城地豊司
会議録に記録された「城地豊司」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 401 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1986/04/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体10 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会95 件・95%
- 商工委員会流通問題小委員会5 件・5%
※ 全 401 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第104回 衆議院 商工委員会 第10号
○城地委員 今度のこの法律案の名称ですが、民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法案ということになっております。そしてこの法律の法案要綱によりましても、「この法律は、最近における経済的環境の変化に対処して、経済社会の基盤の充実に資する特定施設の整備を民間事業者の能力を活用して促進するための措置を講ずることにより、」云々ということになっておるわけでございます。 しかし、その後のいろいろな資料を見ましても、民間事業…
第104回 衆議院 商工委員会 第10号
○城地委員 内容はわかりましたが、今後は法律的には民間事業者というとそういうふうに解釈してよろしいですか。法律用語として解釈してよろしいのでしょうか。
第104回 衆議院 商工委員会 第10号
○城地委員 では次に、この法律は一般的には略称民活法案というふうなことで言われておるわけでありますが、いわゆる民間活力のことを民活というのですが、一方では草の根民活というような言葉もございます。民活という言葉の意義をどういうふうに解釈しておられるのか、考え方を伺いたいと思います。
第104回 衆議院 商工委員会 第10号
○城地委員 そういう説明でいきますと、世間で言う民間活力という言葉と、この法律案で言う民間事業者とか民間活力とかいう言葉の意味とは、若干違うと思うのです。非常に幅広い解釈ということで理解してよろしいですか。
第104回 衆議院 商工委員会 第10号
○城地委員 先ほども説明がありましたが、ここで言う民間活力というのは、要するに経営的、資金的な点で民間の活力を十分利用するということである、しかも公共的な性格を持って収益性の低い特定施設というようなものについて十分考慮してやるのだという御説明がありましたが、結局、私どもこの内容をいろいろ分析してそれなりに勉強してみますと、どうも今回出されているこの施設の内容には第三セクター的なものが非常に多いような感じがします。しかも、性格的にいいまし…
第104回 衆議院 商工委員会 第10号
○城地委員 後ほど具体的な内容の質問に入りますけれども、今御答弁がありました特定施設の中で、特に工業技術の研究開発及び企業化の基盤施設、リサーチコア、これの関係でいきますと、今度の法案でいろいろなそういう施設に対する援助措置というようなものがあります。例えばリサーチコアに対するいろいろな援助の中で、特に租税の特別措置で税金を安くするといいますか、その関係は第三セクターでなければそういうような租税の特別措置がなされないというように聞いてい…
第104回 衆議院 商工委員会 第10号
○城地委員 ということは、どういうふうに理解したらいいのでしょうか。例えば第三セクターがその主体であればそういう税法上の特典がある。純然たる民間であればそういう特典がない。しかも性格的に、例えば工業技術の研究開発及び企業化の基盤施設というようなものであれば、私は仮に純然たる民間であっても第三セクターであっても税法上の措置をとってもいいのじゃないかというような考えを持つのですが、なぜ第三セクターがそういう中心的な主体にならなければ税法上の…
第104回 衆議院 商工委員会 第10号
○城地委員 今のお答えで大分理解はできましたが、この点については、中核とか周辺とかいう概念が、いろいろな施設の混在している、特にリサーチコアなんかは非常にいい施設だし、いい発想だし、こういう技術者の研修施設、交流施設、ベンチャービジネスインキュベーターというようなものなんかも全部入れてある、そういう施設だとすれば、地方のそういう技術水準を高めるために非常に大きな役割を果たすと私は思うのです。そういう意味では、このこと自身には賛成なんです…
第104回 衆議院 商工委員会 第10号
○城地委員 今質問し御答弁をいただきましたが、私としては、通産大臣にもお願いですが、いわゆる今言われたようにいろいろ判断の基準によって、イエスと言われると特別な税法の恩典が受けられる、ノーと言われればだめということになるわけでありますから、総合的に判断をする場合に、私はどうも自分の考え方がそうなのかもしれませんが、言うなればいい方に解釈をする。床面積のようなことであれば数学的に二分の一以上とか、何かでどこかで区切るようなことになるのです…
