堀昌雄 の国会発言

第65回衆議院大蔵委員会第23号

○堀委員検討していただくのはいいのですけれども、ひとつ来年度税制でかなり思い切って処置をしてもらいたいと思うのです。私はそれはドラスティックに全部やれと言っているのではないのです。方法、手段は何も私の提案の三百万円、千分の一に限りません。自民党でも何かもっと手きびしい案を御検討いただいておるようですが、それならそれでけっこうですから、何らかひとつ交際費課税は来年もう一ぺん踏み込んだ処置をする。ただ七〇を八〇にするというようなことでお茶…

第65回衆議院大蔵委員会第23号

○堀委員ちょっと主税局長に聞きますが、来年できないということはないでしょう。今度七〇で二年間でしょう。どういうことですか、来年交際費課税の変更ができないというのは。

第65回衆議院大蔵委員会第23号

○堀委員税制の改正というのは、二年間の形で出していたら、租税特別措置などというものは変えられないのですか。要するに、そのときの政策効果によって判断するものであって、そういう意味では私は恒久立法だと思いませんよ。これはやはり一種の時限立法です。時限立法というのは一応二年と限っておるだけで、それがさらに必要があれば時限立法の途中で税制改正をすることは何ら問題はない。それは国民が納得し、国会が納得することなら。別にいま二年のやつをやったから…

第65回衆議院大蔵委員会第23号

○堀委員大臣、しかし国民の交際費課税を適正化しろという声は非常に強いと思うのです。だから与党でも御検討いただいたと思っているのです。もしそういうことなら、いまの租税特別措置の二年を一年に変えましょうや。その点だけ修正しましょう。そしてフリーハンドにして、もしいい案ができなければそれはもう一年やったっていいけれども、そういう二年にきめたら二年間は手を縛られるのだということは、私は当委員会の論議として納得できませんので……。これは与党どう…

第65回衆議院大蔵委員会第23号

○堀委員大臣、私は広告の問題は、これもやはり国際競争力との関係で非常に問題があると思うのです。日本の場合は諸外国に比べて少し広告が過当に過ぎるのではないか、こういうふうな感じがしてしかたがありません。もう少し外国の一般的な企業と同じ形にある程度広告も合理化をしていきませんと——それは外国における広告というのはこれは問題は別でありますけれども、国内だけでともかく過当競争をする手段として広告がふんだんに行なわれておるということは、あまり私…

第65回衆議院大蔵委員会第23号

○堀委員ぜひこれはいま私が提起しましたように、感じとしてたくさん広告が出るからという問題よりも、私はやはり広告料が物価に転嫁されてくるという点をより重視する必要があると思いますので、これはひとつ交際費と一体として少し検討を進めていただきたいと思います。そこで、これはひとつ主税局にお願いしておきたいのですけれども、交際費課税の場合も平均値が出ておるわけですね。あらゆるこういうもので資料をちょうだいするときには平均値しか出ないのです。わ…

第65回衆議院大蔵委員会第23号

○堀委員時間が参りましたので以上で終わりますけれども、最後に、実は本年度の所得税の中で給与所得控除が三万円引き上げられました。昨年私どもは強く五万円の引き上げを主張いたしましたけれども、まあ三万円引き上げられて、不十分でありますけれども、私どもの希望が一部達成されたわけでありますが、私どもはこれまで当委員会で論議がずっとされておりましたように、やはり依然として給与所得者とその他との公平の問題というのは違和感が残っておるというように判断…

第65回衆議院大蔵委員会第23号

○堀委員終わります。

第65回衆議院大蔵委員会第22号

○堀委員ただいま広瀬委員のほうから、医師の租税特別措置の問題の御提案がありました。私が実はこうしてこの議席におりますのは、まさにこの問題に端を発して議員になったという経緯もありますし、長く大蔵委員として税制を担当しておりますけれども、今日までこの問題について実は発言をしたことはありませんので、これは御質問ではなくて、ちょっと発言を先にしておきたいと思うのでありますが、私は大蔵委員として税制を専門的にやっております中で、この医師の租税特…

第65回衆議院大蔵委員会第22号

○堀委員体系的にはいまお話しのような問題なのですが、国民感情としますと、財産や金を他人に渡しても妻に渡しても基礎控除は同じという発想は、私は妻の座というものはずいぶん無視をされておるという感じがしてならないわけでございます。ですから、他人に四十万まで基礎控除があるのなら妻に六十万ぐらいはあったっておかしくないじゃないかというのは、私、素朴な国民感情だろうと思うのであります。やはり、私ども税制なりいろいろなことをやりますときには、確かに…

