P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
日本社会党・護憲民主連合衆議院
総発言数
13,906
直近の所属会派
日本社会党・護憲民主連合
直近の役職
直近の発言日
1971/02/19

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 予算委員会57 件・57%
  • 大蔵委員会22 件・22%
  • 政治改革に関する調査特別委員会10 件・10%
  • 予算委員会公聴会6 件・6%
  • 予算委員会第二分科会5 件・5%

※ 全 13,906 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

13,906 20 を表示
日本社会党1971/02/19

65衆議院 大蔵委員会 第9号

○堀委員 ちょっとことばじりをとらえるようで失礼でありますけれども、いま長官がわれわれ立法の当局と、こうおっしゃったのですが、私はこれは立法の事務をつかさどる当局ではないかと思いますが、その点いかがでしょうか。

日本社会党1971/02/19

65衆議院 大蔵委員会 第9号

○堀委員 実は私はそこで、正確でない表現をふだん使っておいでになるとしたら、これは重大な誤解を与えると思うのですね。立法は少なくともこれは国会の私どもがすることでありまして、皆さんに対し、立法の技術といいますか、こういういろいろな条項についてはわれわれは残念ながら不勉強でもあるし、周知をいたしておらないから、皆さん方事務当局の方の御意見を聞くことなくして——これは衆議院の法制局も同様でありますけれども、そういう協力を得たいということで、…

日本社会党1971/02/19

65衆議院 大蔵委員会 第9号

○堀委員 次に、 もつとも、法八〇条一項には、農林大臣がその管理する土地を「売り払うことができる。」とあるので、同項は単に農林大臣に右売払いの権限を与えたにとどまり、売払いの義務を負わせていないかの観があるが、同条二項は農林大臣の管理する土地が買収農地であるときは、「売り払わなければならない。」と定めているのであるから、右両規定と前示売払制度の趣旨とを合わせ考えると、当該土地が買収農地であるかぎり、これを自作農の創設等の目的に供しないこ…

日本社会党1971/02/19

65衆議院 大蔵委員会 第9号

○堀委員 わかりました。要するにそのことは、私は法律と政令と省令の書き方がややちょっと逆になっておる点があるのじゃないかと思うのですね。要するにここで書かれておりますことは、八十条一項ですが、規定により管理する工作物または権利は政令で定めるところにより何々と認めたときは「省令で定めるところにより、これを売り払い、又はその所管換若しくは所属替をすることができる。」ここが実は、現在の立法技術が数多くのものを省令、政令に委任をして、法律そのも…

日本社会党1971/02/19

65衆議院 大蔵委員会 第9号

○堀委員 そこで、いまのは一般論ですけれども、今度は当該案件八十条に関してでありますが、もう少し判決を読み上げることにいたします。 そうして、法八〇条による買収農地の旧所有者に対する売払いは、すでに、当該土地につき自作農の創設等の用に供するという公共的目的が消滅しているわけであるから、一般国有財産の払下げと同様、私法上の行為というべきである。 ところで、令二八条四号が、前記のように、買収農地のうち法八〇条一項の認定の対象となるべき土地を…

日本社会党1971/02/19

65衆議院 大蔵委員会 第9号

○堀委員 当時の立法技術に携わった方がおられない。これは古いことですから当然でありますが、ちょっとそこでお伺いをしたいのは、政府提案にかかわる法律案は、一ぺん成立をしたら、内閣法制局はその後の、いまのような社会経済情勢の変化というものがある中で、その変化に対応できておるかどうかはトレースはしておるのでしょうか、してないのでしょうか。私は、やはり政府として出した法案ですから——もちろん国会のわれわれがきめたということについてはわれわれ責任…

日本社会党1971/02/19

65衆議院 大蔵委員会 第9号

○堀委員 わかりました。そうすると、ここに書かれておる「長期にわたる社会、経済状勢の分化」に対応できるかできないかという問題については、農林大臣がそれを政策的に判断をし、適宜適切に法律改正を提案しておる。あるいは、すべて農林大臣の責任に帰するわけにいきません。国会ももちろんこれを議決した責任がありますけれども、私はそういうところに主たる原因がある。われわれも従たる原因の参加者であることを認めながら、主たる原因がある。その点はこういうこと…

日本社会党1971/02/19

65衆議院 大蔵委員会 第9号

○堀委員 いま私が言っているのは、もちろんわれわれも従たる責任がありますけれども、主たる責任は農林大臣、あわせて内閣総理大臣に責任がある。政府が提案した法律ですからね。われわれが提案した法律については、問題があればそれはすべてわれわれの側の責任であるけれども、政府が提案して、いま最高裁判所からこのようにいわれて初めてなるほどそうだったななどというようなことを感じることは——私はやはり提案者であった政府が、自分が提案して立法化された法律に…

日本社会党1971/02/19

65衆議院 大蔵委員会 第9号

○堀委員 ここで責任がどっちに大きいか少ないかを議論するつもりはないのですけれども、私がいま言いたいことは、国会といえども政府が出したすべての法案を現状に即してトレースすることは事実上不可能ですね。そうすれば提案者が少なくともトレースをして、時宜に応じた提案をするのが相当であって、やはりそれは、いまの理屈の話ではなくて、実態との関連から見てもそれは相当な問題である、責任を追及するという問題ではなくて。ということは、今後このことはまだ各種…

