堀井学
会議録に記録された「堀井学」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 266 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- 内閣府副大臣
- 直近の発言日
- 2018/05/30
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防災9 件
- 地方創生7 件
- GX・脱炭素4 件
- こども・子育て4 件
- 農業3 件
- 経済安保2 件
- 労働・賃金2 件
- AI1 件
- 医療1 件
- エネルギー1 件
- 観光・インバウンド1 件
- スタートアップ1 件
- 通商・貿易1 件
- 半導体0 件
- 宇宙0 件
- 防衛0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 住宅・不動産0 件
- 社会保障・年金0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会第六分科会40 件・40%
- 国土交通委員会16 件・16%
- 経済産業委員会14 件・14%
- 原子力問題調査特別委員会7 件・7%
- 予算委員会5 件・5%
- 農林水産委員会4 件・4%
※ 全 266 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第196回 衆議院 農林水産委員会 第18号
○堀井（学）大臣政務官 先ほどのお答えも繰り返させていただきますが、大和堆周辺の我が国の排他的経済水域における北朝鮮漁船等による操業は、単に違法であるのみならず、我が国漁業者の安全操業の妨げになっているものであり、極めて重要な問題と捉えております。 こうした状況を受けて、北京の大使館ルートを通じて、北朝鮮に対し、我が国ＥＥＺにおける違法操業の停止や退去を指導するよう強く申入れを行っているところであります。 いずれにいたしましても、我が国…
第196回 衆議院 外務委員会 第12号
○堀井（学）大臣政務官 お答えをさせていただきます。 北朝鮮の言動の一つ一つについてお答えすることは差し控えたいと思います。 我が国としては、北朝鮮の動向について、重大な関心を持って平素から情報収集、分析に努めているところでございます。引き続き注視をしていきたいと考えております。 いずれにせよ、北朝鮮が全ての大量破壊兵器及びあらゆる射程の弾道ミサイルの完全な、検証可能な、かつ不可逆的な方法での廃棄に向けた具体的な行動をとることが必要と考…
第196回 衆議院 外務委員会 第12号
○堀井（学）大臣政務官 米国にとって、ＴＰＰは経済的、戦略的重要性を有しており、特に、最もグローバル化や技術革新が進んでいるのが米国であることから、ＴＰＰが米国の経済や雇用にとってもプラスになるものであると考えております。 実際、米国では、議員や農業団体などの間でＴＰＰ復帰を求める声が上がってきております。自由で公正かつ相互的な貿易取引のための協議や、日米経済対話といった政府間の対話の場に加えて、米国の企業関係者や有識者などを含め、幅広…
第196回 衆議院 外務委員会 第12号
○堀井（学）大臣政務官 我が国は、二十一世紀型の新たなルールづくりを日本がリードし、アジア太平洋におけるハイスタンダードな貿易・投資の枠組みの早期成立を図る観点から、ＴＰＰ11協定の早期発効に全力を挙げていく考えであります。 三月八日、チリでの署名式以降、メキシコが議会の承認を得るなど、参加各国においても国内手続が加速をしております。日本がリーダーシップをとってまいりました早期発効に向けた機運を高めていくためにも、現在御審議いただいてい…
第196回 衆議院 外務委員会 第12号
○堀井（学）大臣政務官 お答えをさせていただきます。 新興国を始めとする海外の経済成長の勢いを取り込み、日本経済の着実な成長を後押しする観点から、政府による日本企業の海外展開支援は極めて重要と考えております。 外務省としても、本省、在外公館が一体となって、他省庁、機関と連携して、オール・ジャパンで、さまざまな日本企業支援に積極的に取り組んでいるところでございます。 具体的には、世界で二百二十三に上る在外公館のネットワークを生かして、一つ…
第196回 衆議院 外務委員会 第11号
○堀井（学）大臣政務官 豪州、ニュージーランド、カナダ、メキシコ……（穀田委員「ニュージーランドは違うでしょう」と呼ぶ） 大変失礼いたしました。通告を受けておりませんので、後ほど調べて回答したいと思います。
第196回 衆議院 外務委員会 第11号
○堀井（学）大臣政務官 先ほど失礼いたしました。 先ほどの六カ国でありますが……（穀田委員「もうそれはいいです。僕、言いましたから」と呼ぶ）大変失礼しました。 米国の貿易収支でありますけれども、先ほどの質疑であります。中国、四六・三％、そして日本は八・六％、ちなみに、メキシコは九・四、ドイツは八・〇、カナダは二・九となっております。 ただいまの質問でございます。 さきの日米首脳会談では、経済については、日米両国がリードして、インド・太平…
第196回 衆議院 外務委員会 第11号
○堀井（学）大臣政務官 昨年九月に施行した新たな……（穀田委員「時間をとめてよ、ここで」と呼ぶ）
第196回 衆議院 外務委員会 第11号
○堀井（学）大臣政務官 大変失礼いたしました。 米国の日本との物品貿易の赤字は、二〇一七年、六百八十八億ドルで、二〇一六年からは〇・一％の増加……（穀田委員「委員長、それはさっきもう終わりました。今言っているのは、報告書について述べろと言っているんです」と呼ぶ）
