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日本社会党・護憲民主連合衆議院
総発言数
13,906
直近の所属会派
日本社会党・護憲民主連合
直近の役職
直近の発言日
1971/02/10

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 予算委員会57 件・57%
  • 大蔵委員会22 件・22%
  • 政治改革に関する調査特別委員会10 件・10%
  • 予算委員会公聴会6 件・6%
  • 予算委員会第二分科会5 件・5%

※ 全 13,906 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

13,906 20 を表示
日本社会党1971/02/10

65衆議院 大蔵委員会 第5号

○堀委員 ひとつそのように御配慮をいただきたいと思います。 そこで法律の問題でありますけれども、第十三条の三項でありますか、「第四条第一項の規定による届出がその効力を生ずることとなる日前に伴なう有価証券の募集又は売出しのために使用する目論見書については、前項の規定により記載すべき内容のうち大蔵省令で定めるものを省略して記載することができる。」こういうふうに法律が書かれておるわけであります。これが実は答申の中における仮目論見書ということに…

日本社会党1971/02/10

65衆議院 大蔵委員会 第5号

○堀委員 そこに私はちょっと疑問が少しあるわけです。いま局長がお話しのように、仮目論見書と目論見書の相違は、発行の価格あるいは手数料だけが抜けてあとは目論見書と同じである、こう言われたわけですね。目論見書と同じであるということは、有価証券の届出書が効力を発生した後におけるのが目論見書ですね。そうすると、効力が発生してからできる目論見書と効力が発生しないときに出される仮目論見書は同じなんだ、こういうことになったら、一体効力の発生という問題…

日本社会党1971/02/10

65衆議院 大蔵委員会 第5号

○堀委員 私は、法律にそう書いてあっても、実際にはその仮目論見書で勧誘をしておいて、そのまま処理がされるという危険が非常に高いと思うのです。ですからその点は、法律に書いてある九やるべきだということではなくて、実態の上でそれが行なわれるように、十分指導の点はきちんとしてもらいたいと思います。これが第一点です。 第二点は、ちょっとこれを伺いたいのですが、三十日間で一応皆さん審査をされるわけでしょうね。しかし、その三十日間の審査のときは、一応…

日本社会党1971/02/10

65衆議院 大蔵委員会 第5号

○堀委員 いま日本テレビの話が出たんですけれども、どうでしょうね、過去にどこかの一年をとっていただいて、届出書の効力発生期間に訂正命令を出された。要するに、程度は別ですが、粉飾とみなして訂正命令を出したりして、それで多少効力発生期間が延びたにしても、そのところで処理ができたものの件数と、あとの点検で粉飾がわかった件数のウエートはどの程度でしょうか。

日本社会党1971/02/10

65衆議院 大蔵委員会 第5号

○堀委員 いまの局長のお話のように、一番多くの問題は、流通の問題よりも発行の問題のところが一つ大きな問題があると思うので、その発行の問題のところについては、少なくとも私は、あまりあとで賠償だなんということが起きないほうがいいと思っているのです。というのは、ちょっとそこで伺っておきたいのですが、現在でも発行会社に対する賠償責任、きちんとしてあるのですね。実際そういう粉飾で投資家はかなり損していると思うのですが、賠償を要求した例、同時にそれ…

日本社会党1971/02/10

65衆議院 大蔵委員会 第5号

○堀委員 そこに私は、今度いろいろと賠償責任を書いてもらったのですけれども、これまで一回もなかったものが範囲が広がり、いろいろなっておっても、はたして投資家がそこまでそうやって踏み切れるのかどうか。ちょっとこの点調査をしておられるかどうかわかりませんが、今度のちょっと問題になるところの、これまでは発行会社が賠償責任と、こうなっておりましたものを、発行会社の役員、証券会社、公認会計士と、ここまで広げてきたわけですが、アメリカでは、おそらく…

日本社会党1971/02/10

65衆議院 大蔵委員会 第5号

○堀委員 どうも日本では訴訟になじまないといいますか、公害問題一つをとらえてみましても、アメリカにおける公害問題というのは実はまさに訴訟問題なんですね。ところが日本ではそうではなくて、公的介入によって処理するというのが今日までの経過で、本来やはり日本でも、公害問題についてはもっと訴訟がどしどしと起こされて、損害賠償が要求をされ、またそれの専門の裁判官ができて、そういうことがやはり国民の権利を守ることになるのですが、残念ながらわが国ではま…

日本社会党1971/02/10

65衆議院 大蔵委員会 第5号

○堀委員 その次は一年決算会社の半期報告の問題でありますが、今回はこの半期報告は公認会計士の監査は必要としないということになっておるようでありますね。しかしこの問題は、現在東証に上場しております会社の四割は東京証券取引所との間の契約に基づいて、中間報告については公認会計士監査を必要とするということになって去ると思うのですが、その点はいかがでしょうか。

日本社会党1971/02/10

65衆議院 大蔵委員会 第5号

○堀委員 それは上場会社の中で四割と私は聞いておるのですが、その点はどうでしょうか。

日本社会党1971/02/10

65衆議院 大蔵委員会 第5号

○堀委員 そこで、私この点はたいへん取引所はりっぱだと思っておるのですが、おそらく新規上場のときにこれをやったために、古くから上場しておるものはこのワクの外に出て、新規のものは三七%中間報告をするようになっている。 まず、経過を離れて、中間報告をする以上、報告書を提出する以上は、これはやはり正確なものが提出されることが望ましいというのがものの考え方ではないかと思いますが、局長どうですか。まず考え方ですよ。

