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日本社会党・護憲民主連合衆議院
総発言数
13,906 件
直近の所属会派
日本社会党・護憲民主連合
直近の役職
—
直近の発言日
1968/04/09

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 予算委員会57 件・57%
  • 大蔵委員会22 件・22%
  • 政治改革に関する調査特別委員会10 件・10%
  • 予算委員会公聴会6 件・6%
  • 予算委員会第二分科会5 件・5%

※ 全 13,906 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

13,906 件中 20 件を表示
日本社会党1968/04/09

第58回 衆議院 大蔵委員会 第21号

○堀委員 税と専売益金は多少違うかもしれませんが、やはりこれは間接税とみなしていいものです。税というのは、権衡をとるのが税としての基本的なたてまえだと思う。税体系の全体の中で権衡をとるということになるならば、今度の場合には、清酒の二級に見合う六〇何%というウエートを私は言いませんけれども、やはりそこらに常識的な判断というものが政策的配慮としてはあるのが至当なのじゃないでしょうか。政務次官どうでしょうか。

日本社会党1968/04/09

第58回 衆議院 大蔵委員会 第21号

○堀委員 かなり苦しい答弁ですね。私は政策的に伺っているので、体系そのものの中に少し安いものがあったら、体系がくずれるとは思いません。片方では消費者への配慮があり、片方では消費者に配慮をあまりしていないということについては、やはり検討の余地があると私は思います。 そこで、あわせてちょっと伺いたいのですが、一応これはこれとして、酒税というのは、一回上げた以上、今後の経過としてなかなか減税はむずかしかろうと思いますが、また増税になるというこ…

日本社会党1968/04/09

第58回 衆議院 大蔵委員会 第21号

○堀委員 そうすると、ここでひとつはっきり答えておいてもらいたいのだが、要するに、今後やる場合も、価格が上昇したことに伴う見直し分――だから結局、価格が上がれば相対的に比率が上がるから、現在の置かれておる比率を、価格が上がってきたためにある程度比率が下がってきたら、それはどこかで再修正をするということはあり得るけれども、比率が上がるようなことはしない、こういうことですね。そこだけひとつはっきりしておいてください。

日本社会党1968/04/09

第58回 衆議院 大蔵委員会 第21号

○堀委員 大臣おいでになりませんが、政務次官、いまのことは非常に重要ですから、ちょっと確認をいたしておきます。 要するに、酒税の値上げについては、末端価格が上昇した場合には、相対的に比率が、下がります。その比率を現在の基準において修正する範囲しか今後とも酒税は動かさないというのがいまの主税局長の答弁です。政務次官として、ひとつ政治的に、大蔵省を代表して確認をしてください。

日本社会党1968/04/09

第58回 衆議院 大蔵委員会 第21号

○堀委員 そこで、その考え方はたばこについても同じことになるのですか。

日本社会党1968/04/09

第58回 衆議院 大蔵委員会 第21号

○堀委員 ちょっと伺っておきますが、この間予算委員会で大蔵大臣は、昭和四十五年には、初年度分で標準世帯百万円をこえて課税最低限を引き上げられる、こういうふうに答弁したのです。主税局長は聞いていたかどうかわからないけれども、これはそのとおりなんです。そこで、四十五年に、現在の八十万円余りのところから標準世帯百万円をこえて、と大蔵大臣は言われましたけれども、百万円まで減税するための原資というのは、二年に――アローアンスはありますが、一体幾ら…

日本社会党1968/04/09

第58回 衆議院 大蔵委員会 第21号

○堀委員 そのときにあわせて主計局長は、財政制度審議会は近い間に国債の依存率を五%程度に引き下げたい、こう答えたわけです。その当分の間というのは一体どのくらいだと聞いたら、大体五年くらいを目途にする、こういうふうに主計局長は答弁したわけです。そうすると、今度は、一〇・九くらいになっていますから、大体一一%、それを五年間に五%にするためには毎年一%ずつ下げなければならない。片方で一%ずつ下げていって、そしていまの一千億を減税をして、間接税…

日本社会党1968/04/09

第58回 衆議院 大蔵委員会 第21号

○堀委員 あらゆる知恵をしぼってといって、あなたも手品をやるわけじゃないでしょうから、ないところから財源を出せないでしょう。いいですか。ことし九千億の自然増収がありながら公債依存率というのは――当初はもちろんもっと高かったわけです。当初は、昭和四十二年度は一六・一六%だったんですよ。実績は一二・三%なんですね、減らしてきたから。だから、一二・三%を一〇・九九%、まあ一一%に落としたということは、そんなに大きなダウンをしたわけじゃないわけ…

