城戸謙次
会議録に記録された「城戸謙次」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 941 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 環境庁企画調整局長
- 直近の発言日
- 1973/09/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金4 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 公害対策及び環境保全特別委員会52 件・52%
- 公害対策並びに環境保全特別委員会23 件・23%
- 決算委員会19 件・19%
- 予算委員会第一分科会5 件・5%
- 公害及び交通安全対策特別委員会1 件・1%
※ 全 941 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第71回 参議院 公害対策及び環境保全特別委員会 第16号
○政府委員（城戸謙次君） 環境庁の関係では、水質保全局の所管でございます。
第71回 参議院 公害対策及び環境保全特別委員会 第16号
○政府委員（城戸謙次君） はい。
第71回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第45号
○城戸政府委員 お答えいたします。 現在の救済法が完全でないということは先生御指摘のとおりでございまして、今度新しい法律をつくります場合はそういう点を改めるように努力してまいっておるわけでございます。 いま御指摘の点に関連いたしまして改善されます点を申し上げますと、たとえば第一種地域であります四日市から川崎市に住居を移した場合、これは通算して政令で定める期間以上であれば暴露要件を満たすということにいたしております。たとえば四日市二年、川…
第71回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第45号
○城戸政府委員 ある疾病が環境汚染の影響によるものであるかどうかということは、先生御承知のように、疫学的手法によりまして、その疾病の発生を地域の人口集団との関係においてとらえまして、環境汚染との関係を把握し判断していく、こういう考え方をとっておるわけでございます。したがって、この法律におきましても、特別措置法の場合と同じように、相当範囲にわたる著しい大気の汚染、水質の汚濁が生じておるということと、それからその影響による疾病が多発しておる…
第71回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第45号
○城戸政府委員 本法におきましては、第一種地域にかかわる疾病について、指定地域、指定疾病それから暴露要件、この三つで汚染物質と疾病との間に因果関係がある、こういうような制度的な割り切りをいたしているわけでございます。したがって、この制度といたしましては、第一種地域に居住している者についてのみそういう条件の判断ができるという考え方に立ってやっているわけでございますが、御指摘のようなケースが出ますことは非常に遺憾でございますので、今後運用方…
第71回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第45号
○城戸政府委員 いま御指摘のような場合は、もちろんこの本人が権利の上に眠ったというわけではございませんし、また認定に必要な診断書等もそろっておるわけでございますから、死亡の日から六カ月以内に限りまして、遺族の申請によりまして、死亡した者が認定を受けることができる者であったという旨の決定を行ないます。これが行なわれますと、認定を受けた者と同様の扱いとなるということが、この法律の五条で定められているわけでございます。
第71回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第45号
○城戸政府委員 この六カ月という問題は、いまの五条にもございますし、六条の場合にも同じような問題があるわけでございますが、これはあくまで指定疾病に起因して死亡したかどうかという判断が必要でございます。その場合、その判断がいろいろなまわりの状況からできる期間としまして六カ月ということを考えているわけでございます。ただ制度の運用にあたりましては、遺族等が死亡後すみやかに申請ができるように制度の趣旨の徹底につとめまして、六カ月を過ごしてまった…
第71回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第45号
○城戸政府委員 前に御質問ありましたように、認定の申請中に死亡した者につきましては、障害補償の支給の請求を生前にしておるという場合におきましては、当然、配偶者等が障害補償費の支給の請求をした翌月から死亡した月までの分が未支給分として払われるわけでございます。一般的に申しますと、たとえば障害補償費の四月分、五月分を六月に支払われるということになるわけでございますが、その被認定者が五月に死亡してしまったという場合には、四月分と五月分が未支給…
第71回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第45号
○城戸政府委員 一定の年齢に達しない者に障害補償費を支給しないということでございますが、これは逸失利益がない、判例等でもそういうぐあいに扱っているわけでございまして、逸失利益がないということで障害補償費は支給しないということにいたしております。そのかわりに、その年齢層の者には児童補償手当を支給するということになっているわけでございます。 年齢を何歳で引くかということでございますが、私どもの気持ちとしましては、義務教育終了前の児童、一般的…
第71回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第45号
○城戸政府委員 この本法によります給付は、いずれも公害によります健康被害に対して補償していこうというものでございます。したがって、遺族補償費の場合におきましても、その死亡の原因が当該公害病と何らかの関係がないといかぬわけでございますが、その際に、指定疾病によるということになりますと、相当因果関係を必要とするということで非常にきつくなるわけでございます。私どもとしましては、それでは法の運用上適当でないだろうということで、「指定疾病に起因し…