日本社会党1971/02/10

65衆議院 大蔵委員会 第5号

○堀委員 ちょっと伺いたいのですがね、いま局長盛んに罰則をおっしゃるわけですが、これまで確かにこの法律ではそういう罰則が、まあ三万円とかいろんなことで非常に不十分だったのですが、実際にこれまでに幾つかの粉飾決算のあったものについては、罰則は満度に適用されておるでしょうか。

日本社会党1971/02/10

65衆議院 大蔵委員会 第5号

○堀委員 政務次官、いまの点は非常に私重要な問題だと思うのです。いいですか、罰則をつくり、賠償責任を書き、法律のたてまえの上ではたいへん投資家保護になっているように実は見えるのですね。しかし、幾ら書いてあっても、訴訟は起きない、告発がされないのなら、企業側は痛くもかゆくもないわけですね。これが私はいま粉飾決算の中の非常に重要な問題点だと実は思っておるのです。だから、せっかく今度はこうやって法律に書いた以上は、ひとつあらゆる努力をして、さ…

日本社会党1971/02/10

65衆議院 大蔵委員会 第5号

○堀委員 そこでもとへ戻りまして、中間報告書の監査、公認会計士監査の問題ですが、今回の法律では、事業会社側としてはいろいろと意見があるようであります。意見があるようでありますが、少なくとも報告書の提出を求める以上、その報告書が正確であるということでないことには報告書の提出を求める意味がない。正確であるかどうかということは、あとで調べたらわかったではこれまた報告書を求める意味がない、こうなりますので、次回の改正の際には、公認会計士の監査を…

日本社会党1971/02/10

65衆議院 大蔵委員会 第5号

○堀委員 そこで——私の流儀ですから……。一体中間報告書の監査基準はこれからスタートして大体どのぐらいあったらできますか。

日本社会党1971/02/10

65衆議院 大蔵委員会 第5号

○堀委員 大体の大勢は、いま商法改正で中間配当の問題というのは実現する方向にあると私は思っております。ですから、確かにいまの決算がどうなるかというのはその時点の問題でありますが、私はやはり今日からスタートをして準備をしておいてもらわないと、それがきまったからすぐできるものでもありませんから、できるだけ早くひとつ準備をして、そしていまの中間報告書に公認会計士の監査をつけるということを実現してもらうように強く要望しておきます。 大臣がお入り…

日本社会党1971/02/10

65衆議院 大蔵委員会 第5号

○堀委員 実は御承知のように取引量がいまちょっとふえておりますが、過去における状態と比べると少し低下傾向にあるわけです。私ども証券取引法の改正をやりますときに、できるだけ証券業者はブローカーによる利潤、売買手数料で証券業が成り立つようにしろ、要するに自己売買による問題はきわめて危険を伴いますので、ひとつ自己売買はできるだけやめさせて、ブローカーに徹しさせるということが証券会社の安全な運営だ、こういう考えで来ておるわけであります。ところが…

日本社会党1971/02/10

65衆議院 大蔵委員会 第5号

○堀委員 これは長い間固定して今日きておるわけです。実は私も業界の人に、これをもっと取っ払えと言ってきましたが、なかなか実際そうならないわけですね。私は、実はこれはやはり不公正取引だと思っているのです。こういうようにあるシェアをきめて、新規参入に対して道を開いていないというのは明らかに不公正取引だと思うのですが、大蔵大臣へせっかく中小の会社も社債その他を売りたいという以上、私はいまの九三%というワクを、もう少し四社なりいまの二社は配慮を…

日本社会党1971/02/10

65衆議院 大蔵委員会 第5号

○堀委員 そこで、実は昨年の暮れに、御承知の割引債が爆発的に売れました。大臣もよく御承知だと思います。売れた理由は、一つは、実は本年度から源泉選択の問題等で、その他の債券に比べて非常に割引債が有利だという判断があったと思いますが、もう一つは、実は社債をそういう証券会社が扱います手数料に関係があります。割引債は、それを売りますと、まず売りましたときに一円手数料が証券会社に入るわけであります。そして今度は償還のときに二十銭来ます。要するに一…

日本社会党1971/02/10

65衆議院 大蔵委員会 第5号

○堀委員 確かに事業会社の側の問題もあるわけでございますから、そこらは十分検討していただきたいと思いますが、事業会社としても社債が十分に発行できる条件ができることはたいへん望ましい、こう考えておるわけでありまして、ひとつその点をお願いしたいことと、もう一つあわせて、この前大臣も私の質問に対して、公債の七年を少し延長する必要があるだろうというお答えがあったわけです。この前、電力債を十年にしようという話が出てきたようですけれども、何か立ち消…

日本社会党1971/02/10

65衆議院 大蔵委員会 第5号

○堀委員 その次に、今度は法案の中にちょっと入ることになるのでありますが、実は公認会計士の監査の問題でありますけれども、これは前からよく事業会社のほうから言われることでありますが、実は公認会計士に監査してもらう、しかしまた税務署が来て同じことをやるということなんですね。同じようなことを二回もやるということで、どうも事業会社は抵抗があるようですね。 私はひとつ提案をしてみたいのは、しばらくは並行的にやらざるを得ないと思います。確かに公認会…