日本社会党1968/04/09

第58回 衆議院 大蔵委員会 第21号

○堀委員 もう一言だけ聞きます。 そうすると、間接税をさわるということかさわらないということか、それだけ答えてください。

日本社会党1968/04/09

第58回 衆議院 大蔵委員会 第21号

○堀委員 その他の間接税というと、砂糖消費税、物品税、関税ですか、関税もその他の間接税ですか、ちょっと聞いておきます。

日本社会党1968/04/09

第58回 衆議院 大蔵委員会 第21号

○堀委員 問題はそれだけのワクの中ですね、いま提起された問題のワクの中だけですね。

日本社会党1968/04/09

第58回 衆議院 大蔵委員会 第21号

○堀委員 私が少ししつこく聞いておりますのは、これ以外の間接税が新設されるようなことがあってはならぬと思うから、少し詰めたわけです。だから、いまのあなたの答弁からは新しい間接税の創設ということはあり得ない、ワクはもうかかりましたから、そういうことですからその点を一あなた首かしげるなら、そこをもう一ぺん詰めておきます。

日本社会党1968/04/09

第58回 衆議院 大蔵委員会 第21号

○堀委員 それではいまの間接税全体の問題はそれまでにいたしまして、実はちょっと先に酒の問題だけひとつやっていきたいと思います。 この間、わが党の阿部委員及び村山委員の質問に対して、主税局長なり間税部長なり大蔵大臣の答弁、全く実は歯切れの悪い答弁をしておるか、答弁をそらしておるというのが私は実情だと思うのです。 そこで、ちょっと最初にお伺いしておきたいのは、「基準販売価格廃止後の価格指導等について、昭和三十九年六月一日、間酒六-一五、国税…

日本社会党1968/04/09

第58回 衆議院 大蔵委員会 第21号

○堀委員 この通達を、これはちょっと簡単ですから、一ぺん読み上げましょう。 「基準販売価格廃止後の酒類業界は、原則として業界が自主的に決定する建値によって取引する自由価格制度に移行することとなるが、自由価格制度移行後の価格形成が円滑に行なわれるとともに、自由価格制度のもとにおいても酒税の保全を図り、あわせて酒類業界の安定を期する必要があり、かつ、廃止後当分の間は政府の物価安定政策との関連等から値上げは適当でないと認められること等の見地か…

日本社会党1968/04/09

第58回 衆議院 大蔵委員会 第21号

○堀委員 これは三十九年ですから、もう四年たつわけですね。しかしいまはどうですか、いまの庁の考え方は、この部分についてはどういう考えですか。

日本社会党1968/04/09

第58回 衆議院 大蔵委員会 第21号

○堀委員 では引き続き、その先を少し読みます。 「なお、基準販売価格廃止直後の価格体系は、現在のままの建値で推移するものと考えられるが、ある程度の期間が経過した後は、銘柄格差による自由な価格形成が行なわれるものと考えられるので、自主的に適正な建値が設定されるまでの過程においては、上記の基本的考え方にかかわらず、当局は、業界から要請があった場合には、会合等に出席し、値引、リベート等は、商慣習上やむを得ないものを除き、原則として建値に吸収さ…

日本社会党1968/04/09

第58回 衆議院 大蔵委員会 第21号

○堀委員 小売り店が料飲店に出す場合はわかります。メーカーが卸に出す場合はどうですか。

日本社会党1968/04/09

第58回 衆議院 大蔵委員会 第21号

○堀委員 それでは少し聞きますけれども、二級酒とすれば、あなたの言ういまの商習慣上やむを得ない、生産者が卸に対する値引き、リベートというのは、幾らまで商習慣として認められますか。感触でいいですけれども、金額でちょっと言ってください。

日本社会党1968/04/09

第58回 衆議院 大蔵委員会 第21号

○堀委員 そうすると、最近の二級酒のリベートですが、十円以内と十円以上に分けて、一体どのくらいの比率になっているか、ちょっとお答えください。

日本社会党1968/04/09

第58回 衆議院 大蔵委員会 第21号

○堀委員 いま私は非常に納得ができませんのは、今度二級酒というのは増税しないことになったのですね。ところが、二級酒を値上げしてくれという要望が非常に出ている。その理由は、千六百六十円、米の購入価格が上がったから、それの見返りが一升七円ぐらいになるから、だからこれを吸収したいのだということが主たる理由のように聞いておりますが、国税庁長官どうでしょうか。