第71回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第45号
○城戸政府委員 障害補償費あるいは児童補償手当の場合に介護加算の制度がございますが、これは重度の障害を有する者、障害の中で特に他人の介護なくして日常生活を行なうことは不可能である、あるいは困難だ、こういう人に対します介護に要する費用の補てんを目的としているという経費でございまして、金額につきましては現在のところ、先生御指摘のような二万円ということで前の答申をいただいているわけでございます。ただ、この委員会におきましても、その額の点につき…
第71回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第45号
○城戸政府委員 障害補償費、遺族補償費等につきましては、スライドということばこそ使っておりませんが、労働者の賃金水準にあわせまして毎年改定していく、こういうぐあいに法律上表現されておるわけでございます。 ところでいま御指摘の点でございますが、こういう定額の給付につきましても、当然これは毎年実情に即して見直していくということが必要だということは、私ども考えておるわけでございまして、当然毎年中央公害対策審議会にそのための検討をお願いしよう、…
第71回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第45号
○城戸政府委員 御指摘のように慢性的経過をたどって死に至るということが公害病の特性の一つであるわけでございますので、死亡時の生計維持関係ということだけを問題にするということは私どもいたしておりません。これは特殊の、例外的に、たとえば利子所得等で家計をなしている、こういう方の場合は例外的にございますが、一般的には先生御指摘のような状態だと思っております。したがって、この法律では三十条で認定の申請時の生計維持関係があればそれで足りるというこ…
第71回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第45号
○城戸政府委員 三十条でございますが、私申し上げましたのは、生計維持の関係を、通常は先生御指摘のように死亡時の生計維持関係ということになるわけでございますが、死亡時の生計維持関係があればけっこうでございますけれども、そうでない人の場合におきましても、認定申請のときに生計維持関係にあれば足りる、こういうことで生計維持ということを非常に広くとっていく、こういうことでいま御指摘のような実態あるいは要請にこたえるということを、この三十条で規定し…
第71回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第45号
○城戸政府委員 延納をどういう場合に認めるかということでございますが、これはこの法律では、六十一条に総理府令、通産省令でそういう要件を定める根拠規定がございます。これによりまして今後具体的に検討しましてしぼってまいりたいと思っておりますが、たとえば賦課の金額が一定金額以上であるとか、あるいは負担能力の乏しい小規模の事業者だとか、こういう条件を限定しまして、申請のときから一定期間に限り分割延納を行なわしめるということでやってまいりたいと思…
第71回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第45号
○城戸政府委員 汚染負荷量賦課金の納付対象工場を最大排出ガス量が地域の区分に応じて一定量以上のものということですそ切りをしているわけでございますが、いま御指摘のように汚染物質でとらえるということも考えとしてあり得るわけでございます。ただ汚染物質でとらえます場合にはその使用の燃料だとか、発生施設の稼動状況だとか、こういうことによりまして常時変動しますので、納付義務者が確定できないということがございますので、いまの最大排出ガス量ということで…
第71回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第45号
○城戸政府委員 いま汚染負荷量賦課金の場合のすそ切りの例を申し上げたわけでございまして、 一定規模以上のものだけが納付義務を持つ、一定規模以下のものには賦課金をかけないというのがすそ切りでございます。これは第一種地域だけ認めておりまして、第二種地域にはさようなことをいたしていないわけでございます。と申しますのは、第一種地域のほうはいわば集団責任としまして広く多くのばい煙発生施設等から賦課金を徴収するわけでございまして、徴収のためのコスト…
第71回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第45号
○城戸政府委員 この制度によります指定疾病の認定あるいは補償給付の支給ということにつきましては、当然指定疾病にかかっておって、一定の障害の状態にあるということに着目して行なわれておるわけでございますので、そのためにその障害の状態等を正確に把握しておく必要上ただいまのような規定があるわけでございます。 ただ、御指摘のように非常にこの点につきましては慎重な運営を行なう必要があることは申すまでもないわけでございまして、いやしくも被害者の救済制…
第71回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第45号
○城戸政府委員 認定審査会につきましては四十五条に規定がございます。それでこの場合には従来の認定審査会と違いまして、いろいろな余分な仕事があるわけでございます。たとえば有効期間というのを今度定めましたが、有効期間が政令で定めるよりももっと延長しなければならぬという場合の意見を出すとか、あるいは認定を更新するとか、取り消すとか、いずれも認定審査会の意見を聞いた上でやる。もちろん障害等級をきめる場合、あるいは先ほど御指摘がありましたようなそ…
第71回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第45号
○城戸政府委員 この認定とか補償給付の支給に関する処分に対しまして不服がある。一般の国民の側からの不服でございますが、この点に関しましては第一次的には処分をしました都道府県知事あるいは政令市長に行政不服審査法の手続によります異議の申し立てをすることができるということにいたしております。さらに不服があります場合には、公害健康被害補償不服審査会に対しまして審査の請求をすることができる。これが第百六条に規定しているところでございます。一般的に…