城島正光
会議録に記録された「城島正光」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,123 件
- 直近の所属会派
- 民主党・無所属クラブ・国民新党
- 直近の役職
- 財務大臣
- 直近の発言日
- 2003/04/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金5 件
- 労働・賃金3 件
- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財政金融委員会38 件・38%
- 財務金融委員会37 件・37%
- 予算委員会25 件・25%
※ 全 1,123 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第9号
○城島委員 次に、緊急対応型のワークシェアリングによる労使の雇用維持努力を支援するために、緊急対応型ワークシェアリングによる賃金低下期間中の倒産、解雇等による離職の場合に、労働者が不利益をこうむらないよう、運用上の配慮が必要だというふうに考えておりますが、御見解を承ります。
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第9号
○城島委員 次に、中高年齢失業者等の再就職を支援するため、公共職業訓練等の複数回受講指示の特例が一層有効に活用されるよう運用改善を図ることが必要だ。これは前回の質疑の中でもしつこくこの内容、実態について質問させていただきましたし、大臣の御認識も新たになったかと思いますが、この点についての御見解を承りたいと思います。
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第9号
○城島委員 ここは特に大臣よろしく、実際そういうことになるように強力に推し進めていただきたいと思います。 次に、就業促進手当については、受給者の就業意欲を喚起し、できる限り早く希望する職業につくことに資するよう運営に万全を期すべきだというふうに思いますが、これについての大臣の御見解を承ります。
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第9号
○城島委員 大臣の御見解の確認の答弁はそういうことにさせていただきます。 また、基本的な部分についてもう一つ質問をぜひさせていただきたい点があります。それは施行期日の問題であります。 この法案では五月一日ということになっているわけでありますが、前回の例えば就業促進手当、今もちょっと大臣見解を聞きましたけれども、それの質疑を二回にわたってさせていただきましたけれども、こうした就業促進手当の問題、あるいは今の複数回受講の問題にしても、少なく…
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第9号
○城島委員 いずれにしても、今回の論議の中で明らかになったように、今回の改正は内容の変更が非常に多いということでありますし、先ほども確認させていただいたように、運用による徹底を図らなければいかぬ部分も結構ある。さらには、私の方からはあえて申し上げませんでしたけれども、例えば教育訓練給付ということについては、これまでのいわゆる援助は半減される、八〇％が四〇％に半減されるというようなこともあって、受講しようと思っている人からすると、本当に周…
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第8号
○城島委員 おはようございます。民主党の城島でございます。 前回に引き続きまして、質問に立たせていただきます。 前回の質疑は途中でありましたけれども、いわゆる就業促進手当について質疑をさせていただいておりまして、その続きということで、きょう、そこから質疑を開始させていただきたいと思います。 前回、就業促進手当について、その趣旨ということをお尋ねをしたわけでありますけれども、率直に言って、今回のこの就業促進手当についての趣旨がいま一つ明確…
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第8号
○城島委員 そうすると、今私が触れましたように、この就業促進手当についてという、非常用就業型の説明文の中に、基本手当日額の三〇％を賃金に上乗せして支給する、こういう表現になっているわけでありまして、これは、今御説明があったように、賃金というものは、労働の対価というんでしょうか、労働の対償として使用者が労働者に支払うべきものだというふうになっておりますが、この表現、これは一体どういうことになるんでしょうか。
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第8号
○城島委員 そういう趣旨で書いたということであれば、率直に言って非常に紛らわしいというふうに思うんですね。しかも、前回も論議したし、他の野党の皆さんからも若干この辺については質問があったと思うのですけれども、何か、非常用型就業、あるいは雇用でいうと非常用型の雇用というものを推奨するようなところにつながりかねない、その要素を私はこれは非常に秘めているんだと思うのですね。 ですから、この表現からすると、政府があたかも賃金の肩がわりをする、し…
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第8号
○城島委員 それでは、その制度の中身について確認をしていきたいわけでありますが、まず、この制度について、現行制度との比較で、何点か確認をさせていただきたいと思います。 今までの場合ですと、仮にアルバイトをした場合に、職安に報告の義務があって、収入があった場合は、その働いた日数と同じ日数分の基本手当が差し引かれる。ただし、引かれた日数は先延ばしにされるだけで、本来の給付日数が終了する日の後に追加の形で支給されていたということは、そのとおり…
