堀昌雄
会議録に記録された「堀昌雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 13,906 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲民主連合
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1972/05/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金36 件
- 防衛4 件
- エネルギー2 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会57 件・57%
- 大蔵委員会22 件・22%
- 政治改革に関する調査特別委員会10 件・10%
- 予算委員会公聴会6 件・6%
- 予算委員会第二分科会5 件・5%
※ 全 13,906 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第68回 衆議院 大蔵委員会 第25号
○堀委員 その次に、今度の改正の中で、所得税法第二百三十二条財産債務明細書の提出というのが設けられておりまして、これがこれまでは年所得一千万円でありましたものを二千万円をこえる場合に改めたいというのが法律の改正趣旨のようであります。 そこで、この問題について少しお伺いをしたいのでありますけれども、この財産債務明細書が提出をされて、これが一体どのように活用されておるのか、これについての何らかの統計資料その他関連した資料等が現在あるのかどう…
第68回 衆議院 大蔵委員会 第25号
○堀委員 実はいまの御報告の程度だろうと私も想像しておったのですが、税法で規定をして、提出を求めるということになったものが、いまのあれなら罰則も何もありませんから、出さなければ出さないでいいんだ、出した者が損する、といいますか、正直者がばかを見ているようなことになるのじゃないかと思うのです。これが出ていなければ、いまあなたのおっしゃったように、要するに継続管理はできないのです。その点では納税者の側からすれば、出さないほうが所得把握の面で…
第68回 衆議院 大蔵委員会 第25号
○堀委員 もちろんこれはいま年所得が千万円ですから、相続税との関係でこれは必ずしもどういうふうになっているか私もよくわかりません。わかりませんけれども、少なくともこの二万五千人の中にはその三分の一か四分の一か私もわからないけれども、この財産債務明細書提出者が死亡したことによる財産の相続という問題があるだろうと思うのですね。これらの問題について、それではそういう財産債務明細書が相続税の場合における調査と一体どういうふうになっておるのか、伺…
第68回 衆議院 大蔵委員会 第25号
○堀委員 それはいままず財産債務明細書で出てきた財産が五億円以上ある者を継続管理しておる、こういうことですか。――そうじゃなしに相続税というのは、要するに相続が起きたときに五億円というのはわかるのであって、その前にはわからないわけですね、相続の場合には。どちらですか。要するに相続税対象ではなくて、いま私が申し上げたような財産債務明細書を一つの資料として、五億円以上という線をその財産総額五億円というところで切って、その上は継続管理しておる…
第68回 衆議院 大蔵委員会 第25号
○堀委員 要するに私が申し上げたいことは、資料をとるのですから、資料をとると、せっかくとった資料はやはり生かして使ってもらわなければ制度をやめたほうがほんとうはいいと私は思うのです。だからそういう意味では、少なくともこういうあれをとられたら、財産債務明細書で見るとどういう形になっているのだ、今度二千万円以上になれば、二千万円以上の所得者というものは一体どういう資産を持ち、どういうふうになっているんだというような資料を私は当委員会に一回報…
第68回 衆議院 大蔵委員会 第25号
○堀委員 いま御両所の答弁でけっこうなんですが、ただこれまでせっかく資料があるわけですから、いまの提出率が一体何％だったのか、そういうようなことを合わせて、大綱的に所得階層別にはそれはどういうふうなことになっておったか、そんなに正確なものじゃなくてけっこうですから、一ぺん過去に集まった資料の中で適当なところで精査していただいて、分析をつけて当委員会に提出をしていただきたいと思いますが、どうでしょうか。
第68回 衆議院 大蔵委員会 第25号
○堀委員 抜き取りでけっこうです。
第68回 衆議院 大蔵委員会 第25号
○堀委員 七万もあるのですから、手数をかけるだけが能ではありませんから、適当なサンプルをとって、一ぺん資料として提出をしていただきたいと思います。 以上で所得税法を終わりまして、次は相続税法でございます。 相続税法は、さっき私がちょっと申し上げましたように、今回は配偶者についての配慮がさらに前進をすることになりました。私が予算委員会でこの問題を取り上げまして以来、漸次改善をされて今日に至ったことは、主税局の皆さん、たいへん御苦労であった…
第68回 衆議院 大蔵委員会 第25号
○堀委員 相続税法による未成年者控除一万円というのは、いつからですか。
第68回 衆議院 大蔵委員会 第25号
○堀委員 ちょっと厚生省のほうに伺いますけれども、いまの障害者、未成年者はちょっと違うんですけれども、一体、家庭に置いておる場合と養護施設という話なんだけれども、私は、身体障害者であるとないとの違いが大きいと思うんですね、率直にいうと。だから、実際にもしこういうフェーバーを与えるというのならば、いまこの未成年の問題もありますから、何段階かになるわけ ですが、まあ未成年をはずして、未成年であれ成年であれ、児であれ者であれ同じと考えて、家庭…