第65回衆議院大蔵委員会第22号

○堀委員もういいです、そこまでで。参考人の方、いまお聞きいただきましたように、実態で調べて平均値は、少なくとも五千万円から一億円の間は七百万円ぐらいになりますが、それまでは二百九十万円というのが平均値でございます。ですから三百万円におろしたとしましても、平均のもの以下は中小企業は実は全部カバーができるわけでありまして、平均より高いものが制限されて、平均より低いものは影響がないということになるわけでございますから、私はそれを一挙にすぐ…

第65回衆議院大蔵委員会第22号

○堀委員次にもう一つ、ちょっとこれに関連することでございますけれども、これも予算委員会で少し問題を出しましたのですが、現在赤字の欠損企業というものが大体三〇％くらい法人の中にあるようでございますけれども、個人の場合でございますと、所得税を払いませんものでも間接税を払いますから、何らかのかっこうで国の税金を負担しておるというのが私は現状だと思うのであります。ところが企業につきましては、欠損になりますとこれは地方税の人頭割りを払うだけであ…

第65回衆議院大蔵委員会第22号

○堀委員過度というのは、私の自分の感じでは、ある業態なら業態をとりまして、その平均値を見まして、その平均値の一割くらい上までは――平均値というのは、やはり分布のカーブの問題がありますので、そう考えなければならぬと思いますけれども、その辺ぐらいを押えて、そこから上に出れば一ややそういう意味ではいまの交際費課税的発想になりますけれども、そういうような式の処置というのがあっていいのじゃないだろうか、こういう感じでございますが、これは政府に今…

第65回衆議院逓信委員会第11号

○堀委員私は、逓信委員会では、この前電電公社の問題について論議をさしていただきましたが、ＮＨＫの予算については今回が初めてでございます。きょうは、私がもっぱら大蔵委員会等におりましての財政的の見地から、特にＮＨＫの将来を踏まえた展望の中でのいろいろな問題点を少し指摘をして、ＮＨＫの皆さんの善処を要望いたしますとともに、郵政大臣にもいろいろと御配慮を願いたいと考えるわけであります。まず最初にお伺いをいたしたいのは、現在ＮＨＫは事業収入…

第65回衆議院逓信委員会第11号

○堀委員いま伺いますと、四十六年は四百二十万ふえる、来年四十七年度はこれが四百万に減るという推計のようでありますが、いま日本経済確かに少し生産その他には低調な部分がありますけれども、御承知のように大体実質年率一〇％というのは、政府の見通しでもありますし、さらにその中をささえております個人消費というのは、一五％を上回る個人消費を見ておるわけでありまして、昨年とことしとの間における政府の当初見積もりにおける個人消費の伸び率の差というものは…

第65回衆議院逓信委員会第11号

○堀委員そこで、実はマキシマムの状態が参りました後のことでありますが、これはやや二、三年先のことでありますが、私、国会でいろいろ議論をいたしますときに、どちらかというと国会の中ではきわめて短焦点の議論もありますけれども、やはり経済の問題というのはかなり長期的な観点に立ってそれに対する対策を講じながら処置をしなければ、期待するような効果は考えられないわけでありますから、少し先のことになりますが、かりに四十八年末をもってひとつ限界に来た、…

第65回衆議院逓信委員会第11号

○堀委員いまのお話しのとおり一一％、これまでに比べてやや高うございますから、おそらく少し下がってくるのではないかと私は思いますが、まあ一〇％台の支出の伸び率がおおむね継続をしていくのではないかと思います。そうなりますと四十八年で一ぱいになって、四十九年から、まだあと三年先になりますが、それから先は事業支出が一〇％伸びれば収入でこれをカバーしなければなりません。経常収入に赤字が出るというのは、これはやはり健全経営というわけにはまいらない…

第65回衆議院逓信委員会第11号

○堀委員私もいまお話しのような形で、値上げをするとしても、その差はできるだけ少なくしていただきたい。これはもう皆さんのお考えであり、国民の願いであると私は思うのであります。そこで、いまのその値上げの問題に関連をしまして、受信料というものの性格を少し伺っておきたいと思うのであります。これは放送法三十二条に「協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。」こうなっておりま…

第65回衆議院逓信委員会第11号

○堀委員私が三十二条、免除の規定のところをちょっと間違えたので、郵政大臣の認可は誤りでありましたが、効用負担ということのようでありますが、その効用というのはテレビを受信することによって生ずる一つの利益でしょうから、そういう利益を負担するということは、理論的にはやはり一つのサービスに対する対価として支払う、こういうことじゃ、ございませんか。表現は、まあ効用負担であっても、サービスに対する対価であっても、あまり変わりないと私は思うのですが…