日本社会党1971/02/19

65衆議院 大蔵委員会 第9号

○堀委員 そこで、そういうことで予測されておるのならば、いろいろな、まず公共の問題とかという政令以前の時点の問題として、それにはいかに対処するかという政策が当然あってしかるべきじゃなかったのか。だんだんそういうものを排除しなければならぬ。それを少なくとも農林省当局は十六条四号に乗りかかって、ここに防波堤があるから、そのものの処置を前向きに考える必要はない、こういう判断に立っておったから、今日この十六条四号が残っておったと思うのですね、あ…

日本社会党1971/02/19

65衆議院 大蔵委員会 第9号

○堀委員 そこにちょっと問題があると私は思うのです。これは裁判所の指摘されているのと同じでありますけれども、前段のほうですでに触れましたが、この判決で、「私有財産の収用が正当な補償のもとに行なわれた場合においてその後にいかり収用目的が消滅したとしても、法律上当然に、これを被収用者に返還しなければならないものでない。しかし、収用が行なわれた後当該収用物件につきその収用目的となった公共の用に供しないことを相当とする事実が生じた場合には、なお…

日本社会党1971/02/19

65衆議院 大蔵委員会 第9号

○堀委員 私、いま十一時半から予算の分科会で質問時間を指定されておりますので、これから十二時まで予算の分科会に出席をいたしますので、その後に、次の質問者の時間があきましたあとで、あとの質問を継続さしていただきたいと思いますので、お願いいたします。

日本社会党1971/02/19

65衆議院 大蔵委員会 第9号

○堀委員 ちょっと中断をいたしまして、たいへん失礼をいたしました。 それでは、午前中に引き続いて質疑を少し継続をいたしたいと思います。 午前中に、十六条が「法の委任の範囲を越えた無効のものというのほかはない。」というところまでをやったと思うのでありますが、 これを要するに、旧所有者は、買収農地を自作農の創設等の目的に供しないことを相当とする事実が生じた場合には、法八〇条一項の農林大臣の認定の有無にかかわらず、直接、農林大臣に対し当該土地…

日本社会党1971/02/19

65衆議院 大蔵委員会 第9号

○堀委員 十アール当たり一万三千七百六十円というのは、一平米では一体幾らになるでしょうか。

日本社会党1971/02/19

65衆議院 大蔵委員会 第9号

○堀委員 実はこれはあとから触れますけれども、この訴訟が起こされておるのは、すでに国有地であったものが愛知県知事によって耕作者に払い下げられておる。それを自分たち旧所有者の手に返すのが相当であるということで訴訟が起きているわけでありますが、いまのところで一平米当たり十三円七十六銭で払い下げられておるということが明らかになりました。 ちょっと法律関係のほうを先にしてからこれに移りたいと思いますので、先へ進みます。 なお、法八〇条に基づく農…

日本社会党1971/02/19

65衆議院 大蔵委員会 第9号

○堀委員 それでは、これは、実は下級裁判所のほうでは行政処分とみなして処理をしたという経緯があるわけですね。けれども、それは政府も初めから私法上の問題であって、行政処分とは考えていなかったということでありますから、この点は最高裁の考え方と同一であったと、こういうことでよろしいわけですか。

日本社会党1971/02/19

65衆議院 大蔵委員会 第9号

○堀委員 実はここらのところが私は今後の一つの問題点になる点ではないかと思うのであります。なぜかといいますと、私はこの農地法、今度あらためて読んで感ずるのでありますけれども、本来行政財産というものはこのような取り扱いを受けられないことになっておるんだと思うのです。要するに、一般に払い下げその他を行なう場合には、行政財産は、国有財産法のたてまえからするならば普通財産になってからでなければ一般には払い下げないというのが、私は国有財産法のたて…

日本社会党1971/02/19

65衆議院 大蔵委員会 第9号

○堀委員 いや、私はそこに触れておるわけではなくて、その前に、要するに農地法のたてまえが、行政財産がストレートに処分できることに例外を設けておるわけですね、実は。それは、農地が農地として動いている間は、私は農地法の対象だと思うのですよ。だから、農地法としての対象の範囲ならこの問題は実は起きないわけです。それが将来自作農として——裁判所のことばどおりに言いましょうか、「すでにその農地としての現況を将来にわたって維持すべき意義を失い、近く農…

日本社会党1971/02/19

65衆議院 大蔵委員会 第9号

○堀委員 私はずっとこれを見ておりました感じで、どうも行政財産ではないのかという感じで実はずっと読んでおったわけです。というのは、売り払いについての大蔵大臣との協議はしなくていい、こういうかっこうになっているものですから、ちょっと私もそこまでこまかく国有財産法のほうを見ていなかったので、どうもこれは行政財産がストレートに払い下げられておるのかと思って……。ありがとうございました。いまの点はよくわかりましたから、それは普通財産であっても大…

日本社会党1971/02/19

65衆議院 大蔵委員会 第9号

○堀委員 持っておりますはいいのですが、これはまだ裁判になるわけですね。ここが今度は名古屋地方裁判所における争点になってくるわけですね。ですからまだ裁判係属中でありますから、要するにこの判決の主文が示しておりますように、この十六条四号というのは行き過ぎた政令だ。これはまあやめました。これはやめた、やめないにかかわらず、実は争点はまだ残っておると思うのですね。実はいまの事実の認定という争点が残っておる。だからいま、もうあたかもこの旧所有者…