第68回 衆議院 大蔵委員会 第25号
○堀委員 そうすると現在は、いまここで大蔵省が月一万円強と、こう言っておられる額は、その措置費をまるまる全部含めた額が大体一人当たり一万円強に現在なっていると、こういうことですか。
第68回 衆議院 大蔵委員会 第25号
○堀委員 じゃ、その点は一応、いまのは厚生省側として、障害児に必要な額と、こういうことでありましょうからけっこうでありますが、その額が、重度の場合には三万円ということで新しく設けられた。これは、遺産がある障害児はたいへんこの点今度は恵まれることになりますね。私は、実はいいことだと思うのです。たいへんいいことなんですけれども、障害児の場合には、現在そういう相続税の対象になる者と、そうでない家庭にもたくさん障害児があると思うのですね。国とし…
第68回 衆議院 大蔵委員会 第25号
○堀委員 政務次官、いまの次長の答弁、私けっこうだと思います。どうかいまのように、これと引きかえに中身をどうこうということの必要はないと私も思います。しかし考え方としては、どうもいまの所得構成その他から見て、やはり所得の高い者は常に恵まれていて、所得の低い者のほうに余分の負担がかかる傾向というのはどうしても避けられないと思いますので、どうかひとつ厚生省においても、今年の予算の平均伸び率が二一・八％ですから、二七％程度というのは確かに平均…
第68回 衆議院 大蔵委員会 第25号
○堀委員 それでは、あと法人税に関連して石油ガス税の質問をする予定にしておるのですが、これに入るとまたかなり時間がかかりますので、ここまでにさせていただいて、残余はひとつ次回にさせていただきます。
第68回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第2号
○堀委員 法務大臣にお伺いをいたしますが憲法九十九条には、「天皇又は攝政及び國務大臣、國會議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。」、このようにございます。御承知のことだと思いますが、これについての法務大臣の御見解をひとつ承りたいと思います。
第68回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第2号
○堀委員 そこで、私どもの日本国憲法の前文は、「日本國民は、正當に選擧された國會における代表者を通じて行動し、」ということばで始まっております。ここで法務大臣は、「正當に選挙された國會における代表者」、この正当に選挙されるということばはどのような意味を持っておるとお考えになっておるか、お答えをいただきたいと思います。
第68回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第2号
○堀委員 私も、実はいま法務大臣がお答えになりましたように、憲法が期待いたしております選挙というのは、最低、少なくとも適法な選挙でなければならないということを憲法は期待をいたしておると思います。 そこで、この選挙に関係のある問題で、いま私どもが非常に注意を払っておる問題が一つあるわけであります。それは、御承知のように、この五月十五日に沖繩返還が行なわれるにあたって、私どもが新聞報道その他で承知をしておる範囲におきましては、政府は、憲法七…
第68回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第2号
○堀委員 実は今回の恩赦の問題については、特に沖繩におきましては、これまで異民族支配、アメリカの支配下にあったわけでありますから、それらの裁判におけるいろいろな措置が、はたして私ども日本国民の立場から見て正当であったかどうかという点については、われわれとしては多くの疑問を持っておるわけでありますから、この沖繩における恩赦の取り扱いは、日本国民として当然あったであろう裁判の結果が生じるように取り扱われることが恩赦としても相当であろう、こう…
第68回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第2号
○堀委員 私が、特に最初に憲法九十九条に触れ、また前文についても申し上げておりますように、いま、私ども日本の中で一番重大な問題だと考えております一つは、やはり政治の問題が、国民にどのように責務を果たすかということが非常に当面重大なことだと思っております。その際、その政治の根幹をなすのは何かといえば、これはまさに憲法の前文が触れております正当な選挙を通じてということが、これが私は民主政治の根幹にかかわるきわめて重大な問題だ、こういう認識を…
第68回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第2号
○堀委員 そこで、これまでもしばしばこれらの政令恩赦が行なわれました際に、最も多数の恩赦の対象者になりますものは、実は選挙違反の関係者であります。その選挙違反の関係者が恩赦があるたびに実は刑が取り除かれる、こういうことになりますことは、片方で公正な選挙を行なうために、自治省等も一生懸命やっておることだと思うのでありますが、残念ながら選挙違反の状態というのは決して減る方向にではなく、ややもすれば悪質のものがふえる方向にあるというのが現在の…