堀昌雄
会議録に記録された「堀昌雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 13,906 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲民主連合
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1968/03/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金36 件
- 防衛4 件
- エネルギー2 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会57 件・57%
- 大蔵委員会22 件・22%
- 政治改革に関する調査特別委員会10 件・10%
- 予算委員会公聴会6 件・6%
- 予算委員会第二分科会5 件・5%
※ 全 13,906 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第58回 衆議院 商工委員会 第10号
○堀委員 時間がきたようだから、倉成政務次官はけっこうです。 取引所の森永さんにお伺いをいたしますが、いまのお話のようなことで、私は、いま登録されている店頭銘柄が必ずしも日の当たる場所での取り扱いになっていないように思うのです。そういうことはやはり問題があろうかと思いますので、取引所も、会社も、四月一日から心を新たにして発足をしていただくような条件になっておるわけでありますから、この際、そういうものを含めて、売買その他の管理を十分に気を…
第58回 衆議院 商工委員会 第10号
○堀委員 せっかく森永さんがおいでくださっでおりますから、実はこの案件に関係がないのですが、二、三点だけお伺いしておきたいのですが、四月一日からいよいよ免許制の会社が発足するわけですが、免許会社に会員と非会員と二つあるということはまことにおかしいというのが私のかねてからの持論なんです。しかし、現実は、そういうものが残されたままで四月から免許制というものが実質発足をしていくわけです。そこでお伺いしたいのですが、取引所としてごらんになれば、…
第58回 衆議院 商工委員会 第10号
○堀委員 証券局はその点どうなんですか。まだはっきりしていないのでしょうか。非会員で免許になるものがあるといいますね。私は、かねてから、免許した者が同じ上場株を取引するのに、手数料が片方と片方が違うということはたいへんおかしいと思っているのです。だから、本来ならば、免許をしたら、それは会員になるくらいのことがやはり望ましい。これは強制できることじゃありませんが、望ましいと思っていたのですが、指導の方向としてはそういう方向に指導していく意…
第58回 衆議院 商工委員会 第10号
○堀委員 いや、制度はそうなってないのですよ、法律のたてまえが。いま森永さんおっしゃったように、取引所というのは、会員のうちのある者が集まってつくる、こう法律に書いてあるわけですから、私はそれを直せと言っているわけじゃないのですけれども、ただ、免許をしておるものの中に手数料が違うということは、おのずから条件の悪いものがあるわけでしょう。だから、これが同じ条件になるようにしたほうが投資家のためにもいいわけですからね、安定して、いいわけだか…
第58回 衆議院 商工委員会 第10号
○堀委員 では、検討事項としてひとつ御検討ください。 あと質問を続行いたしますが、森永参考人にはけっこうでございますから、どうぞひとつ……。 それでは、少し角度を変えてお伺いをしたいことがありますのは、この投資育成会社は、投資をする会社の株式を一五％以上、五０％までは持ってよろしい、こういうことになっておるわけですね。そこで、ちょっと法制局にお伺いをしたいのですけれども、独禁法の十一条に、「金融業を営む会社は、国内の会社の株式をその発行…
第58回 衆議院 商工委員会 第10号
○堀委員 そうすると、要するにこの十条は一般の会社のことを書いてあって、ただここで書いてあることを受けて十一条があるということになるならば、十一条そのものの中には、金融業が事業を支配するとかなんとかということは一つも書いてないわけですから、要するに事業を支配するとかどうとかということが明記されていなくて、金融業は大体株を持てば事業を支配するという前提ですか。
第58回 衆議院 商工委員会 第10号
○堀委員 実は私はそれを裏側から見ているわけですけれどもね。要するに、金融業なら必ず一０％以上持てば支配をすることになるという前提がなしに一０％という規定を設けているというのなら、私はちょっとよくわからないのですよ、一０％という規定は一体何に由来をしておるのかということが。だから、もし金融業というものは支配するものだというある程度の慣習というか、前提というか、そういうものがあるとするならば、これはもう話は別です。そういうものが一０％以上…
第58回 衆議院 商工委員会 第10号
○堀委員 だから、私が聞いていますのは、確かに九条からいきますとこれは持ち株会社でないから、独禁法の除外だと、こうなるわけですね。それはそれでいいのですが、金融業へくると、ここに書いてある第九条の趣旨であるならば、それがイコール、あなたが前段で答えたように、金融業も株を持ったら支配をするのだという前提なら、これは私、おかしくないと思うのです、一０％で制限しようと。しかし、私はいまちょっと申し上げたように、金融業というものが、ちょうどこの…
第58回 衆議院 商工委員会 第10号
○堀委員 私は、少なくとも独禁法十一条がこういう規定を設けているなら、この中小企業投資育成株式会社法に、少なくともそういう免責条項が法律的に書かれるべきじゃないだろうか。この中小企業投資育成会社というものが、独禁法の関係からいって、要するに九条、十条、十一条には該当しない特殊なものであるから、これについては独禁法の適用は除外をするということになっているのなら話はわかるのですが、これは普通の法律なんですよ。普通の法律で、法律の中には、いま…
