堀昌雄 の国会発言

第63回衆議院大蔵委員会金融及び証券に関する小委員会第5号

○堀小委員本日は金融制度の答申に関して参考人においでをいただいておりますので、証券プロパーの問題はいずれまたあらためて証券のときにお伺いいたすことにいたしまして、きょうは狭義の金融との関連においてお伺いをいたしたいと思います。最初にお触れになりましたように、私も実は、銀行局に置かれておる金融制度調査会というこの会の名前がどうもちょっと適切でないような気がしておるわけであります。金融制度というなれば、当然これはいま御指摘のように直接金…

第63回衆議院大蔵委員会金融及び証券に関する小委員会第5号

○堀小委員先ほど全国銀行協会の会長代理として横田勧銀取頭もおいでになりましたが、私も実は三年もの定期の問題については全体の金利を上げるほうが先ではないかということを申し上げたわけでありますが、どうも私の感じでは、議論はさることながら、金利自由化ということがどうも進まないのは、いろいろ利害得失が少し中にかみ込み過ぎておるということもあるのではないかという感じがいたします。そこで、それに関連をいたしまして、ここでちょっとお触れになっており…

第63回衆議院大蔵委員会金融及び証券に関する小委員会第5号

○堀小委員その点は了解をいたしました。それから、終わりのほうにあります自己資本比率の問題でありますけれども、私はこの自己資本比率の問題は、確かに税制も問題がありますけれども、最大の理由は行き過ぎた成長にあるのではないかと、私はこう思っておるわけであります。ですから、行き過ぎた成長がある程度是正されない限りは、私はいまこの税制をさわったところで自己資本比率に影響するところはないではないか。そこで、そうなると、行き過ぎた成長をチェックす…

第63回衆議院大蔵委員会金融及び証券に関する小委員会第5号

○堀小委員それから、さっき証券金融のお話が出ましたけれども、御承知のように日本共同証券がいよいよ十一月には大体解散になるということであります。これはやはり証券界と金融界とにまたがった非常に重要な課題でありますので、この際、証券界側としてこの日本共同証券の解散に関して、その利益金その他の処分方法なり、証券界側の意向をひとつ承っておきたいと思います。

第63回衆議院大蔵委員会金融及び証券に関する小委員会第5号

○堀小委員わかりました。間もなくこの問題は最終的な処理を政府としても考えなければならぬところにきていると思います。非常に複雑なのは、これは実は証券会社なんですね。日本共同証券は証券会社ですから、本来のそういう監督権というのは証券局にある。ところが、いまお話しのように株主は銀行のほうに多いという、まことに複雑な問題がありますけれども、私はいろいろな経緯からして、望むらくは、証券金融の拡大のためにそれが使われることはやはり資本市場の育成に…

第63回衆議院公職選挙法改正に関する調査特別委員会第8号

○堀委員二つの問題を伺いたいと思います。一つはいまお話しになった問題に関連をする問題でありまして、一つは選挙制度審議会のあり方についての問題であります。最初の問題は、三人の参考人がお答えになった中で、おっしゃっていることは大体一つだと思うのです。一つだということは、現行の選挙区制度というのは政党本位の選挙運動をする仕組みとしては実はうまくないわけです。そこで、さっきお話がありましたように、政党活動がある程度自由になりましたけれども、…

第63回衆議院公職選挙法改正に関する調査特別委員会第8号

○堀委員二点目は、皆さんも実は選挙制度審議会の委員として一年間御苦労をいただきまして、私も土屋委員と御一緒に一次から二次、五次、六次とたいへん長く選挙制度審議会の委員の特別委員をしてまいりました。その経験から、私は、一体いまの選挙制度審議会というのはああいう状態でいいかどうかという点について、実はたくさん疑問がございます。そこで、その疑問について各委員からひとつお答えをいただきたいと思います。第一は、これは私、審議会の総会でも提案を…

第63回衆議院公職選挙法改正に関する調査特別委員会第8号

○堀委員ありがとうございました。終わります。

第63回衆議院公職選挙法改正に関する調査特別委員会第8号

○堀委員最初に、前回の委員会でペンディングになっております点が二、三ありますから、それだけをきようは時間がありませんから確かめておきたいと思います。一つは、実はこの間自治省から発表のありました政治資金規正法に基づく届け出団体であって報告書の提出が行われていないものが非常にたくさんある。これは政治資金規正法の改正以前の問題でありまして、どうしてもここは少しきちんとしなければならないと思うのです。そこで、前回私は当委員会で示唆をしたわけ…

