堀昌雄
会議録に記録された「堀昌雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 13,906 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲民主連合
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1967/05/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金36 件
- 防衛4 件
- エネルギー2 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会57 件・57%
- 大蔵委員会22 件・22%
- 政治改革に関する調査特別委員会10 件・10%
- 予算委員会公聴会6 件・6%
- 予算委員会第二分科会5 件・5%
※ 全 13,906 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第55回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第3号
○堀委員 いま政党内閣であるから与党の理解と納得を得て提案をしたい、こういうお話でございます。実は私は国会における法律の取り扱い上の問題について、これはまず一般論でありましてこの問題をちょっと離れますけれども、一般論としてひとつ自治大臣のお考えを承りたいわけでありますが、政府がつくったある審議会がある。そしてその審議会法には答申を尊重するというふうに法律をもって明示をされている。これまではそういう明示がなかったのが、最近の審議会にはそう…
第55回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第3号
○堀委員 自治大臣も原則論としては私が申し上げたとおりだとおっしゃいます。そこで今度は、一般論から今度の個別の問題に入ってまいるわけでありますけれども、いま私が申し上げたように、特に今回は総理及び自治大臣が答申尊重についてはずいぶんと熱意を示された答弁が行なわれました。このことは第一次の審議会のときとは著しく違う条件になっておるわけでありますね。そうしますと、私は当然今回の問題については、いま自治大臣がおっしゃった与党の理解と納得を得る…
第55回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第3号
○堀委員 いま最初におっしゃった、答申の中に少し幅が残されておる問題はございます。これについては、私はやはり政府として判断のあるところであってよろしいと思いますが、少なくとも数字その他幅がない形できわめて具体的に答申されておるものについては、そのままそれらの数字なり、その数字を構成するところの要素なり、それらのものはそのまま法文化されるものというふうにいまの御答弁は理解してよろしいわけですか。
第55回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第3号
○堀委員 大体いまのお話で、この答申は少なくとも具体的な問題についてはそのまま尊重をされるという御答弁をいただきましたから、私どもはもうそんなに時間がかかる問題でないと思っております。でありますが、あとの時間を特にとっておる問題、さっき三つほどおっしゃいましたね、それについての見通し。私は一つは事務的な問題だと思います。ですから与党の納得と理解はすでにだいぶ時間をかけておやりになっておるようにわれわれは新聞紙上で拝見をいたしておりますの…
第55回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第3号
○堀委員 いまの松野さんのお答えからしますと、今週中に党の意見がまとまる。そうすると、おそくとももう来週中には全部片がつく、こういうふうに理解してよろしいわけですか。
第55回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第3号
○堀委員 いや、私がそういうふうに申し上げておりますのは、実は具体的な問題として出されておるものはそのままお出しになるということははっきりいたしました。そうすると、残されておる問題は審議会が政府にまかしておる分だという、ここではないかと思うのです。裁量にまかせてある分、これについて与党が考えをまとめられるということではないのか。それでないと、要するにいまあなたが御答弁になった具体的に数なり要素なりがきめられておる問題まで、与党がお考えが…
第55回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第3号
○堀委員 水かけ論でありますから、この問題はここまでにいたしますが、私は、理解と納得のできることとできないことがあるのではないかと思うのです。ですから、できないことをさせようと思えば時間は幾らでもかかるわけですね。ですから、そこにはおのずからやはり限度があるのではないのか。その限度というのは、さっきお答えになりましたように、具体的な問題については理解と納得ができなくても、これは皆さんのこれまでのたてまえからして、やむを得ないということで…
