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自由民主党衆議院
総発言数
767 件
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
—
直近の発言日
1956/03/07

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 外務委員会44 件・44%
  • 建設委員会34 件・34%
  • 外務委員会農林水産委員会連合審査会13 件・13%
  • 内閣委員会3 件・3%
  • 運輸委員会都市交通に関する小委員会3 件・3%
  • 本会議3 件・3%

※ 全 767 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

767 件中 20 件を表示
自由民主党1956/03/07

第24回 衆議院 地方行政委員会運輸委員会建設委員会連合審査会 第1号

○堀内委員 私の調査によりますれば、年々二割から五割くらいの増加を見ておるのでございますが、三十一年度における推定量は、前年に比してどのくらい増加するとお考えでございますか。

自由民主党1956/03/07

第24回 衆議院 地方行政委員会運輸委員会建設委員会連合審査会 第1号

○堀内委員 私どもの調査によりますと、トラックにおいては約三割、バスにおいては約二割ということになっておるので、これを平均すると二割五分くらいの増加になるかと存じますが、これは将来の税率そのほかの算定の基準になるので、その辺いま一度お伺いします。

自由民主党1956/03/07

第24回 衆議院 地方行政委員会運輸委員会建設委員会連合審査会 第1号

○堀内委員 運輸省は今日まで軽油自動車の使用を奨励してきたのでございますが、その奨励のねらいはどこにあったのでありますか。

自由民主党1956/03/07

第24回 衆議院 地方行政委員会運輸委員会建設委員会連合審査会 第1号

○堀内委員 国策として軽油車を奨励する理由は適当でありましょうが、これを使用する人の立場から見ましたならば、ガソリン車を軽油車とはいずれが有利であるか、その利点と不利な点とをお伺いいたしたい。

自由民主党1956/03/07

第24回 衆議院 地方行政委員会運輸委員会建設委員会連合審査会 第1号

○堀内委員 軽油自動車の利点は燃料費が低廉であるというところにあることはもちろんであります。従いましてそのほかの修繕費、部分品購入費というような場合におきましては、むしろ軽油自動車が非常に不利なのである。それにもかかわらず一般が現在軽油車を使っておるのは一に燃料費が安いというところにあるようでございまするが、しからばこの燃料費が高価になるということになりますと、軽油自動車の奨励の国策というものは行き詰まってしまうのではないかと思いますが…

自由民主党1956/03/07

第24回 衆議院 地方行政委員会運輸委員会建設委員会連合審査会 第1号

○堀内委員 燃料費等が増加すると他にこれを賦課していくといったような関係から、ややもすれば旅客運賃とか貨物の輸送運賃というようなものが上っていかなければならないというような状態になることをおそれるのでございますが、そうしたことは現在の経済状況から見てきわめて重大な問題と思いますが、これに対して運輸省はどんなふうにお考えになりますか。

自由民主党1956/03/07

第24回 衆議院 地方行政委員会運輸委員会建設委員会連合審査会 第1号

○堀内委員 ただいま局長から企業の内部においてそれを節約するというお話がありましたが、今日本の自動車業は非常に困難な状態にありますので、いわゆるその合理化というような点におきましては極力やっておることは当然であります。にもかかわらず燃料費というものが非常に上ってくるのでございましてこの点については私は他に期待することはできないと思っておるのでございます。 次に税金の問題についてお伺いいたします。占領軍の日本弱体化政策に基くところの税制が…

自由民主党1956/03/07

第24回 衆議院 地方行政委員会運輸委員会建設委員会連合審査会 第1号

○堀内委員 局長さんの答弁は私満足できないのでありまするが新任の方でもありまするので、私の調査のことをちょっと申し上げたいと思います。ことに今度の質問は自治庁当局にお伺いしたいのですが、現在自動車に関してかかっておる税金は、第一に揮発油税、第二が地方道路税、第三が自動車税、第四が道路法に基くところの受益者負担金、さらに道路の改修協力費というようなものがあり、その上に最近になりましては昨年から自動車の損害保険料というようなものがさらにかけ…

自由民主党1956/03/07

第24回 衆議院 地方行政委員会運輸委員会建設委員会連合審査会 第1号

○堀内委員 運輸当局にお伺いしたいのですが、ただいま奥野政府委員のお話のように、なるほど軽油自動車は燃料においてガソリンよりもやや有利になっておるに違いありません。それが運輸省を初めとしてやっておる日本における軽油車奨励の国策の基本になっておると思うのでございますが、そういうような意味において一八%を占めておるところの現在の燃料が、税金の関係において有利でないというようなことになるおそれがありますが、そういう点について国策の遂行上運輸当…