第63回衆議院公職選挙法改正に関する調査特別委員会第8号

○堀委員そこで、少なくとも政治資金規正法という法律がある以上は、ここに届け出をしておきながら正規の法律を守らないで報告書の提出をしないものはもう正規の団体として認めないということで、少なくとも税法の取り扱い上これは経費として認めませんよという方針をひとつ明らかにしてもらいたいと私は思います。やはり法律の求めておる条件を満たさないものは政治資金規正法に基づく団体ではありませんから、その団体でないもの、それは架空の団体だって幾らでもつくれ…

第63回衆議院公職選挙法改正に関する調査特別委員会第8号

○堀委員なるほど、そうすると公職選挙法というものは税法上には全然働いていないということのようでありますが、これはやはり国の法律が一つあって、そこで届け出をしようがしまいが税法上ちっとも差がないというのは、これまた私はどうも少し納得がいかぬ点があるわけです。きょうはちょっと時間がありませんから詰めた議論にはなりませんが、自治大臣、やはり一つの国のルールがある以上、そこらの取り扱い上に何か差があってしかるべきで、正規なものと正規でないもの…

第63回衆議院公職選挙法改正に関する調査特別委員会第8号

○堀委員もう一つ、前回の委員会で、この間の答申、参議院の定数是正の問題、これについては大体それじゃ九月ごろにははっきりするだろうというふうに承っておったのですが、本日九月七日でありますが、一体これはどうなっておるんでございましょうか。いつになればこれは政府として案が固まるのでございましょうか。これが固まりませんと、おそらく第七次の審議会の発足ということは無理になるだろう。ひとついま固まっておるのならもう固まっておると――この前も自治大…

第63回衆議院公職選挙法改正に関する調査特別委員会第8号

○堀委員前回の委員会でこういうことになっておるのですよ。自治大臣の答弁です。「政府といたしましては、必ずしも国会を全部通るまでということは考えなくてもいいのじゃなかろうか。各般の情勢判断の上に立ち、各関係方面の御意見のおよその帰趨というものについて、ある程度の見通しを政府として得たと思う時点におきまして処理がつき得る。大体こういう方式で処理するということができますれば、第六次審議会の御答申に政府としては対応できるわけですから、その時点…

第63回衆議院公職選挙法改正に関する調査特別委員会第8号

○堀委員終わります。

第63回衆議院大蔵委員会第35号

○堀委員この間から新聞紙上をにぎわしておりますところの金融機関の不祥事件については、すでに私が本年の六月十二日の委員会で、最近の情勢について問題点を少し明らかにするとともに、大蔵省に善処を要望いたしまして、それを受けて七月十六日には銀行局長から各銀行に対して通達が発せられておるというふうにわれわれも承知をいたしておりましたが、この通達が出された直後に、大臣も御承知のような、富士銀行におけるたいへん多額な、私どもも金融を担当いたしており…

第63回衆議院大蔵委員会第35号

○堀委員大臣、いまお聞きのとおりでありますけれども、実は私はこの雷門支店という支店が——時間がありませんから少し調査をした範囲で申し上げますけれども、預金量が大体百二十億くらい、貸し出し量六十億円という支店において、ごく数カ月のうちに十九億円の貸し出しがされておることについて、支店長が実はこれを知らなかったというふうに、いわば報告があるわけでありますけれども、私はどうも常識として、その程度の金融機関でそのような多額の貸し出しが、幾ら外…

第63回衆議院大蔵委員会第35号

○堀委員今度の事件を見ておりましても、どうも銀行が承知をいたしましてから警察に通報される間に相当時間がかかっておるように思います。その経過の中では、別会社がつくられてその債権がそこに移されて——要するにずっと見ておりますと、まず金融機関は、事故が起きたときには金をいかにして回収するかということが先になって、事案そのものの調査その他根源的な問題に対する対策よりも、債権対策というのがどうも先行しておる。そのことが結局事件のいろいろな真相を…

第63回衆議院大蔵委員会第35号

○堀委員私はいま、抽象的には確かに綱紀がゆるんでおるということだと思いますが、綱紀がゆるむための背景というものが私はあるんじゃないかと思っておるのであります。それの最大の理由は何かといえば、過当な預金競争を行なっておるというところに私は最大の理由があると考えております。預金競争を過当に行ない、主たる支店はその主要な職員が全部外に出て預金勧誘に歩いて、金融機関内部にはほとんど女の子と、女性の職員と一部職員が残っておるというのが今日の一般…

第63回衆議院大蔵委員会第35号

○堀委員先般の通達はこういうことが書かれておるわけです。「この際、経営者においては、経営の重点がともすれば業容の拡大にのみおかれ、内部体制の整備点検が安易に流れる弊があることを反省し、不備不適当と認められる事項の改善をはかることによって、事件の未然防止につとめられたい。なお、これまで一部の金融機関には信用失墜をおそれて事件を内部限りで処理する向きがみうけられるが、事件の未然防止の見地からも、万一事件が発生した場合には、警察当局に通…