第104回 衆議院 商工委員会 第10号
○城地委員 直接でも約一兆四千億ということでありますから、そういう意味では、言われるように内需の拡大に非常に大きな影響を及ぼすというように判断されると思います。ただ、現在出されている計画、通産省関係のやつを見せていただきましたが、それらの中で見て感じたことなんですが、例えばこのリサーチコアですね。先ほど四十件程度ということでありますから、四十件あれば、日本全体の都道府県別の配置にしてもおおむねバランスよくなるのじゃないかという感じがする…
第104回 衆議院 商工委員会 第10号
○城地委員 今そういう御答弁がありましたけれども、例えば国際見本市とか国際会議場の問題を考えてみましても、現在計画をされているのが横浜と千葉とどこかですね。そういうことでは関西、例えば名古屋、名古屋は中部ですが、そういうところとか、どうも若干不足している点が感じられるのです。例えば国際見本市、国際会議場に例をとりましても、そんなに全国どの都道府県にも一カ所ずつ必要だというような性格ではありませんけれども、それらなんかは当然、ただ単に地元…
第104回 衆議院 商工委員会 第10号
○城地委員 具体的な内容で、一番目玉だ、一番大きいと思われます通産省関係の工業技術の研究開発及び企業化の基盤施設、リサーチコア、この内容について概略御説明をいただきたいと思います。
第104回 衆議院 商工委員会 第10号
○城地委員 このリサーチコアを見まして、私たちが一番直観的に考えるのは、こういうものは非常にすばらしいことだと思うのです、日本の全体的な技術水準を上げるためにも。といいますのは、民間の企業なんかで大きな企業は、自前でいろいろな研修施設も持っている、研究施設ももちろん持っている。研究投資は、例えば有力な企業であればもう年間二千億くらいな研究投資を行っている。そういうことで全体的に大企業は研究に熱心だ。しかし、中小企業その他の人たちが新しい…
第104回 衆議院 商工委員会 第10号
○城地委員 非常に簡単に人材の確保ができる、研究環境の未整備が整備されれば人材はそこへ集まるという確信のあるお答えですが、私はむしろ逆じゃないか。今の状況ではなかなか人が集まりにくいと思うのですが、そんな簡単なものと理解してよろしいのですか。
第104回 衆議院 商工委員会 第10号
○城地委員 私が先ほど申し上げましたように、人間の関係は建物のようにはなかなかいかないのです。ですから、通産省の立場としては、こういう法律をつくる、そして具体的にそういうものを推進していく、そして日本全体のそういう技術水準を上げるということであるのでしょうが、私は、人的な配置それから人的問題の解決というのが一番困難なことだと思うのです。ですから、私は当事者じゃありませんけれども、やはり何といっても人材の確保をまず最初にやる。建物なんかは…
第104回 衆議院 商工委員会 第10号
○城地委員 そういうような考え方で、何物にもかえがたいし、簡単にできないのが人材の確保だと思うのです。私も各所にいろいろな視察に行きまして、ある県、ある市なんかでは、例えば数年後を目指して、ことしは直接採用しなくてもいいんだが、そのときに活用しようということで地元の大学から県庁とか市役所へ採用しておいて、三年間もったいないけれどもその人間を確保して、施設ができたらそこへ充当しよう。非常にむだなように見えますけれども、三年間だって遊んでい…
第104回 衆議院 商工委員会 第10号
○城地委員 次に、今度リサーチコアを出されましたが、このリサーチコアは四つのセクションから成っています。開放型試験研究施設、技術者の研修施設、交流施設、研究開発型企業育成支援施設、これらの四つですが、このリサーチコアとまでいかなくてもこれに類似のもので、各都道府県とか市町村でやっている実例がありましたら一つ二つお知らせをいただきたいと思います。
第104回 衆議院 商工委員会 第10号
○城地委員 今度この検討をされたときに、いろいろな事業、先ほど一から六までございました。それ以外にも例えば高齢者福祉、余暇関連施設等についても検討されたというふうに伺っているのですが、それらはどういう形で検討され、結果はどうなったのか、お知らせいただきたいと思います。
第104回 衆議院 商工委員会 第10号
○城地委員 今言われたようなことで除かれたわけでありますが、除くよりもその中に含めても差し支えないのじゃないかと思うのですが、主として、要するにほかでやっているからやる必要がないという、そういう意味で理解していいのですか。
第104回 衆議院 商工委員会 第10号
○城地委員 それから、これは今回の課題と直接的な関係はないかもしれませんが、前回の法案審議の際にも若干問題になりました、日本におけるソフト技術者が昭和六十五年で六十万人も不足をするということがございました。そういうことから考えますと、技術者の養成というのは、ただ単に教育、いわゆる文部省の学校教育というようなことだけでなくて、今度のようなこういう関係では、例えばソフトの専門学校をいわゆる第三セクターでつくるというようなことを考えてもいいの…