い配当の軽課による減収、受け取り配当の益金不算入制限による増収額、配当控除率の制限による増収額、差し引き配当軽課による減収額、こういうふうになります。これを昭和四十年でわかればひとつ……。
第55回 衆議院 大蔵委員会 第15号
○堀委員 きょう私が少し具体的な数を伺っておりますのは 四十一年十一月の税制調査会の中間答申で、法人税を法人独自の負担と考えるたとえば法人利潤税方式という方向で今後は検討を進めたい、しかしいろいろと問題もあるから、こうなっておるわけです。そこで、これがいま申し上げたのに非常に関係があるわけでありますが、いま非常に問題になっている資本の自由化という問題ですね。この資本の自由化はＯＥＣＤに加盟したときに当然予想されることであったにもかかわら…
第55回 衆議院 大蔵委員会 第15号
○堀委員 私が聞いておりますのは、いまのそういうあれではなくて、負債と資本というかっこうで見ると……。
第55回 衆議院 大蔵委員会 第15号
○堀委員 そうそう。要するに、もちろん自己資本の中には利益積み立て金もあるし、いろいろな要素もあるが、いまよくいわれておる、自己資本が二〇％だとかなんとかいうことばが盛んに使われておるわけです。主要企業は四十年で二一・六％になっておるわけですけれども、その中身の資本金だけははるかに小さいわけですから、それをアメリカ、イギリス、西ドイツを含めて、証券局のほうで、よそに比べて一体日本はどのくらいのところにあるのか、ちょっと答えてもらいたい。
第55回 衆議院 大蔵委員会 第15号
○堀委員 じゃ、私のほうから言いますと、アメリカは、一九六五年には大体総資本六〇・八％、その中に占める資本金は二二％ぐらい。イギリスは、一九六四年で六二・九ですけれども、その中の資本金は二八・七だ。西ドイツは、四一・一、その資本金が二二・一ある。こういうことです。 だから、これで見ますと、実は日本の一三・八というのは全く資本金としても小さい。この一番小さいやつをこれから金のあるやつが来て手に入れようと思えば、これはわけのないことになるの…
第55回 衆議院 大蔵委員会 第15号
○堀委員 まあ、法人実在説といっても、いまの制度から移っていくわけですから、一ぺんにあしたからどう変えるということにはならぬと思います。ならぬと思いますから、私はやはり、ここで考えていかなきゃならぬのは、さっきの四十年の百六十七億にのぼるところの配当控除の問題ですね。この配当控除の問題と、それから、あとで租税特別措置でいろいろ問題になるでありましょうけれども、いまの租税特別措置の問題と、二つこう並べて考えてみるときに、源泉所得税の累年比…
第55回 衆議院 大蔵委員会 第15号
○堀委員 だから、私が言っているのは、いまの減収額は昭和四十年で百六十七億五百万円、いまたいした額じゃないわけですよ。だから、さっき私が触れたように、配当の源泉所得税というものが、これは税法やいろいろな問題で減ってきておる。根っこも減っておるだろうけれども、減ってきておる。それは支払い配当そのものは減っていないのですから、企業が外へ出していい支払い配当そのものは全部出してきているのですから、これは税法上の問題であろうと思うのです。やはり…
第55回 衆議院 大蔵委員会 第15号
○堀委員 やはり、それで見ると、配当そのもの一は、三十五年二千八百五十三億、三十九年六千五一百七十四億ですから、倍以上になっているわけです。支払い配当は倍になっておるけれども、源泉徴収は三十五年と三十九年では九七に下がっている。だから、あとの総合課税のところはどうなるかは別だけれども、現在はいまの源泉選択をやって要領よくやっているから、おそらくあと総合で入ってくるものはそう幾らもないのではないかと思うと、やはりここらもずいぶんいま税法上…
第55回 衆議院 大蔵委員会 第15号
○堀委員 四十年は元へ戻りましたね。四十年の源泉所得の配当は幾らですか。これはちょっと私のところでは三十九年までしかわからないのですが、四十年は出ておるのですかどうですか。
第55回 衆議院 大蔵委員会 第15号
○堀委員 わかりました。私ちょっといまの五％に下がったものを見落としていたわけだが、実は利子のほうがあまり下がっていないものだから、同じようにこれは五％に下がっているはずなんだけれども、なるほど三十八年には一九七から一八三だから少し下がってはおるけれども、全体としては三十九年には二一九というところに利子が来ているものだから、私はうっかりそこの源泉の比率を見落としておりましたけれども、ともかく、順序としては、この配当控除をまずひとつ取っ払…
