城地豊司

第104回衆議院商工委員会第10号

○城地委員次に、若干具体的なことでありますが、現在そういうリサーチコアのプロジェクトの中に、私の地元であります茨城県の常陸那珂国際港湾公園都市「ビジネス・プレジャー・ひたちなか」というのが茨城県勝田市でプロジェクトとして計画をしているということでありますが、私、寡聞にしてこの内容を知りませんでした。概略、差し支えない範囲でお知らせをいただきたいと思います。

第104回衆議院商工委員会第10号

○城地委員今までの答弁で概略的にそれはつかめましたけれども、通産省として、今後このことをやっていくのに、要するにこういうことは心配だ、こういうことは将来の検討課題だというようなことがあればお示しをいただぎたいと思います。

○城地委員まだ私の質問時間はありますが、議事に協力する意味で、最後の質問で終わりにしたいと思います。いろいろ質疑の中で確認できたことはたくさんございますけれども、これらの問題の中でも、特に私は先ほど人材の確保の問題を主張いたしました。これは、私が今までいろいろなことに携わってきた中で特に感じている内容が人材の確保ということでございます。そのほかにも、新しい事業をやるためにはやはりたくさんの障害がある。今頭で考えている以外に多くの障…

第104回衆議院商工委員会第10号

○城地委員終わります。ありがとうございました。

第104回衆議院商工委員会第7号

○城地委員外的ないろいろな条件のために、私の質問時間は五十分でありましたが、それを三分の一程度にしなくちゃならないという状況になりました。したがって、私はきょうのこの委員会においては、一として情報産業発展の経緯と情報処理振興事業協会の果たした役割、二としては情報産業の今後の展望とソフトウエア危機、三番は昭和六十五年に二十四兆円と六十万人技術者不足の計算の根拠、四番目として情報処理技術者不足についての対策、五番目として技術者不足と技術試…

第104回衆議院商工委員会第7号

○城地委員今数字の根拠が示されましたが、本来であればその一つ一つについて、例えば過去一三％の伸びであったとか、一七％の伸びの推定の根拠は何かとか、さらには二六％で伸びてきているその数字の根拠をさらに突っ込んでやるべきですが、最初に申し上げましたように時間がありませんので、私は若干乱暴な言い方になりますけれども、私自身の考えていることを申し上げて、これは大臣にも御答弁をいただきたいと思うのです。六十万人という数は、私は大変な数だと思う…

第104回衆議院商工委員会第7号

○城地委員今御答弁がありましたが、確かに今言われたようなことで有効になることは私も否定はいたしません。しかし六十万人の不足を全部、例えばシグマ計画がうまくいったとか、それから汎用プログラムが非常に普及したといっても、私はそれでカバーし切れるものじゃないと思うわけでございます。したがって、時間がありませんので私の独断的な見解を示して、大臣に御答弁をいただきたいと思います。今大変な時期だ、今ならまだ間に合うという意味で申し上げますが、特…

第104回衆議院商工委員会第7号

○城地委員では、最後に申し上げます。今の答弁だけではまだあれですので時間があればもっといろいろ突っ込んでやりたいのですが、そういう前向きの努力をしていただけるということでありますからいいのですが、十二月の答申なんというのは、私は自分が民間の出身だから言うわけじゃありませんが、まさにのうのうと、のんべんだらりんとは言いませんが、いろいろな専門的な人を集めるから時間がかかるのでしょうが、例えば三カ月間で結論を出すとか、少しピッチを早めて、…

日本社会党・護憲共同1986/03/25

第104回衆議院商工委員会第6号

○城地委員ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。まず、案文を朗読いたします。航空機工業振興法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）政府は、本法施行に当たり、我が国航空機工業の振興が我が国産業経済の発展に重要な意義をもつものであることにかんがみ、航空機等の国際共同開発の促進を図るとともに、国産化についても必要な支援措置を講ずる等適切に対処すべきである。以上であります…

第103回衆議院商工委員会流通問題小委員会第1号

○城地小委員長代理最後の要望の件につきましては、各党で協議をしていきたいと思います。経済企画庁里田消費者行政第一課長。

第103回衆議院商工委員会流通問題小委員会第1号

○城地小委員長代理次に、福岡康夫君。

第103回衆議院商工委員会流通問題小委員会第1号

○城地小委員長代理次に、横手文雄君。

第103回衆議院商工委員会流通問題小委員会第1号

○城地小委員長代理質問に正確に答えてください。

第103回衆議院商工委員会流通問題小委員会第1号

○城地小委員長代理次に、藤田スミ君。

第103回衆議院商工委員会第2号

○城地委員今回、この社債特例法が提起をされているわけでありますが、この法律を約十年前の昭和五十一年に制定したわけでございます。その制定後今日までの約十年間の実績推移を各年度別にお知らせいただきたい。それと、きょうは時間がありませんのではしょって申し上げますが、この社債発行限度の特例の改正は、結局、資本及び準備金の総額または純資産額のいずれか少ない額の四倍ということに現行はなっているわけでございますが、私の感じでは資本及び準備金の総額…

第103回衆議院商工委員会第2号

○城地委員社債の発行と資本金との関係、さらにはなぜ社債を発行するのかということについて昭和五十一年の国会の審議の中でもいろいろやりとりがあったようでございますが、資本金をふやすよりは社債を発行した方が金利その他の関係で非常にメリットがある、そういうことで社債を発行するんだというような意味のやりとりがあるわけであります。それらのやりとり、さらにはもう一歩突っ込んで考えますと、社債を多くすることが会社経営上一番大きなメリットになるのかど…

第103回衆議院商工委員会第2号

○城地委員結局、社債は増資に比べて資金調達コストが非常に安いということで利用するということでございますが、私は財政金融、会計学の専門ではありませんが、会社運営の基本は何といっても自己資本ではないかと思います。そういう意味で、特にこの電力事業の関係はどんどん設備を新たに投資して伸びていく、それに追いついて自己資金をどんどんふやすということにいかないという事情は一般的には理解できますけれども、やはり何といってもいわゆる自己資本の全体に占…

第103回衆議院商工委員会第2号

○城地委員一〇％を割らないという話でありましたが、一般の、例えば日本における大企業と言ってもいいのですが、そういうところのいわゆる自己資本率との比較でいきますと、私はこの一〇％では低いんじゃないかと思うんですね。各会社別の資料を詳細に見ておりませんけれども、日本の大企業がおおむね三〇％前後じゃないかというように思うのです。そういう意味合いで、電力の実情が七十年末で一〇・六％に自己資本率がなるという御説明でありましたが、中長期的に見てど…

第103回衆議院商工委員会第2号

○城地委員自己資本率のあるべき姿について私もはっきりどういう見解で何％にすべきだという結論は持ち合わせておりませんけれども、今お答えがあったように、いわゆる設備投資をする、しかも電力の需要との関係でどんどんいろいろなところに金をつぎ込む、しかし自己資本率はどんどん低下をする、そういうことで果たしていいんだろうか。社債とか借入金だけで賄っていっていいんだろうか。大きな工事をやるのに自己資本でそんなにできるあれはないという現実は我々はわか…