自由民主党1956/03/07

第24回 衆議院 地方行政委員会運輸委員会建設委員会連合審査会 第1号

○堀内委員 ただいま運輸省当局の説明のように、現在のバスとかトラックとか、そういう自動車の中でも非常に公益性のあるものは、運賃そのほかが許可制になっており、しかもその料金をきめるときに現在の諸税との関係が基礎になってきめてあるので、それをさらに増加するということになると、旅客並びに貨物の運賃を上げるというようなことになるおそれが非常にあるのでございますが、それに対して自治庁はどんなふうに考えますか。

自由民主党1956/03/07

第24回 衆議院 地方行政委員会運輸委員会建設委員会連合審査会 第1号

○堀内委員 次に軽油引取税の課税対象として自動車並びにその一部のものに限定した理由についてお一伺いしたい。このことは税負担の均衡上好ましくないばかりでなく、徴税技術上もきわめて困難と思うのであります。この際軽油使用に対して全面的に課税して、その一般の税率を低下するというようなことはいかがであるか。もし農水産等の関係を言うのであるならば、この間の事情についてはすでに自動車には自動車税が課税されてあるという意味においてこの関係は均衡を保って…

自由民主党1956/03/07

第24回 衆議院 地方行政委員会運輸委員会建設委員会連合審査会 第1号

○堀内委員 次に本税の創設の目的は、道路に関する費用に充当するとありますが、この意味は道路の新設、舗装その他改良、維持、修繕等の道路の直接費のみに充当するのでありますカ、それとも市町村に対する交付金とか、古い道路公債の償還とか一般の人件費、事務費または失業対策費というようなもの等のいわゆる一般財源に使用するのではないか、私はかつての道路費に対するガソリン税におきましても、その創設の当時におきましては、一般財源より二百億はあったのでありま…

自由民主党1956/03/07

第24回 衆議院 地方行政委員会運輸委員会建設委員会連合審査会 第1号

○堀内委員 その道路の旧債の償還とか人件費、事務費、失業対策等に使われるおそれはありませんか。

自由民主党1956/03/07

第24回 衆議院 地方行政委員会運輸委員会建設委員会連合審査会 第1号

○堀内委員 そこで本税の使用の目的を適切ならしめるために、自治庁は本税の使途についてどんな監督と方法を考えておりますか、たとえば軽油税等の目的税の使途のために審議会を開くというようなことを考えておられますか。

自由民主党1956/03/07

第24回 衆議院 地方行政委員会運輸委員会建設委員会連合審査会 第1号

○堀内委員 そこでもしこの税の使途が不適正であった場合にはどんなふうな処置をなされますか。納税義務者に対しましては三年以下の懲役、百万円以下の罰金並びにこれを併科するというような規定があるようでございますが、これを使用者の方面から見たらばどんなふうになりますか。たとえば補助金に係わる予算の執行の適正化に関する法律というようなものの中には、補助金等を他の用途に使用した場合には三年以下の懲役、五十万円以下の罰金云々というような規定があるので…

自由民主党1956/03/07

第24回 衆議院 地方行政委員会運輸委員会建設委員会連合審査会 第1号

○堀内委員 私は非常に驚いているのですけれども、住民は、納税者は悪いことをするかもしれないからそれを取り締る官吏なり、政府、地方庁の当局はそういうことをすることは予想されない、そういう考えでおられるのならば、はなはだ遺憾でありますが、大臣のその点についての御意見を伺いたい。

自由民主党1956/03/07

第24回 衆議院 地方行政委員会運輸委員会建設委員会連合審査会 第1号

○堀内委員 物事が規定通りに行われ、人間がその良心のもとにおいて動かされるということになれば、法律は何にも要らないのであって、そういうような見解でやられたのでは、私どもはこの監督の点においてほ納得できないのでございます。この点について私は何かそのようなことをこの法令の中べっけ加えるかどうか、いま一度大臣の御意見をお伺いしたい。

自由民主党1956/03/07

第24回 衆議院 地方行政委員会運輸委員会建設委員会連合審査会 第1号

○堀内委員 現在の法制でそれは可能だというなら、どういう法制によってそれをおやりになるかということをお伺いしたい。

自由民主党1956/03/07

第24回 衆議院 地方行政委員会運輸委員会建設委員会連合審査会 第1号

○堀内委員 先ほども申しましたように、昭和三十年度に制定の補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律の第三十条の罰則によれば、補助金等を他の用途に使用した者は、三年以下の懲役、五十万円以下の罰金並びにこれを併科することができるということになっておりますが、こういうようなことと現在の税金の使用との関係において、どんなふうに取り扱っていく考えてございますか、大臣の方にお伺いしたい。

自由民主党1956/03/07

第24回 衆議院 地方行政委員会運輸委員会建設委員会連合審査会 第1号

○堀内委員 本税の創設によって予定せる価格は、三十七億九千六百万円というようになっております。そうしてその税額が一キロリットルに対して六千円ということになっておりますが、その算出の根拠をお伺いしたい。