第55回 衆議院 大蔵委員会 第15号
○堀委員 それにしてもこれは少ないのですよ、これによる部分がね。もっと大きくなっていいのじゃないか。では、いまのところを、さっき四百六十億と総額で答えてもらったので、ちょっと中身がよくわからないのだけれども、いまの法人税法二十三条三項で増収になっているのは、四十年度で一体幾らあるのですか。
第55回 衆議院 大蔵委員会 第15号
○堀委員 私のほうで見ると、三十九年の受け取り配当は千八百二十六億円あるのです。だから、千八百二十六億円の中でこの負債利子で増収になるのがわずかに二百六十五億というのは、これはずいぶん小さいですね。ところが、この千八百二十六億の企業をずっと調べてみたら、ともかく全部非常に多額の負債があるのです。その負債の中身の計算を個々にしているわけではないけれども、全部負債があるのです。だから、私は、いまのこの状態から見ると、これは三十九年だから、四…
第55回 衆議院 大蔵委員会 第15号
○堀委員 ちょっといまのは非常に数が動いてはっきりしませんけれども、私は、この点は、もう少しきちんとした処理がされるように、ひとつ皆さん方のほうでもう少し検討してもらいたいと思うのです。そういうふうなものがきびしくなってくるにつれて——まあこの考え自体は大体擬制説の考えではありませんからね。だから、そういうものが前へ出ていくにつれて、やはりそっちの面からだんだん実在の方向にいく、受け取り配当控除の面からもこういく、あっちからもこっちから…
第55回 衆議院 大蔵委員会 第15号
○堀委員 大体時間が来ましたから、午前中の問題は一応この程度にいたしますが、証券局長は午後出席しないようでありますから、ちょっと証券局長に聞いておきますが、配当コストの問題です。主税局の資料で見ると、現在の配当軽課で、大体百円の配当をするためには百七十円コストがかかるということのようですね。これはしかし、確かに一面的には私は増資に対する抑制的な力を持っておるのじゃないか、こう思っておるのですが、あなたのほうでは、今後増資をしやすいように…
第55回 衆議院 大蔵委員会 第15号
○堀委員 一応これで終わります。
第55回 衆議院 大蔵委員会 第15号
○堀委員 私、昨日関連質問で取り上げた問題でありますけれども、交際費課税の問題で国民感情として、日常の慣行の範囲ということに本来基準を限るべきではないか、こう考えるわけです。 そこで、これは取り扱いの問題になるわけでありますが、各企業に、これは国税庁からの、何というか、伝える方法ということになるのでしょうが、御承知のように、遊興飲食に関するものは当然公給領収証が用いられておるものがほとんどだろうと思います。まあ、ごく小さなものは別であり…
第55回 衆議院 大蔵委員会 第15号
○堀委員 ともかく、いま交際費課税の問題で非常に国民からいろんな意見が出されておりますことは、一般の国民が、要するに自分たちでは処置できないことが、社用に名をかりて特定の者がきわめて奢侈な行為を行なっておることが問題なんですよ。金の使い方が合理的であるならば、本来交際費というものが損金に算入されてちっともおかしくないと思うのですよ、理論的には。ただ、それに便乗をして、ともかく社用族なるものが目に余る行為をやっておることが国民の大きな非難…
第55回 衆議院 大蔵委員会 第15号
○堀委員 私はやはり、税は公平の原則ということがここで幾らでもいわれておるわけですが、こまかく調べていくと、特にいま国民がそういう意味で納得のできない一つは、いまの広い意味の社用の問題、これが非常に私はいま国民として納得のできないことだと思うのです。私はこの前、たしか福田さんのときであったか、申し上げたと思うのですけれども、要するに、企業がそういう姿勢を正さずして、そうして片方では企業減税、あれもいい、これもいいということは適切ではない…
第55回 衆議院 大蔵委員会 第15号
○堀委員 いまの十三ですが、私も数は承知しておるのですが、業種別にはこれはどうなっていますか。個々の会社の名前は要りません、業種別にひとつ……。