第58回 衆議院 商工委員会 第10号
○堀委員 公正取引委員長にお伺いいたしますが、要するに、もしいまのような形であるならば、そこの第十条の「会社は、国内の会社の株式を取得し、又は所有することにより、一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなる場合には、当該株式を取得し、又は所有してはならず、及び不公正な取引方法により国内の会社の株式を取得し、又は所有してはならない。」こういう規定は、この十条に該当していなければ、普通法人が他の会社の株を幾らどういうかっこうで持っ…
第58回 衆議院 商工委員会 第10号
○堀委員 そうすると、独禁法では実質的な支配関係というのは、本来からいえば、五０％以内なら実質的な支配関係は成り立たない、それは形式的には筆頭株主になるかもしれませんが、実質的には五一％持たない限り実質的支配は成り立たないわけですから、そうすると、いまの考え方からするならば、その会社の実質的な支配というその行為の中身と形式とありますから、そこはちょっと複雑ですけれども、形式的に理解するならば、要するに株主権の行使が、四九％しか持ってない…
第58回 衆議院 商工委員会 第10号
○堀委員 そこで、実質的支配というのが、ではどの程度からが実質的支配か、こういうことになると思うのですが、実は私、投資育成会社のほうを見ますと、取締役の選定の問題からかなりいろいろなことが介入できることになっているのですね。ですから、いまの形式は別として、実質的な問題というものは、これは投資育成会社がもしその気になればできる可能性が十分あると思うのです。だからそこは、いまの形式と実質の問題を一体どこで処理をするのか。形式的には非常にすっ…
第58回 衆議院 商工委員会 第10号
○堀委員 そうすると、その他の民間の会社が、株を幾ら持つかは別として、ここに書かれておる範囲のことを持っておる会社に対して権力として行使をする場合には、それは実質的支配でない、こういうことになりますね、前例として。よろしゅうございますか。
第58回 衆議院 商工委員会 第10号
○堀委員 そうすると、中小企業投資育成会社というのは、普通法人であるけれども特別に判断をする。これは特殊法人か何かになっていれば、もちろんこんなことは議論の余地のないことですが、これは普通の商法上の法人なんですね。法律に書かれておる。ここには特別に変わったことは書いてないのですよ。中小企業投資育成株式会社法の中身のほうには書いてない、普通のあれで五〇％株を持ってそういうことをするということが。何か特殊な条件があって、独禁法の例外規定にな…
第58回 衆議院 商工委員会 第10号
○堀委員 わかりました。私の感じでは、何かもう少しきちんとした法律上の取り扱いがあっていいのではないかという感じがいたしますけれども、法律で普通会社のことをこういうかっこうで定めた例というものはあまりないのじゃないかと思いますけれども、まあ例外的なものとしてあるのでしょうから。投資育成会社自体が私も独禁法に違反する行為をするとは思っていないのですよ。ですから、いま議論しているのじゃなくて、法律体系として見て、片方で一０％というものを金融…
第58回 衆議院 商工委員会 第10号
○堀委員 いまの上位の三十社ほど、それは可能性が非常にあるのですが、ここが増資をしまして、一億のところが三億になるためには、あと二億円資金が要るのですね。それの五〇％を見ようということになると、少なくとも一億円は投資育成会社が見なければいけないですね。今度要するに三億出資をふやすわけですね。三億出資をふやしたら、一億の会社を三億にするためには三社しか使えないわけですよ。一体これで中小企業対策が一たった三社のために三億金を使えるかというと…
第58回 衆議院 商工委員会 第10号
○堀委員 私も、何もこの制度をこわしたほうがいいと思っていないのです。ひとつせっかくできた制度ですから、できたものはやはり可能性があるようにしませんとね。どうもいま見たところで、できたときと条件が変わってきたために、非常に可能性が薄くなっておる。だからそれは、やはりもう少し可能性があるようにすべきではないかと思うし、同時にそのことは、投資育成会社のほうも、やはり可能性がないのを一生懸命やれと言われても精が出ないのじゃないかと思いますから…
第58回 衆議院 予算委員会第五分科会 第4号
○堀分科員 本日は郵政省の問題、電電公社の予算の問題についてお尋ねをいたします。 最初に郵政省の問題でお尋ねをいたしたいのですが、実はいま郵政省の指導方針がそうなっておるとは私は思いませんけれども、下部のほうでは、全逓信労働組合という組合があるところで第二組合をつくると、それをつくることに努力をした人が次々と栄転をしていく、そういうことをあまりされていない人は普通の状態というふうな実情を私の周辺でしばしば見かけておるわけですが、私は、労…
第58回 衆議院 予算委員会第五分科会 第4号
○堀分科員 いま大臣は私が考えておりますと同じようなお答えをいただいたのでありますが、きょうはちょっと具体的な事実をあげて、ひとつそういう責任の所在を明らかにしていただきたいと思います。 大阪郵政局建築部管理課庶務係長岡井万之介という人は、昭和四十二年五月十二日の金曜日、十三日土曜日、十四日日曜日、滋賀県八日市局、同多賀局へ新築工事事務打ち合わせの名目で出張命令が出ておる、こういうことでございます。ところが五月十二日には兵庫県西脇市の松…
第58回 衆議院 予算委員会第五分科会 第4号
○堀分科員 私これは一つの例を申し上げておるのですが、これは単に一つの例にとどまらないわけであります。どうかこういう件を厳重に一回御調査をいただいて、責任の所在だけは明らかにしていただかないと、私は郵政事業に対して禍根を残すと思うのです。 もう一つの事例は、これは民間の問題でありますから名前は伏せておきますが、大阪にあるもの——神戸その他に二、三あるのでありますけれども、そこで郵政省の関係の旅館というか、食事のできるようなところを利用し…