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第8号
○城島委員 基本的にはそういうことでいいということですね。 そうすると、これからこの新しい制度になると、原則として、今申し上げた内職というかアルバイトをすれば、今論議をしましたが、三〇％の就業促進手当が賃金に上乗せした形で支給され、第五十六条の二の第二号の五という規定があるわけでありますが、この規定にあるように、就業促進手当をもらった場合は基本手当を支給したものとみなされるということに今回なっているわけであります。 そうすると、受給する…
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第8号
○城島委員 ということは、今の確認でいいということですね。 そうしますと、この就業促進手当の支給を拒否して、従来どおり基本手当の支給日数を先延ばしするということは可能なんでしょうか、できないんでしょうか。
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第8号
○城島委員 それじゃ、端的に確認しますけれども、それは本人の選択に任せるということですか。
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第8号
○城島委員 それはもう非常に抽象的というか、職安の所長が見て積極的かどうかなんて、非常に主観的ですよね。余り説得性がないと思うんです。 それでは、ちょっと具体的にお尋ねしたいと思うんですけれども、例えば、二つの例を挙げさせていただきますが、就職活動という時間帯からずれたという意味で、例えば早朝の新聞配達、三時間アルバイトをやっている、働いているというケースと、それから、就職活動ができるだろうと思われる昼間の、例えば午前十時から午後三時ご…
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第8号
○城島委員 一つのメルクマールとして、四時間を超えるかどうかというのが就業時間ということからいうと一つの判断ポイントだと。 さらには、もう一つは、そういう中でも、職業安定所の所長の判断で非常に熱心かどうかというようなことがつけ加わってくるということなんだろうと思うんですが、いずれにしても、この辺は、場合によっては恣意的なことになるかもしれないし、基準というんでしょうか、非常にあいまいだなという感じがするわけでありますが、一応、四時間とい…
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第8号
○城島委員 後ほどちょっと大臣にもこの辺の見解をお尋ねしたいんですが、目的と効果ということについて、今回の非常用就業型というのは、かなりマスコミでも大々的に取り上げられましたので、一見非常に前進のようにとらえられるんですけれども、ある面でいうと、今のお話でもあるように、かなり整合性というんでしょうか、目的と効果の間にずれがあるんじゃないかという感じがしております。特に、この非常用就業型と常用就職型との間で支給の違いということも不鮮明なと…
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第8号
○城島委員 なかなか得心がいかないんですけれども。 一時金で支給するか、いわゆる基本手当日額の三〇％を上乗せした形で支払うかという、そこの違いだけではなくて、さらにおかしい点があるんですね。 常用就職の場合は、支給残日数の基本手当の三〇％の就業促進手当が支給されると、一〇〇％の基本手当が支給されたら何日分に相当するかを計算して、その残りの部分が支給残日数となる。すなわち、手当の支給日数を圧縮して三分の二強が支払い残日数として残ることにな…
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第8号
○城島委員 つまり、例えば、一年以上雇用される見込みで常用就職型の就業促進手当をもらったＡさん、この人は、再就職後六カ月たって離職すると、支給残日数がある、それで残りの基本手当がもらえる。しかし、同じように六カ月雇用の、例えばパート契約で非常用就業型の就業促進手当をもらって再就職したＢさんには支給残日数がない。同じ六カ月働いても、ある面でいうとこういう違いというのか、差別的な取り扱いがあって、前回の質疑の中で、戸苅局長、かなりこの制度に…
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第8号
○城島委員 それでは、もう一つ確認というか聞いておきたいんですけれども、この就業促進手当と早期再就職支援事業との関係についてですけれども、附則第七条によると、早期再就職支援基金事業が先行するというふうになっていると思いますが、この政策順位というのはどういう順番になるんでしょうか。
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第8号
○城島委員 ということは、一般会計を先に使うということですね。
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第8号
○城島委員 本来的なことからいうと、やはりそれは逆だと思うんですね。やはり雇用保険の問題ですから、これは雇用保険の特別会計ということから優先的にというか、当然やっていくべきだというふうに思っております。その使い方も、本来からいうと、やはり私は順番が違うというふうに思うんです。 特に、就業促進手当を中心に今論議をしてきたわけでありますが、本来、再就職支援については、失業者というのは視野をできるだけ広げ、そしてまた自分の適性がどこにあるのか…