第55回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第3号
○堀委員 実は、これはちょっと委員長にもお願いをいたしたいと思うのですが、私どもは、まあ現在自治大臣努力をしておられますけれども、御承知のように政党内閣でありますから、その最高の責任といいますか、最終の責任は総理大臣にあると私は理解をいたします。総理もしばしばこの問題については、すみやかにひとつ国会に提出をする、答申を尊重して法文化をするということをお答えになっておるわけです。そこで、もしこの六月の三日で終わる週のうちに提案をされない場…
第55回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第3号
○堀委員 実は、この前、当委員会で私が資料を要求いたしました答申尊重の問題につきまして、現在自治省のほうから資料をちょうだいをいたしました。そこで、第一次審議会の中の答申項目六十九項目で、実施が五十九、趣旨の実現が七で未実施が三、こうなっておりますね。そこで、この未実施三の中身だけを、ちょっと簡単に答えておいてください。
第55回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第3号
○堀委員 そうすると、政治資金の答申が出されておるのは、これはどうなったのですか。これは何か実施したのですか。
第55回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第3号
○堀委員 実はその選挙に関しの問題は、これは選挙及び政治に関しということで答申がされたものが、選挙に関しということで、まあ未実施と同じようなことに結果はなったわけですが、この第一次審議会の中でごくわずかに残された問題、要するに事前運動をどうするかという問題と、あとは政治資金の問題だったわけですね。これはおそらく第二次でも、もう私が申し上げるまでもなく、未実施で来ておる。ついにこの一次、二次以来のほんとうにこれは懸案として残っておる問題で…
第55回 衆議院 大蔵委員会 第16号
○堀委員 松隈参考人にお伺いをいたしますが、税制調査会の法人税に対する考え方がいろいろ変遷がありましたけれども、中間答申で実在説を目ざすという方向にきまったようでありますが、この前も、少し私当委員会で議論をしてみましたけれども、実在説をとる、利潤税の方向をとると申しましても、相当シャウプ勧告以来の擬制説的な処置が所得税法にも法人税法にもあるいは租税特別措置にもいろいろなところにずっと根を張っておるわけですね。そこで、具体的にこれを実在説…
第55回 衆議院 大蔵委員会 第16号
○堀委員 ひとつ、ぜひ来年の任期中に具体的なプロセスを明らかにしてお骨折りをいただきたいと思うのです。 北野参考人にお伺いをいたしますが、実は所得税法で今度御承知のように寡婦あるいは障害者その他の税額控除が所得控除にかわってまいったわけでありますが、私どもがちょっと奇異な感じがしますのは、あそこに並べられておるものがみな同じなんですね。御承知のように、これまでは六千円の控除で、中身は寡婦だとか障害者だとか、その対象になるものは違うわけで…
第55回 衆議院 大蔵委員会 第16号
○堀委員 終わります。
第55回 衆議院 大蔵委員会 第15号
○堀委員 本日は主として法人税を中心にして議論する予定でありますけれども、最初にちょっと所得税の問題に触れておきたいと思います。 主税局長にお伺いいたしますが、昭和三十五年の、これは世帯人員が四・三五ですから、五人世帯ではちょっと無理かもしれないが、四人世帯の課税最低限は三十五年で幾らですか。
第55回 衆議院 大蔵委員会 第15号
○堀委員 昭和三十五年ですよ。
第55回 衆議院 大蔵委員会 第15号
○堀委員 四人で二十八万ですか。もう一ぺん言ってください。
第55回 衆議院 大蔵委員会 第15号
○堀委員 四十年……。
第55回 衆議院 大蔵委員会 第15号
○堀委員 実は、課税の問題というのは、これまではどちらかというと大蔵省側の資料を中心にしてわれわれいつも議論してきたわけですが、きょうは総理府の家計調査の中身の中で、一体昭和三十五年と四十年における非消費支出というものはどういう形に動いておるのかというのを調べてみました。 そこで、昭和三十五年の人口五万以上の都市の一世帯当たりの月平均の実収入というのは四万八百九十五円、こういうことになっているわけです。この四万八百九十五円に対する非消費…
第55回 衆議院 大蔵委員会 第15号
○堀委員 確かに給付されておる内容は上がってきたと思いますが、私は、いまの所得税がこういう形で家計の中で平均的なところではわりに負担が減りつつあることはたいへんいいことだと思っておるのですが、それで十分だということではありませんが、いいことだと思うけれども、やや社会保障関係費用というもののふえ方がこの間は大き過ぎる。だから、やはりここは、実はいま在外財産の補償問題というのが与党と政府の間で行なわれておりますが、在外財産の補償についても、…