堀内光雄
会議録に記録された「堀内光雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,671 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 通商産業大臣
- 直近の発言日
- 1997/11/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金7 件
- 半導体1 件
- 防衛1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済・産業委員会33 件・33%
- 経済活性化及び中小企業対策に関する特別委員会20 件・20%
- 石炭対策特別委員会15 件・15%
- 商工委員会12 件・12%
- 行財政改革・税制等に関する特別委員会10 件・10%
- 予算委員会7 件・7%
※ 全 1,671 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第141回 衆議院 商工委員会 第3号
○堀内国務大臣 今の御質問に対して、私としては最大限早急にというふうに考えておりますが、遅くも二、三年の間にはしっかりと実現をさせてまいります。
第141回 衆議院 商工委員会 第3号
○堀内国務大臣 最初の御質問につきましては、これは数字的な問題でございますので、指導部長から後ほど説明を申し上げます。 組合による組合員の新分野進出への支援の試みの状況はどうかという問題、これも今次の改正は、組合員が進出しようとする事業分野にかかわらず、組合がその支援のための研究開発等を一般的に行うことができるようにするものでありまして、これによって組合による組合員の新分野進出への支援事業が一層積極的に行われることになると存じております…
第141回 衆議院 商工委員会 第3号
○堀内国務大臣 今の御質問の中の百分の二百がどうして決められたかというような数字の問題は、後ほどまた指導部長から御説明を申し上げます。 その後の、大企業に対して員外利用を使わせるようなことについての御心配の御質問がございましたが、大企業を一律に排除することは想定しておりませんが、付近の中小企業の事業活動を阻害するようなことのないように、必要な適切な指導を行ってまいる考えでございます。 それから、新分野の問題については、組合の本質である相…
第141回 衆議院 商工委員会 第3号
○堀内国務大臣 近年の中心市街地の商店街では、先生の御指摘のとおり、空き店舗問題が大変深刻化しておりまして、全国の商店街のうち、空き店舗のある商店街は約八五％、空き店舗が一割を超える商店街は全体の三分の一に達しているというぐらい大変な状態でございます。 通産省といたしましては、経済構造の変革と創造のための行動計画、平成九年の五月の閣議決定でありますが、これに基づいて、市町村のイニシアチブを重視しながら中心市街地の活性化に向けて対策を講じ…
第141回 衆議院 商工委員会 第3号
○堀内国務大臣 最初の御質問の定期借家権の問題その他、まず事務当局の方から御説明を申し上げます。
第141回 衆議院 商工委員会 第3号
○堀内国務大臣 ただいま指導部長から御説明申し上げたとおり、非常に重要な問題と考えております。なかなか簡単に結論の出せる問題ではないというふうに思っておりますが、前向きに研究して進めてまいりたいと思います。
第141回 衆議院 商工委員会 第3号
○堀内国務大臣 大型店に対する規制については、各国それぞれ歴史的な事情や流通業を取り巻く環境に応じて、国さまざまな状態でございます。 ただいま先生のおっしゃいましたように、各国においても非常に厳しい規制があるというお話がありましたが、米国、イギリス、ドイツなどにおきましては、やはり地方自治体が土地利用の中で地域を定めたり、その中での制約をつくったりするというようなものでありまして、ちょっと日本の現在の大店法とは立場が違っているような状態…
第141回 衆議院 商工委員会 第3号
○堀内国務大臣 ただいま御説明を申し上げたように、内容がちょっと、今の日本の大店法の制限と調整という問題と、アメリカの場合のようにゾーニングの中での問題という性格の組み合わせがちょっと違っているということは委員御承知のとおりでございますので、こういう問題になりますと、また一歩違った角度からの、切り口を別にした面での取り組みにならなければならないのではないかというふうに思っております。（発言する者あり）
第141回 衆議院 商工委員会 第3号
○堀内国務大臣 ただいま審議会においての審議の経過の過程でございまして、その中には、大店法についてさらに拡充をすべきだという御意見や、片方では廃止をすべしという御意見まで、両極端ございます。そういう審議の中で現在進んでいるということでございまして、その結論を見ながら対応いたしてまいりたいというふうに思っております。 また、御指摘のように、商業政策と都市政策等の関連については、これもまた合同会議における論点の一つになっているわけでございま…
第141回 衆議院 商工委員会 第3号
○堀内国務大臣 ただいま委員から御指摘のございました大型店舗の出店の問題でございますが、当省が把握いたしております平成九年十月一日現在のデータによりますと、第一種大型小売店舗の数は、今後出店が予定されている件数、大店審の調整済みの件数も合わせて五千二百七十三件、総店舗面積は四千九百八十五万平米となっております。 また、第一種大型小売店舗の届け出件数については、平成六年度が四百二十六件、平成七年度が五百二十八件、平成八年度が五百二十三件と…