第196回 衆議院 外務委員会 第11号
○堀井（学）大臣政務官 はい。 国境における障壁及び、日本市場における米国製品やサービスを参入させそのプレゼンスを拡大するに当たっての障壁を含め、米国輸出に係る幅広い障壁を除去することを求めていくため、米国政府は、日本政府と引き続き緊密に連携していくこととなります。 また、原料原産地表示制度についてでありますが、日本の国内産品が輸入原料を使用して生産される場合、日本の生産者は、原産地表示の負担を最小限に抑える方法として、米国を含む複数国…
第196回 衆議院 外務委員会 第11号
○堀井（学）大臣政務官 昨年九月に施行した新たな原料原産地表示制度は、消費者庁で所掌しているものでありますが、加工食品の重量割合上位一位の原材料について、その原産地の、原則、国別重量順で表示する制度がありますが、複数国の産地のものを使用していて国別重量順表示が困難な場合には、過去の実績等に基づき表示を行う、又は表示や大くくり表示を認めていると承知をいたしております。 米国は、ＵＳＴＲ外国貿易障壁報告書の中でこの新たな原料原産地表示制度に…
第196回 衆議院 内閣委員会 第16号
○堀井（学）大臣政務官 お答えをいたします。 ＴＰＰ11協定は、二十一世紀にふさわしいハイスタンダード貿易・投資ルールの基礎となるものであります。ＴＰＰ11協定の早期発効は、むしろ、ＲＣＥＰを含む、我が国が交渉中の他の経済連携協定交渉の加速につながるものと期待をいたしているところでございます。 我が国としては、アジア太平洋地域における自由貿易を推進すべく、ＴＰＰ11協定の早期発効を目指すとともに、引き続き、包括的でバランスのとれた質の高…
第196回 衆議院 内閣委員会 第16号
○堀井（学）大臣政務官 お答えをいたします。 日米経済対話の議論の中では、二国間ＦＴＡに関する米側の考え方が示されております。また、ライトハイザー米国通商代表による連邦会議における発言にもあるとおり、将来的な可能性として、米側にそのような見解もあることを承知をいたしております。 いずれにいたしましても、我が国としては、ＴＰＰが日米双方にとって最善との立場から、どのような枠組みが日米経済関係及びアジア太平洋地域にとって最善であるかを含め、…
第196回 衆議院 内閣委員会 第16号
○堀井（学）大臣政務官 外交上のやりとりについてはお答えを差し控えたいと考えますが、その上で申し上げるとするならば、我が国としては、ＴＰＰが日米両国にとって最善と考えており、その立場を踏まえ、米側と議論に臨んできているところでございます。
第196回 衆議院 農林水産委員会 第14号
○堀井（学）大臣政務官 日米経済対話では、貿易・投資のルール、課題に関する共通戦略、経済及び構造政策分野における協力、分野別協力の三つの柱に沿って、有意義かつ建設的な議論を実施しているところであります。 昨年十月の第二回会合においては、農業分野において、日米双方の関心事項について建設的な議論ができ、柿、バレイショで成果を得られているところであります。 このうち、日本産柿生果実の輸入解禁については、日米両国は、米国政府が平成二十九年九月十…
第196回 衆議院 農林水産委員会 第14号
○堀井（学）大臣政務官 日米経済対話では、既に二回の会合が開催をされております。農業分野や自動車分野を含む日米双方が関心を有する分野について、相互的な成果を得るべく対話を行ってきたところでございます。 議論の詳細については、外交上のやりとりであり、その詳細についてはお答えは差し控えたいと思いますが、例えば、冷凍牛肉の関税緊急措置については、麻生副総理からも制度導入の経緯等について説明されるなど、米国側の一方的な主張にはしかるべく反論をし…
第196回 衆議院 農林水産委員会 第14号
○堀井（学）大臣政務官 日米経済対話第二回会合においては、麻生副総理から、冷凍牛肉の関税緊急措置の制度導入の経緯等について、丁寧に説明をされたところであります。
第196回 衆議院 農林水産委員会 第14号
○堀井（学）大臣政務官 二〇一七年二月十日の日米首脳会談において、安倍総理とトランプ大統領は、自由で公正な貿易ルールに基づいて、日米両国間及び地域における経済関係を強化することに、引き続き完全にコミットしているところを確認したところでございます。 こうした共通認識のもと、今後、日米経済関係を更に大きく飛躍させ、日米両国、アジア太平洋地域、ひいては世界の力強い経済成長をリードしていくため、今般、麻生副総理とペンス副大統領のもとで日米経済対…
第196回 衆議院 外務委員会 第9号
○堀井（学）大臣政務官 お答えをいたします。 第七回太平洋・島サミットが開催された二〇一五年以降、従来からの重点課題である気候変動、防災、環境といった持続可能な発展や貿易・投資、観光等の分野に加えて、違法漁業対策を含む海上法執行の問題等、太平洋島嶼国が抱える課題は一層多様化をしております。 こうした流れを踏まえ、第八回太平洋・島サミットでは、日本として、自由で開かれたインド太平洋戦略に基づき、地域における安定と繁栄に向けて、より深くコミ…
第196回 衆議院 外務委員会 第9号
○堀井（学）大臣政務官 議員御指摘の点も踏まえまして、しっかり議論をさせていただきたいと考えております。 第八回太平洋・島サミットにおいて打ち出す支援策の詳細については現在調整中でありますが、太平洋島嶼国の声にしっかりと耳を傾けながら、日本として、自由で開かれたインド太平洋戦略に基づき、これらの国の自立的かつ持続的な発展を後押しするとともに、地域が抱える諸課題に効果的に対応するための支援を行ってまいりたいと考えております。 以上でありま…