第141回 衆議院 商工委員会 第3号
○堀内国務大臣 最近の経済状況、景気動向を眺めてまいりますと、個人消費の面では、消費税の引き上げの反動というようなものが相当長引いておりまして、景気回復が弱含みであるということは確かであります。また住宅建設においても、消費税の引き上げの影響でこれも落ち込んでいる。自動車の方も、販売が少しずつ対前年の減少幅が減ってきたと思ったのですが、十月にはまた幅が広がったというようなものも眺めてみましたりしますと、なかなか厳しい状態だというふうに思い…
第141回 衆議院 商工委員会 第3号
○堀内国務大臣 お答えを申し上げます。 中小企業に対する認識ということでございます。我が国の中小企業は、約六百四十七万事業所を数えているわけでありますし、事業所数の約九九％、従業員数の約七八％を占めているということで、我が国の経済社会の基盤であり、活力の源泉であるというふうに認識をいたしております。 我が国の経済は大きな転換期にありまして、国際的な大競争の時代の中で、新規産業の創出が極めて重要になってきております。このような中、中小企業…
第141回 衆議院 商工委員会 第3号
○堀内国務大臣 現在、中小企業関係の組合の総数は約四万九千に上っております。また、毎年九百前後の組合が新設をされております。 このように、相互扶助の精神のもとで、スケールメリットを主たる目的とした組合制度に対するニーズは非常に強いものがございます。しかしながら、中小企業をめぐる経済環境が非常に多様化をしてまいっております中で、例えば成長可能性の高い新たな事業分野への進出だとか、あるいは創造的な事業活動を行って新たな事業分野を開拓するとい…
第141回 衆議院 商工委員会 第3号
○堀内国務大臣 具体的な問題についてはまず政府委員から御説明を申し上げた後で、私の感想を申し上げさせていただきます。
第141回 衆議院 商工委員会 第3号
○堀内国務大臣 小売業種のフランチャイズチェーンシステムというのは、事業の共同化や情報化を通じて中小小売業者が規模のメリットを享受するというものであるはずなのであります。 フランチャイズ契約については、本来、加盟者が契約内容を理解、検討した上で契約を締結することを前提といたしておりますが、このために必要な情報の開示は重要という認識から、中小小売商業振興法で、書面を交付して記載事項についての説明を義務づけるようにしているところなのでありま…
第141回 衆議院 商工委員会 第3号
○堀内国務大臣 大変適切な御意見を承りまして、ありがとうございます。 おっしゃるとおり、中小企業関係の組合の総数は約四万九千に上っておりますし、毎年、九百ぐらいの組合が新設をされております。そして、組合制度に対する中小企業のニーズは非常に幅広く、いろいろと御要望が出てきているわけでありまして、今までの形でいいものではないと思っております。 しかしながら、中小企業等協同組合法というのは、おっしゃるように成立から四十八年でありますし、中小企…
第141回 衆議院 商工委員会 第3号
○堀内国務大臣 中小企業対策の面につきましては、まず予算の面でまいりますと、こういう厳しいシーリングの時代ではございますが、ほかのものを削りましても、中小企業対策については昨年と同額の一千八百億を確保できるように要求をいたしておりますし、さらに、中小企業対策というものにもつと一歩踏み込んだものができないかどうか、今、中小企業庁を中心に取り組みを行っているところでございます。 また一方で、金融の貸し渋りの問題がございましたが、資金繰りが年…
第141回 衆議院 商工委員会 第3号
○堀内国務大臣 お答えをいたします。 先ほどからの組合の組織化の問題について、今後のあり方はどうかというお話につきましては、先ほども申し上げましたように、今までのこの法律ができましてからの年数が大変たっております。時代とともに大分変化を来さなければならない状態でございますので、ネットワークの整備だとか組合員以外の連携の形態だとか、そういうような新しい方向に向かってこの法律をさらに変えていきたい。これは緊急に行わなければならない改正として…
第141回 衆議院 商工委員会 第3号
○堀内国務大臣 工場立地法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 今日、我が国の経済社会のあらゆる面で抜本的な制度改革を推進することが喫緊の課題となっております。その一つとして、地方分権を推進することによって、国と地方の対等で協力的な関係を新たに確立し、地方公共団体がみずから積極的に地域づくりを行うことができるよう、国と地方の役割分担を見直すことが強く求められております。また、経済構造改革を強力に…
第141回 参議院 商工委員会 第3号
○国務大臣（堀内光雄君） 平成十七年に開催される国際博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 御承知のとおり、去る六月十二日、モナコ公国で開催された第百二十一回博覧会国際事務局総会において、平成十七年に国際博覧会を愛知県で開催することが決定されております。 本博覧会開催の目的は、「自然の叡智」のテーマのもと、世界の人々の知恵や技術等を集め、地球的諸課題の解決や新しい…